ホーム | サイトマップ | リンク

ホーム > レポート > 経済 > 2014年における和歌山県の景気動向

2014年における和歌山県の景気動向
  〜4月の消費増税前後で状況に大きな変化が見られた2014年〜

研究委員  藤本 迪也

2014年の県内景気動向は、4月に状況が一変
2015年の見通しには改善の兆しも

1. 2014年の日本経済
  • 4月の消費増税以降、状況が一変
  • 消費増税に加えて、様々な懸念材料が噴出し、景況感の持ち直しに遅れ
2. 2014年の和歌山県内の景気動向
  • 2014年4月以降は一転、景況感は2012年10〜12月水準まで下降
       → 特に、商業、サービス業において下降幅が大きい
  • 県内景況感と全国の景況感の差が拡大している
       → 特に、商業において差が拡大
3. 2015年の県内経済の見通し
  • 昨年12月実施の景気動向調査には見通しの弱さが見られた
  • 2月以降に公表された指標では、見通しに対して改善の兆しも見られ始める
参考資料

1.2014年の日本経済

○4月の消費増税以降、状況が一変

2012年12月の安倍内閣の発足以降、日本経済は株高などもあり個人消費が持ち直し、製造業の生産増加、非製造業を中心とした設備投資の持ち直しの動きなどから、景況感(日銀短観調査における景況感DI値)は順調に改善していた。そして、2014年1〜3月期には消費増税前の駆け込み需要等もあり、景況感はさらに上昇した。ただし、2014年4月の消費税率の引き上げ以降は下降に転じており、中小企業では14年10〜12月期までの3期連続で景況感は下降している。

図表1 国内企業の業況判断(規模別)
図表1 国内企業の業況判断(規模別)

(資料)日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

○非製造業(特に商業)の落ち込みが大きい

産業別に見た場合の景況感の推移(図表2)については、2013年を通じて、製造業、非製造業ともに改善を続けたが、特に製造業の改善幅が大きい。そして、2014年4〜6月期以降は、非製造業で大きな下降となっており、製造業では下降はしているものの、その下降幅は非製造業に比べると小さい。

図表2 国内企業の業況判断(産業別)
図表2 国内企業の業況判断(産業別)

(資料)日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

○木材・木製品や卸売業、小売業の落ち込みが大きい

2014年1〜3月期と10〜12月期における業種別の景況感を比べた図表3を見ると、製造業では「木材・木製品」、「石油・石炭製品」が非製造業では「卸売」、「小売」が大幅に下降しており、これらの業種の下降が全体を引き下げている。

「木材・木製品」については、4月の消費増税に伴う駆け込み需要が住宅市場に見られていた結果、その反動が発生している可能性が高く、「石油・石炭製品」は、年央以降の原油価格の急落を背景に、石油・石炭製品の販売価格の低下などが落ち込みの要因として考えられる。また、「卸売」、「小売」に関しては、消費増税にともなう個人消費の弱さが背景にあると思われる。

図表3 消費増税前と後における業種別の業況判断
図表3 消費増税前と後における業種別の業況判断

(資料)日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

○消費増税に加えて様々な懸念材料が噴出し、景況感の持ち直しに遅れ

以上のように、2014年4月以降、国内景況感は下降が続いており、その背景には「消費増税」にともなう家計への負担増が大きいと考えられる。[*1] ただし、消費増税に関しては、事前の予想では、夏場までにはその影響から回復し、国内経済は徐々に持ち直すとの見通しが多く見られた。[*2] しかし、増税後も8月、10月の台風等による天候不良、年前半までの原油価格の高止まり[*3] などが個人消費に悪影響をもたらし、中国経済の成長率鈍化、米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利上げ観測を受けた新興国通貨の下落、ウクライナの情勢不安など、世界経済情勢においても、多くの懸念材料が表れた。年央以降の原油価格の急落は、企業ならびに家計に恩恵をもたらすことが期待されるが、10月には日本銀行が追加の金融緩和を実施し、110円台後半/ドルまで円安が進行した。このことを受けて、さらなる輸入物価の上昇を懸念する企業にとっては、見通しの不透明感が強まっている可能性が指摘できる。

