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2012年における和歌山県の景気動向
  〜国内景気が後退する中、県内景況感はやや持ち直す〜

研究委員  藤本 迪也

1.日本経済の2012年を振り返る

1.1 国内景気動向 〜年前半は改善するも、後半は後退局面へ〜

2012年は欧州債務危機問題の再燃、電力不足に伴う節電要請、中国経済の成長鈍化、米国における財政の崖問題など、国内外で経済に悪影響をもたらす出来事が多く見られた(本稿末資料参照)。その中で、日本国内の景気動向は、どのように推移したのか。ここでは、日本銀行が企業の景況感調査として実施している日銀短観調査を参考に考察を行う。

2012年の国内景気動向は前半と後半で明暗分かれる

2011年3月の東日本大震災を受けて、大きく落ち込んだ日銀短観DIは、その後12年4〜6月期まで4期連続で改善を見せた。ところが、7〜9月期に入ると、日銀短観DIは下降し始め、13年1〜3月期の見通しを含めると、ピーク時より20ポイント近い下降となった。

このように、国内景気動向は2012年前半まで、11年4〜6月期から続く持ち直し基調にあったが、12年後半には、後退・悪化の局面に転じたといえる。次節では、この局面変化に至った原因について考察を行う。

図1 日銀短観から見る国内景気動向の推移
図1 日銀短観から見る国内景気動向の推移

出所)日本銀行「短観」より筆者作成。

1.2 2012年の前半・後半でどのような変化が起きたのか
景気動向指数とは

2012年における景気の局面変化を考察するために、ここでは景気動向指数(内閣府)を活用する。内閣府では、毎月、生産や雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感な指標を統合することで、景気動向指数を算出している。その中でも、鉱工業生産指数や商業販売額、有効求人倍率などの指標を活用するCI一致指数 は、景気にほぼ一致して動くことから、景気の基調判断に活用される。そして、日銀短観DIが2012年後半以降に下降し始めたように、CI一致指数についても、12年3月に97.4と近年の最高値となった後、下がり始めた。

前述の通り、CI一致指数は、生産や雇用など様々な経済指標を統合し算出されている。そのため、CI一致指数の上昇・下降にどの指標が寄与しているのかについても、内閣府は詳細に発表している。表1は、各指標がCI一致指数に対してプラスに寄与したのか、マイナスに寄与したのかを示したものである。

表1 CI一致指数に対する各経済指標の寄与度(2012年)
表1 CI一致指数に対する各経済指標の寄与度(2012年)

注1)各指標の寄与度は速報段階での値
注2)マイナス寄与のものは水色表示。
出所)内閣府「景気動向指数(速報)」より筆者作成。

自動車、家電製品などの耐久消費財生産の低迷が景気後退の主要因

表1からも分かる通り、CI一致指数の下降期においては、有効求人倍率を除くほとんどの指標がマイナス寄与となっている。中でも、耐久消費財出荷指数、所定外労働時間指数(全産業)、大口電力使用量、鉱工業生産指数のマイナス寄与度が大きくなっており、自動車や家電製品などの耐久消費財を中心とする鉱工業生産の低迷がCI一致指数の下降の大きな原因であると言える。

国内外で鉱工業生産を落ち込ませる事象(超円高、世界景気の減速など)が多発

2012年3月中旬に83円/ドル(東京外国為替市場)台にあった円相場は、その後9月には77円/ドル台の超円高水準となった。このような為替状況に加え、夏には厳しい節電要請が製造業の現場を直撃し、年後半には欧州、中国などの世界景気の減速が深刻化した。さらに、国内の自動車市場、住宅市場を下支えしてきた各種政策効果も秋には剥落し、耐久消費財を中心とする鉱工業生産には厳しい向かい風が吹き荒れた。このような状況下で、個人消費にも弱めの動きが見られるようになり、国内景況感は下降を続けたと考えられる。

2.和歌山県経済の2012年を振り返る

以上のような景気動向の推移が見られた国内経済を背景に、和歌山県経済の2012年はどうだったのか。以下では、当研究所が実施している景気動向調査に基づき、県内景況感の推移を報告する。

