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直近5年間(2012年〜17年)における和歌山県経済の状況変化(1)
 〜 家計所得は改善にいたらず、人口減少は加速 〜

研究員  藤本 迪也

1.2012年以降の日本経済

○2012年の国内景気の後退

2012年(平成24年)は、前年に起きた東日本大震災の影響を残しつつ、年前半には国内景気に持ち直しの動きが見られた。震災復興予算による景気下支えに加えて、住宅エコポイント制度、エコカー補助金などの政策効果もあった。ただし、年後半に入ると、欧州債務危機問題の再燃、中国経済の成長鈍化、米国における財政問題などで、世界景気は低迷し、国内景気についても、電力不足に伴う節電要請、対ドル70円台の超円高により後退を余儀なくされた。

○2012年12月以降、戦後2番目の長さで、景気が拡大

このような状況の中で、12月には第2次安倍内閣が発足し、「アベノミクス」と呼ばれる経済財政政策を展開した。日本銀行による大胆な金融緩和政策が決定されると、対ドル為替レートは急激な円安進行となり、1万円台を割り込んでいた日経平均株価は2万円台を回復した。国内景況感を示す日銀短観DIは、2014年4月の消費増税以降しばらく低迷する時期もあったが、2017年4〜6月期の値はリーマンショック以前の水準を超えるまでとなった。さらに、内閣府は2012年12月に始まった景気の拡大局面が、2017年4月で53か月となり、バブル景気(1986〜91年)の51か月を抜いて戦後2番目の長さになるとしている。

図表1 国内景況感(日銀短観DI)の推移(2005年〜)
図表1 国内景況感(日銀短観DI)の推移(2005年〜)

(資料)日本銀行「企業短期経済観測調査」

○国内景気が拡大する中、和歌山県経済はどう変化したか

本稿では、この景気拡大局面にあったとされる2012年からの5年間において、和歌山県経済はどのように変化してきたのかについて、各種経済指標をもとに、整理を行う。

2.2012年からの5年間における県経済の変化 〜人口、家計収支〜

(1)人口
○5年間で人口は4万人減少

最初に2012年からの5年間における県内総人口の変化を見ると、約4万人の減少となっていることがわかった。5年間で、4.0%の人口が減少したことになる。

図表2 県内総人口の変化
図表2 県内総人口の変化

(注)2017年は4月1日時点、2012年は10月1日時点の人口。
(資料)和歌山県「推計人口」

○加速する自然減少と社会減少

減少の要因は、図表3の通り、自然減少(出生数を死亡数が上回る状態)、社会減少(転入数を転出数が上回る状態)である。この自然減少および社会減少のペースは加速傾向にあり、人口減少に拍車をかけている。

図表3 県内における自然増減と社会増減
図表3 県内における自然増減と社会増減

(注)自然(社会)増減率は自然(社会)増減数を総人口で割算した値。
(資料)和歌山県「推計人口」

(2)労働力人口
○15歳以上人口は減少するも、女性・高齢者の就業促進で働き手は増加

人口減少の結果、働き手として期待される15歳以上人口も減少している(3.1万人減)。ただし、働く意思と能力をもっている労働力人口は3.5万人増加した。背景には、女性の就業率の上昇や定年延長、継続雇用制度に伴う高年齢者の就業率上昇がある。

図表4 労働力人口の変化(単位: 千人)各年4〜6月期の値
図表4 労働力人口の変化(単位: 千人)各年4〜6月期の値

(注)15歳以上人口、労働力人口ともに標本調査に基づく推計値である点には注意。
(資料)総務省「労働力調査」

○パートタイム労働者比率は従業員規模の大きい事業所では上昇

女性や高年齢者の就業促進により、働き手が増加する一方で、労働者に占めるパートタイム労働者の比率に変化が見られる。図表5を見ると、常用労働者30人以上の事業所では、2.3ポイント上昇する一方で、常用労働者5人以上の事業所では、1.4ポイントの下降となった。このことから、従業員規模の大きい事業所では、パートタイム労働者比率が上昇したが、規模の小さい事業所では下降したと考えられる。