2014年は、このように国内外で経済環境を大きく変化させる事象が多く見られた。このような激変の中で、和歌山県の景気動向はどのように推移したのか。次節では、この点について考察を行う。

図表4 2014年における県外経済情勢の主要なポイント

  • 消費税率が8%に引き上げられる(2014年4月)
  • 8月豪雨(日照時間は和歌山市では前年比4割減、潮岬では5割減)による天候不良
  • 年前半までの原油価格の高止まり(2014年6月20日には年間最高値107.95ドル/バレルを記録)とその後の急落
  • 米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利上げ観測を受けての新興国通貨の下落
  • 中国経済の成長率鈍化(2014年1〜3月期において、6四半期ぶりにGDP成長率が前年同期比7.5%を下回る)
  • ウクライナ情勢に関連したロシア・欧米間の経済制裁の動き

(資料)筆者作成


2.2014年の和歌山県内の景気動向

当研究所では、四半期ごとに県内の2,000の事業者を対象とした「景気動向調査」を実施している。同調査では、回答者に現状の景況感を「良い」、「さほど良くない」、「悪い」から選択してもらい、「良い」と回答した事業者の割合から「悪い」と回答した事業者の割合を引いた値(BSI値)でもって、県内景況感としている。

○2013年は日本国内と同様に、県内景況感は改善が続いた

図表5は、2012年10〜12月期から2015年1〜3月期(見通し)における県内景況感の推移を見たものである。2013年後半は、国内景況感の改善もあり、県内では全産業で景況感や業績に改善の動きが見られた結果、県内景況感(BSI値)は1986年の調査開始以降では初めてプラス水準まで上昇した。

図表5 和歌山県内景況感の推移
図表5 和歌山県内景況感の推移

(資料)和歌山社会経済研究所「景気動向調査」

○2014年4月以降は一転、景況感は2012年10〜12月期水準まで下降

ただし、2014年4月の消費増税以降は、4〜6月期に前期比15.4ポイントの下降となると、7〜9月期にはさらに3.9ポイント下降し、第2次安倍内閣発足時(2012年10〜12月期の県内BSI値は−13.7)と同水準にまで落ち込んだ。10〜12月期は建設業における大幅上昇もあり3期ぶりに上昇に転じたが、商業の景況感には依然として厳しさが見られ、サービス業の景況感は下降が続いている(県内の産業別の景況感の推移については巻末参考資料(1)参照)。

○全国の景況感と県内景況感の差が拡大している

ここで、先ほどの全国の景況感のうち、中小企業のみを集計[*4] した値と和歌山県の景況感を比較する(図表6)。2013年から2014年1〜3月期までは、全国と和歌山県の景況感に大きな違いはなく、ともに改善傾向を示したが、14年4〜6月期以降は下降基調に変わりはないものの、その下げ幅が大きく異なる。

図表6 全国と和歌山県の景況感の差
図表6 全国と和歌山県の景況感の差

(資料)日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、和歌山社会経済研究所「景気動向調査」

○全国との差が拡大している理由は、「商業」と「サービス業」

図表7は、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」ならびに当研究所「景気動向調査」において比較可能な業種を対象に、2014年10〜12月期における景況感を比較したものである。全国と和歌山県の差が大きい業種としては、「卸売」、「小売」、「対事業所サービス」、「対個人サービス」が挙げられ、2014年4月の消費増税以降、県内の商業、サービス業の低調さを主因として、全国以上に和歌山県の景況感が落ち込んでいると考えられる。

図表7 全国と和歌山県の景況感の差(業種別、2014年10〜12月期)
図表7 全国と和歌山県の景況感の差(業種別、2014年10〜12月期)