県内景況感の推移 〜建設業、商業がけん引し、県内景況感はやや持ち直し〜

2012年の県内景況感はどのように推移したのか。図2は、当研究所の景気動向調査における県内景況感の推移を示したものである。

図2 和歌山県景況感の推移
図2 和歌山県景況感の推移

出所)(財)和歌山社会経済研究所「景気動向調査」より筆者作成。

景気動向調査は、県内事業者1,000社を対象にアンケート調査を四半期ごとに実施し、自社の景況について「良い」「さほど良くない」「悪い」のいずれかの回答を得ている。図中の自社景況BSI値は、「良い」の回答割合から「悪い」の回答割合を引いた数値である。

建設業、商業がけん引し、県内景況感は年間通じて持ち直し基調

2011年10〜12月期から2012年10〜12月期における自社景況BSI値の推移を業種別にみると、建設業が15.9ポイント上昇、製造業が0.7ポイント下降、商業が15.0ポイント上昇、サービス業が0.1ポイント下降となり、全体では6.3ポイントの上昇となった。

直近5年で最多の公共工事請負額を背景に建設業は大きく改善

2012年において、最も自社景況BSI値を改善させたのが、建設業である。12年は、台風12号災害復旧工事の本格化に加え、南海トラフ大地震を想定した防災・減災に関する公共事業、15年の紀の国わかやま国体関連の公共工事などが重なり、前年の1.5倍を超える公共工事請負額となった(表2)。

表2 和歌山県における公共工事請負額の推移(2007〜12年)
表2 和歌山県における公共工事請負額の推移(2007〜12年)

出所) 西日本建設業保証株式会社 資料より筆者作成。

県内製造業の景況感は横ばいで推移するも、売上・収益は減少傾向

2012年において、自社景況BSI値は横ばいで推移した製造業であるが、売上・収益は減少傾向にある。この傾向は、県内の鉱工業生産指数をみた図3にも表れている。県内鉱工業生産指数は3月以降下降を続け、12年11月の生産指数は、11年平均と比べて10ポイント以上の下降となった。業種別にみても、11年平均を12年11月段階で上回った業種は、化学と食料品のみとなっており、繊維で18.2、機械で17.4、鉄鋼で17.3ポイントの下降となった。

図3 和歌山県鉱工業生産指数の推移
図3 和歌山県鉱工業生産指数の推移

出所) 和歌山県調査統計課「和歌山県鉱工業生産指数」より筆者作成。

県内商業の景況感は15ポイント改善

年前半は、エコカー補助金等の効果もあり、自動車販売業で景況感の改善が見られた。また、卸売業では、コンクリートや鋼材などの建築材料を取り扱う事業者で景況感が改善している。

県内個人消費に底堅さ

和歌山県における大型小売店販売額、新車登録台数、新設住宅着工戸数などにおいて、2012年合計が、10年合計、11年合計を上回る水準となるなど、個人消費の底堅さが見られた(表3)。

表3 和歌山県における大型小売店販売額・新車登録台数・新設住宅着工戸数の推移
表3 和歌山県における大型小売店販売額・新車登録台数・新設住宅着工戸数の推移

出所)経済産業省「商業動態統計調査」、国土交通省「建築着工統計調査報告」、
一般社団法人日本自動車販売協会連合会和歌山支部資料より筆者作成。

台風災害からの持ち直しが進む県内旅館・ホテル業

県内サービス業に関しては、不動産業、運輸・通信業で大きな改善は見られなかったものの、2011年の台風災害からの復旧が期待される県内旅館・ホテル業では、持ち直しの動きが見られた。また、和歌山県観光振興課は、12年度年末年始における主要観光地の観光客入込状況について、「曜日配列が良く、長期休暇がとれる日程であったため、3日に宿泊される観光客の増加が反映し、ほとんどの主要観光地で前年比、前々年比とも宿泊客・日帰客が増加した」と発表しており、統計上でも県内旅館・ホテル業の持ち直しが表れている。