図表5 パートタイム労働者比率の変化(単位: %)各年6月の値
図表5 パートタイム労働者比率の変化(単位: %)各年6月の値

(注)ここでのパートタイム労働者には、契約社員・嘱託社員の一部が含まれておらず、
非正規雇用比率よりも低い値となっている。
(資料)和歌山県「毎月勤労統計調査」

(3)家計収支
○雇用者総所得は名目で増加するも、実質では減少

女性、高年齢者による就業率が上昇する中で、家計の収支状況にはどのような変化が見られるのだろうか。図表6は県内事業所に勤務する従業員の給与を合計した値(雇用者総所得)の5年間での変化を見たものである。物価変動による影響を考慮しない名目雇用者総所得は増加している。2013年以降、最低賃金が毎年引き上げられ、正社員給与の賃上げを実施する事業者も県内で多く見られた。このような賃金水準の上昇に加えて、雇用者数の増加もあり、名目雇用者総所得の増加となったと考えられる。ただし、物価変動の影響を加味した実質雇用者総所得は減少となった。2012年からの約5年間で消費者物価指数は96.0から100.9まで上昇しており、このことが実質雇用者総所得の減少につながった。

図表6 雇用者総所得の変化(単位: 百万円)※各年1〜6月期の合計値
図表6 雇用者総所得の変化(単位: 百万円)※各年1〜6月期の合計値

(注)雇用者総所得は、県内の事業所に勤務する従業員の給与を合計した値。算出式は、現金給与総額×常用雇用者数。
(資料)和歌山県「毎月勤労統計調査」

○日常生活に大きく関係する商品・サービスの価格が大幅に上昇

消費者物価の上昇の要因としては、2014年4月の消費増税に加えて、円安進行による輸入物価指数の上昇、人件費上昇に伴う商品・サービスの価格引き上げなどが挙げられる。2012年以降、特に価格指数が上昇したのは、「電気代」(+18.6ポイント)、生鮮食品(+14.5ポイント)、外食(+8.6ポイント)、交通(+7.6ポイント)、生鮮食品を除く食料(+5.1ポイント)などである。

○物価上昇に伴う実質所得の減少、少子高齢化により、県内家計消費支出は減少

物価上昇を受けて、実質雇用者総所得が減少する中で、家計消費支出も減少した(図表7)。費目別に見ると、テレビ等の教養娯楽耐久財購入費、パック旅行費などが含まれる「教養娯楽」、自動車等購入費が含まれる「交通・通信」、「教育」、「被服及び履物」で大きく減少している。減少の要因としては、前述の通り、物価上昇に伴う実質所得の減少が第一に挙げられるが、世帯構成員の高齢化、子育て世帯の減少なども大きな要因である。少子高齢化により、「教育」、「被服及び履物」、「教養娯楽」への支出額が減少している可能性が高い。

図表7 家計消費支出の変化(単位: 円)※各年1〜6月期の合計値
図表7 家計消費支出の変化(単位: 円)※各年1〜6月期の合計値

(注)調査対象は二人以上の世帯。
(資料)総務省「家計調査」

3.まとめ

2012年12月以降の国内景気の拡大局面において、県経済には図表8のような変化が見られた。

図表8 2012年〜17年の県内経済の変化(人口、家計収支)

  • 総人口は自然減、社会減により約4万人減少
  • 自然減、社会減のペースは加速
  • 働く意思や能力を持つ労働力人口は、女性・高年齢者の就業促進により増加
  • 雇用者数の増加、賃上げを受けて、雇用者の名目所得は増加するも、物価上昇による負担増で、実質所得は減少
  • 実質所得の減少、少子高齢化により、家計消費支出は減少

国内景気が拡大する中で、県内労働力人口が増え、県内雇用者の名目所得も増加した。ただし、消費増税を含めた物価上昇により、実質所得は減少しており、「実感なき景気回復」の状況が県内でも確認できる。このように県内人口、家計の状況は、2012年以降の5年間において改善しておらず、自然減少、社会減少のペースが加速するなど、状況はむしろ悪化していると考えられる。

次回は、県内の事業者活動について、2012年〜17年の変化の整理を行う。

(2017.12)
(執筆者の所属、役職等は発表当時のものです)

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