(注)「対事業所サービス」とは、学術研究、専門・技術サービス業、廃棄物処理業、人材派遣業、自動車整備業などが、「対個人サービス」には生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉などが含まれる。
(資料)日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、和歌山社会経済研究所「景気動向調査」


3.2015年の県内経済の見通し

このように、日本国内、和歌山県内ともに、2014年の景気動向は4月の消費増税以降にそれまでの改善基調から一転し、下降となった。そして、その後も複数の要因を背景に、顕著な浮揚の動きが確認できない状況にある。

○2014年11〜12月実施の「景気動向調査」では見通しに「弱さ」

2014年11月末から12月中旬にかけて実施した当研究所の「第97回景気動向調査」では、県内景況感の2015年1〜3月期(見通し)は、前期比2.8ポイント下降の−14.8となっている。小売業を除く全ての産業で景況感は下降する見通しとなった。

○2月以降、見通しに改善の兆しも見られ始める

2014年10月の日本銀行による追加の金融緩和発表以降、対ドル円為替レートは大きく円安方向に進み、円安は「デメリットが大きい」と回答する事業者が4割ほど見られる和歌山県では、この円安を受けて、見通し懸念を強めた事業者が多いものと考えられる。ただし、現状では円レートの変動にも落着きが見られるようになり、原油価格も昨年ピーク時の半分以下の価格にまで下降している。このような状況の変化もあり、2月以降に発表された和歌山県内の経済指標には一部に好転の兆しをうかがわせる内容が見られた。以下では、好転の兆しの見られる指標について概要を報告する。

○好転の兆しの見られる経済指標<1>
県内雇用者の給与所得の合計値(推計)は、昨年の10月以降、2か月連続でプラス

和歌山県内で働く雇用者の給与所得(物価上昇の影響を除いている)の合計値を推計した「雇用者所得P(ポイント)」を見ると(下図)、2014年4月の消費増税後は実質賃金の減少もあり、雇用者所得Pは前年を下回る月が続いたが、10月以降は2か月連続で前年を上回っている。2015年4月以降は消費増税による物価上昇の影響が剥落することから、実質賃金は増加することが予想され、雇用者所得Pは増加基調に向かうと予想される。

雇用者所得推計(前年比)

○好転の兆しの見られる経済指標<2>
「機械」の生産活動は約3年半ぶりの高水準
 

和歌山県内製造業の生産活動を示す「鉱工業生産指数」の推移を見ると、2014年の夏場にかけては、「鉄鋼」、「化学」における生産指数が下降したこともあり、全体でも下降基調が見られた。

ただし、9月以降は、「化学」の持ち直しに加えて、「機械」が約3年半ぶりの高水準にまで上昇しており、全体でも2014年度の最高値を更新している。

日本国内においても、2015年1月の輸出数量が大幅に増加し、生産活動の水準も上昇を続けている。今後は、和歌山県内の生産指数についても、さらなる改善が期待される。

鉱工業生産指数(2010年=100)

鉱工業生産指数・業種別(2010年=100)

○好転の兆しの見られる経済指標<3>
産業向け建築着工床面積は昨年の11月以降3か月連続でプラス

和歌山県内の設備投資の動向を把握する際の参考値となる、産業向けの建築着工床面積に関しては、2014年4月の消費増税以降は、前年比で一進一退の状況が続いていたが、11月以降は3か月連続で前年を上回っている。

和歌山財務事務所が2014年12月に発表した「法人企業景気予測調査(和歌山県)」では、2014年度における県内設備投資額(除く土地、含むソフトウェア投資)の計画額は対前年度比で22.4%減となっている。このことから、11月以降の建築物着工床面積の推移だけで、県内の設備投資の動向を判断することは難しく、今後の推移を注意深く見る必要がある。

建築着工床面積(産業用)