3.おわりに

2012年後半以降、製造業を中心に景気後退局面へと転換した日本経済において、和歌山県内景況感は、製造業・サービス業に弱めの動きが見られるも、建設業・商業が持ち直しを持続し、全体では東日本大震災以前の水準を上回るまでに回復した。

2013年は県内事業者にとって好材料多し

2013年は、1月より実施されている復興特別所得税や、4月に予定されている電気料金の値上げなど、家計や県内事業者にとって、負担増となりうる事象が控える一方で、大型補正予算の執行、公共事業費の増額が盛り込まれた13年度予算案、進む円高修正など、県内事業者にとって好材料も多くみられる。改善、回復が続く建設業、商業はもちろんのこと、これらの産業がけん引する中で、横ばい推移となっている製造業、サービス業も持ち直し基調となることが期待される。

参考資料 2012年の主な経済事象

出来事
1月 財務省が2011年の貿易収支が2兆4927億円の赤字となったと発表した。年間での貿易赤字は31年ぶり。
2月 エルピーダメモリが東京地裁に会社更生法の適用を申請。
3月 日本初の本格的なLCC(格安航空会社)ピーチ・アビエーションが就航。
シャープが台湾・鴻海精密工業との資本・業務提携で合意と発表。
4月 東京電力が自由化部門(ビル・工場などの特別高圧や高圧での電気契約者)の電気料金を平均17%値上げ。
【和歌山】南海本線に新駅「和歌山大学前駅」が開業、ふじと台にイオンモールが出店を計画
【和歌山】コスモパーク加太にメガソーラーの建設計画
5月 42年ぶりに国内全原発が停止
パナソニックが2012年3月期の連結決算で過去最大の7,721億円の最終赤字を発表。
6月 野田首相(当時)が関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が必要と表明。16日に再稼働を決定。
LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の不正操作で英米の金融規制当局は英金融大手バークレイズに罰金支払を命じる。
スペイン、イタリアなどの長期国債利回りが急上昇し、欧州債務危機問題が再燃。
【和歌山】電力不足の懸念から海南火力発電所2号機が再稼働。節電の夏迎える。
7月 中国国家統計局は、第2四半期の国内総生産の伸び率が前年比7.6%になったと発表。3年ぶりの低水準。
米国での干ばつを受けて、トウモロコシ・小麦の国際価格が高騰。
8月 2014年4月の消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が参院で成立。
韓国の李明博大統領が竹島に上陸。9月には尖閣諸島を巡り、日中関係が悪化した。
内閣府が月例経済報告で日本の景気判断を10か月ぶりに下方修正。
ロシアがWTOに正式加盟。
【和歌山】紀の国わかやま国体(2015年)の開催が正式決定
9月 4月に始まったエコカー補助金が終了。
日本航空が2年7か月ぶりに東京証券取引所に再上場。
10月 ソフトバンクがアメリカ携帯電話3位のスプリント・ネクステルを買収。
住宅エコポイントの申請条件である着工締切日(10月末日)を迎える。
巨大ハリケーン「サンディ」が米国北東部に上陸し、大きな被害を出した。
日中関係の悪化を受けて、自動車6社の中国での生産台数(10月)は前年比48%減少。
欧州中央銀行は大規模な国債購入プログラムの実施を決定。重債務国の長期国債利回りが落ち着きを取り戻す。
【和歌山】海南市下津港沖で世界初の直立浮上式防波堤の建設工事が着工。11年の台風12号災害復旧工事と合わせて、南海トラフ巨大地震対策に関連する工事が増加
11月 東アジア首脳会議などで、2013年にアジア16か国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)と、日中韓FTAの交渉を始めることで合意。
12月 内閣府は10月の景気動向指数を発表し、判断を「悪化」に下方修正した。12年4月頃から景気後退に入った可能性が高まった。
減税の期限切れや政府支出の強制削減が同時に訪れる「財政の崖」問題について、米議会は年末から年初にかけて議論し、実質回避。
衆議院総選挙が行われ、自民党が圧勝し、安倍晋三内閣が誕生。2013年1月には、約13兆円の補正予算が閣議決定。

出所)筆者作成。

(2013.3)
(執筆者の所属、役職等は発表当時のものです)

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