○好転の兆しの見られる経済指標<4>
和歌山デスティネーションキャンペーンに、宿泊客・日帰客の誘客効果見られる

JRグループと県下自治体ならびに観光協会が連携して実施した大型観光キャンペーン(和歌山デスティネーションキャンペーン、2014年9月14日〜12月13日実施)について、2015年1月に実施効果が発表された。期間中の宿泊施設の利用状況では、高野山エリア[*5]、本宮エリアなどで、前年を上回る結果となった上に、キャンペーン期間中の特急くろしおの利用状況でも、前年比109%(和歌山駅〜箕島駅)、121%(白浜駅〜串本駅)となっており、宿泊客のみならず日帰り客も増加したことがうかがえる。 

2015年に関しては、4月からの高野山開創1200年記念大法会、9月からの紀の国わかやま国体開催など、和歌山県への誘客を促進するイベントが予定されており、引き続き、県内観光地を訪れる観光客の増加が期待される。

主要観光地の宿泊施設の状況(2014年9〜12月)の同時期比
主要観光地の宿泊施設の状況(2014年9〜12月)の同時期比

(資料)和歌山デスティネーションキャンペーン推進協議会・西日本旅客鉄道株式会社
「和歌山デスティネーションキャンペーン実施結果について」より抜粋

○好転の兆しの見られる経済指標<5>
県内景況感は12月に上昇に転じ、2015年4月までは改善の見通し

(株)帝国データバンクでは月次で景気動向調査を実施しており、景況感を表す値(TDB景気DI)を発表している。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回ることになる。

和歌山県内における1月の景気DIは、2か月連続で上昇し、2014年度の最高値を更新した。特に製造業で値が大きく上昇している。また、今後の見通しについては、2015年4月までは大きく改善した後、その後は下降する見通しとなっている。

TDB景気DI (判断の分れ目は50)

○2015年の和歌山県の経済情勢における注目点

このように、県内経済の指標の中には、好転の兆しが見られるものもあり、また、日本経済の見通しに関しても、主要シンクタンクの見通しでは、「消費税増税の延期や賃上げ継続、さらには原油安により個人消費が持ち直し、設備投資や輸出も緩やかな拡大が見込まれ、回復軌道に戻るとの見方が大勢を占めている」。[*6]

当研究所では、以上の点を踏まえながら、景気動向調査ならびに月次での経済指標報告、さらには以下のような注目点に着目し、2015年の県内経済動向について引き続き、詳報していきたい。

図表8 2015年における和歌山県経済の注目点


(1)県内事業者における「賃上げ」の動向、家計所得の動向

原油価格の急落などもあり、物価上昇のペースは鈍化している。今後は県内事業者における「賃上げ」の動きが進み、家計所得が増加するかどうかが注目される。

(2) 県内事業者の収益動向

2013年以降、県内事業者は、円安進行、原油価格の上昇、電気料金の上昇等を背景に、収益状況が圧迫されてきた。2015年は、現状では原油価格が低水準にあることから、収益状況の改善が期待される。

(3) 高野山開創1200年、紀の国わかやま国体などのイベントに伴う観光誘客効果

昨年9月〜12月に実施された和歌山デスティネーションキャンペーンでは、宿泊客のみならず日帰り客においてもキャンペーン効果が確認された。今年は高野山開創1200年、紀の国わかやま国体、円安基調における訪日外国人の増加など、県内への観光客のさらなる増加が期待される。

(4) 本格化が予想される「地方創生」政策や各種経済対策の効果

2014年11月、地方の人口減少を抑制し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に「まち・ひと・しごと創生法」が施行、12月には具体的な政策メニューを示した総合戦略が発表された。人口減少が続く和歌山県でも、県ならびに市町村において、同様の総合戦略が策定される計画となっており、今後は、その計画のもと、様々な施策・事業が展開されると考えられる。

(5) 対ドル為替レートの動向

米国経済は、2014年10〜12月期のGDP成長率が前期比年率2.2%となり、4〜6月期以降3四半期連続での成長となった。このような米国経済の順調さを背景に、米連邦準備制度理事会(FRB)は早期利上げに踏み切る可能性もあり、日欧が金融緩和政策を続ける中では、さらにドル高円安が進行すると考えられる。当研究所の調査によれば、県内の4割弱の事業者が「円安はデメリットが大きい」としていることから、さらなる円安進行は、県内経済の懸念材料であると考えられる。

(資料)筆者作成。


(参考資料1) 産業別に見た2014年における和歌山県の景気動向

●建設業
建設業の景況感は4〜6月期には大きく落ち込むも、その後は底堅く推移

県内建設業は、1〜3月期には、公共工事のみならず、消費増税前の住宅建築工事の需要もあり、景況感BSI値は32.5の高水準となったが、4〜6月期にはその反動もあり、大幅下降となった。

ただし、7〜9月期以降は、公共工事の発注量が高水準を維持していることから、一般土木建築工事業を中心に、景況感は底堅く推移している。


●製造業
製造業の景況感は4月以降も、鉄鋼・金属製品、機械・機械部品などでは堅調

県内製造業は、1〜3月期に消費増税前の駆け込み需要もあり、売上高BSI値はプラス水準に、景況感BSI値は−0.6まで上昇した。4月以降は、食料品や木材・木工を中心に景況感は大きく下降したが、機械・機械部品、鉄鋼・金属製品に関しては、円安基調の中で、取引先の輸出増加や取引先の国内生産回帰などもあり、景況感は堅調に推移している。10〜12月期には、化学においても、景況感に持ち直しの動きが見られた。


●卸売業
卸売業の景況感は4月の消費増税以降、低い水準で推移している

県内卸売業は、1〜3月期には消費増税前の駆け込み需要もあり、景況感BSI値はプラス水準まで上昇した。ただし、4月以降は、建築材料、機械器具卸売業などで駆け込み需要の反動が大きく表れ、全体の景況感BSI値も大幅に下降した。その後も、景況感の持ち直しの動きはほとんど見られていない。


●小売業
小売業の景況感は4月の消費増税以降、極めて低い水準で推移している

県内小売業は、1〜3月期には消費増税前の駆け込み需要もあり、自動車、家具、機械器具小売業で景況感が大幅に改善した。

ただし、4月以降は駆け込み需要の反動ならびに消費増税に伴う家計消費の落ち込みもあり、売上高、収益ともにBSI値は大幅に下降し、景況感BSI値も極めて低い水準で推移している。このような状況の中で、生活・文化用品、衣料品、飲食料品小売業では資金繰りが「悪化」しているとの回答が増加傾向にある。


●サービス業
サービス業の景況感は2015年1〜3月期(見通し)を含めると4期連続の下降

県内サービス業は、1〜3月期には、対事業所サービス業、運輸業における景況感改善もあり、全体の景況感はプラス水準まで上昇。4〜6月期に関しては、卸売業・小売業とは異なり、消費増税の影響は大きくは見られなかったものの、その後は運輸業等を中心に景況感は下降を続け、2015年1〜3月期(見通し)を含めると4期連続の下降となっている。



(参考資料2) 2014年における県内外の主な出来事

世界・日本の主な動き 和歌山県内の主な動き
1月 ・日本銀行は地域経済報告(さくらレポート)で国内全9地域すべてに「回復」の文言を入れた
「和歌山リサーチラボ」社屋への海南市庁舎移転について基本構想・基本計画が明らかに
串本町が町役場本庁舎などの公共施設を町中心部の高台に移転させる基本構想を発表
和歌山地方裁判所の新庁舎が完成、業務開始
・老舗和菓子メーカーの駿河屋が和歌山地裁に民事再生法の適用を申請
紀美野町長選挙は無投票で現職・寺本光嘉氏の当選が決定
上富田町長選挙は無投票で現職・小出隆道氏の当選が決定
有田川町長選挙は無投票で現職・中山正隆氏の当選が決定
2月 東京都知事選挙で外添要一氏が初当選。
米連邦準備制度理事会(FRB)副議長のジャネット・イエレン氏が女性としては初めて議長に就任
ウクライナでヤヌコビッチ政権が崩壊し、親欧米の暫定政権が樹立
ロシアでソチ冬季オリンピックが開催
海草、東牟婁振興局の建設部庁舎が高台に移転されることがわかった
・老朽化した新宮市の新庁舎の建設事業が発表された。16年度完成予定
・13〜14日にかけての大雪により県内では農業施設、農作物に被害が出た
3月 ・大阪市阿倍野区に「あべのハルカス」が完成し、全面開業
・ロシアのプーチン大統領がウクライナのクリミア編入を表明
台湾学生による立法院占拠
・阪和自動車の御坊IC〜南紀田辺IC間の一部を4車線化する工事の入札が3月中に実施することかに明らかに
上富田町は近畿自動車道紀勢線のすさみ町への延伸に伴い設置される上富田IC(仮称)近くに、産業振興施設「くちくまの交流館」(仮称)を建設することを決めた
JR和歌山駅前の近鉄会館跡地に、フジ住宅が高層分譲マンションを建設する計画が明らかに
・県内初のイオンモールがグランドオープン
・国土交通省は、近畿道紀勢線のすさみ〜串本間の新規事業化を発表
・京奈和自動車道の紀北かつらぎIC〜紀の川IC間が完成し、開通式が行われた
県内公示地価が発表され、県内の平均下落率は3.4%と前年から1.3ポイント改善。下げ幅の改善は3年連続。
橋本市長選挙で新人の平木哲朗氏が初当選
4月 消費税が5%から8%に引き上げられた
・韓国済州島に向かっていた大型旅客船「セウォル号」が転覆・沈没
・九度山町に県内26番目の道の駅「柿の郷くどやま」がオープン
九度山町長選挙は無投票で現職・岡本章氏の当選が決定
高野町長選挙で新人の平野嘉也氏が初当選
5月 タイでインラック首相が失職し、プラユット陸軍総司令官が軍事クーデターを宣言
ウクライナでポロシェンコ氏が大統領に就任
日高町長選挙で新人の松本秀司氏が初当選
6月 欧州中央銀行が政策金利を過去最低の年0.15%に引き下げる等の金融緩和の追加策を実施
ブラジルでサッカーW杯が開催
・近畿自動車道紀勢線の延伸に伴い開通するすさみIC(仮称)付近に建設予定の道の駅に、「エビとカニ水族館」を移転されることが明らかに
7月 マクドナルド、ファミリーマートで商品の一部に使用期限切れの鶏肉が使用されていたことが発覚
マレーシア航空機が撃墜されたことを受けて、欧米各国はロシアへの経済制裁を強める
つつじヶ丘テニスコート(和歌山市)がオープン
田辺市が三四六総合運動公園に建設を進めていた体育館と管理宿泊棟が完成
南海電気鉄道は2015年の高野山開創1200年に合わせ、ケーブルカーの高野山駅の駅舎を改修する工事に着手
8月 ・台風上陸をはじめ全国的に天候不良(平成26年8月豪雨)。広島市では豪雨災害。
・東京都内を中心にデング熱感染広がる
・WHO(世界保健機関)が西アフリカを中心に感染が広がる「エボラ出血熱」に関して緊急事態宣言
・米国ならびに有志国連合軍がイスラム国への空爆を開始
・南海和歌山市駅の高島屋和歌山店が撤退
・紀南地方9市町村にわたる「南紀熊野ジオパーク構想地域」が、県内で初めて貴重な地質や地形を認定する「日本ジオパーク」に認定
和歌山市長選挙で新人の尾花正啓氏が初当選
9月 スコットランドでイギリスからの独立を決める住民投票が実施され、否決される
香港反政府デモ
原子力規制委員会は新審査基準では初めて川内原発(鹿児島県)に対して「安全審査」の合格を決定
田辺市が高台に移転する消防本部の新庁舎建設に着手
和歌山マリーナシティに全国高校総体に使用される船艇を保管する大型施設「和歌山セーリングセンター」が完成
南海和歌山市駅の高島屋撤退跡地に食料品スーパーと100円均一ショップがオープン
みなべ町で「梅干しでおにぎり条例」が成立
・和歌山県内の大型観光キャンペーン「和歌山DC」がスタート
・和歌山市のダイエー跡地にスーパーオークワセントラルシティ和歌山がオープン
10月 台風18、19号が上陸。
日本銀行が追加の金融緩和を発表。それ以降、対ドル円為替レートは急激な円安進行(12月終値は119.8円/ドル)
・和歌山県における最低賃金が14円上がり715円に
台風19号接近により、県内観光地などへの客足に影響
・国の税制改正に伴い、外国人観光客向けの消費税免税対象が食料品や化粧品などに拡大し、県内でも免税対応カウンター設置が増える
・和歌山市ぶらくり丁に場外馬券売り場「DASH」がオープン
11月 ・安倍首相が15年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを延期すると発表
衆議院解散
米国で中間選挙が実施され、共和党が上下両院で過半数を占めることに
・JR朝来駅近くに上富田町の新たな振興拠点となる町産業振興・文化交流館がオープン
和歌山県知事選挙で現職の仁坂吉伸氏が当選
ご当地バーガーの日本一に「紀州梅バーガー」が選出される
12月 第47回衆議院選挙が投開票され、自民・公明が3分の2議席を維持
リニア中央新幹線が着工
・世界で読まれるトラベル雑誌「ナショナル・ジオグラフィック・トラベラー」で「2015年に訪れるべき世界20選」に高野山が選ばれる
・白浜町「アドベンチャーワールド」で双子のパンダ誕生(命名:桜浜・桃浜)

(資料)紀陽銀行「経済季報」等を参考に筆者作成


(参考資料3) 長期に見た和歌山県の景況感と日経平均・為替レートの推移


↑ クリックで拡大します。


(注)2015年1Qの日経平均、為替レートは3月6日の終値。
(資料)和歌山社会経済研究所「景気動向調査」、日本銀行「外国為替市況」、
日本経済新聞HP内「日経平均プロフィル」より筆者作成。

注釈

  • [*1]
    物価上昇の影響を除いた家計の実質消費支出(除く住居等)は、2014年4月から15年1月まで10か月連続で前年を下回っている(総務省「家計調査」)。

  • [*2]
    日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名を対象に、今後の経済動向等を調査しているESPフォーキャスト調査(実施機関: 日本経済研究センター)によると、2014年4月調査時点では、2014年1〜3月期実質経済成長率(前期比年率)は−4.04%ながら、その後は、7〜9月期2.27%、10〜12月期1.81%まで回復するとしていた。

  • [*3]
    ニューヨーク商品取引所における原油先物取引価格は、2014年9月までは90ドル台/バレルが続いたが、その後は急落し、3月6日終値は49.61ドル/バレルとなっている。

  • [*4]
    当研究所が実施している「景気動向調査」において、回答企業の約9割が資本金1億円未満の企業となっており、その景況感を全国と比較する場合は、全国企業短期経済観測調査における「中小企業」(資本金2千万円以上1億円未満)が適切であると考える。

  • [*5]
    各エリア全ての宿泊施設の統計ではなく、加盟の宿泊施設を旅館組合、観光協会から聞き取り調査している。また、高野山エリアにおける2010年の値については、それ以降と積算基準が異なるため未記載。白浜、本宮、勝浦の各エリアでは2010年以降、宿泊施設の廃業が発生しており、宿泊施設数は減少。

  • [*6]
    長崎経済研究所「大手シンクタンク2015年度の経済成長率予測」『ながさき経済』(2015年 新年号、62頁)

(2015.3)
(執筆者の所属、役職等は発表当時のものです)

このページのトップへ