ホーム | サイトマップ | リンク

ホーム > レポート > 経済 > 和歌山県内における外国人雇用の現状

和歌山県内における外国人雇用の現状
-外国人労働者の増勢は鈍化する一方で、3割の事業者が採用意向を持つ-

研究員  藤本 迪也

1.日本国内における外国人雇用

○国内の外国人労働者数は146万人超で過去最高に

2018年10月末時点における日本国内の外国人労働者数は146万人を超え、過去最高となった。高年齢者の雇用継続、女性の就業率上昇もあり、日本人の就業者数も増加しているが、企業の人手不足を解決するには十分とは言えず、外国人労働者は増加の一途をたどっている。その増加ペースは2016年に比べて鈍化しているものの、2019年4月には新たな在留資格「特定技能」が創設されることから、今後さらなる増加が予想される。

図表1 日本国内における外国人労働者数の推移
図表1 日本国内における外国人労働者数の推移

(注)外国人労働者数は各年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもの
(資料)厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」(平成30年10月末現在)

○国籍別では中国人が26.6%を占める一方で、ベトナム人が急増

外国人労働者数を国籍別に見ると(図表2)、中国人が38.9万人で最も多く、ベトナム人(31.6万人)、フィリピン人(16.4万人)がその次に多い。ただし、2014年以降の増加率では、ベトナム人、ネパール人が極めて高くなっている。

図表2 日本国内における外国人労働者数(国籍別)
図表2 日本国内における外国人労働者数(国籍別)

(注)中国には香港が含まれ、豪はオーストラリア、NYはニュージーランド
(資料)厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」(平成30年10月末現在)

○産業別では製造業が約3割を占める一方で、建設業が急増

産業別では(図表3)、製造業で働く外国人労働者が43.4万人で最も多く、人材派遣業を中心とするサービス業(他に分類されないもの、23.0万人)、卸売業、小売業(18.6万人)、宿泊業、飲食サービス業(18.5万人)が次に多い。2014年以降の増減率では、建設業が最も高くなっている。

図表3 日本国内における外国人労働者数(産業別)
図表3 日本国内における外国人労働者数(産業別)

(注)サービス業(他に分類されないもの)は主に人材派遣業
(資料)厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」(平成30年10月末現在)

○「資格外活動」、「技能実習」だけではなく、「専門的・技術的分野の在留資格」も増加

在留資格別では(図表4)、永住者・定住者等の「身分に基づく在留資格」を持つ外国人労働者が49.5万人と最も多く、「資格外活動」(アルバイトをする留学生等)や「技能実習」、ある程度の専門性、技術を有する「専門的・技術的分野の在留資格」がその後に続く。2014年比での増加率では、「資格外活動」、「技能実習」が極めて高いが、「専門的・技術的分野の在留資格」や「身分に基づく在留資格」についても大きく増加している。

図表4 日本国内における外国人労働者数(在留資格別)
図表4 日本国内における外国人労働者数(在留資格別)

(注)身分に基づく在留資格は主に永住者、定住者のこと。資格外活動は主に留学生のこと
(資料)厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」(平成30年10月末現在)

2.和歌山県内における外国人雇用

○県内の外国人労働者数は4年連続で増加するも、増勢は鈍化

和歌山県内における外国人労働者数も増加傾向にあり、2018年10月末時点では2,395人で過去最高となった。ただし、その増勢は鈍化しており、2018年における対前年増減率は6.0%増と2015年の32.5%増に比べて、大きく低下している。また、外国人労働者を雇用する事業所数は616で、前年から1事業所減少した。[*1]

図表5 和歌山県内における外国人労働者数
図表5 和歌山県内における外国人労働者数

(資料)和歌山労働局「県内の外国人雇用状況」(平成30年10月末現在)

○中国人が最も多いが、2014年に比べると減少している

国籍別に県内の外国人労働者数を見ると(図表6)、中国人が631人で最も多く、フィリピン人(478人)、ベトナム人(442人)が、その後に続く。2014年と比べての増減率では、ベトナム人、インドネシア人、フィリピン人が大きく増加する一方で、中国人は減少している。[*2]

図表6 和歌山県内における外国人労働者数(国籍別)
図表6 和歌山県内における外国人労働者数(国籍別)

(資料)和歌山労働局「県内の外国人雇用状況」(平成30年10月末現在)

○製造業が全体の約4割を占める。

産業別では(図表7)、製造業が1,002人(内606人が技能実習生)と最も多く、全体の約4割を占めている。2番目に多い業種は卸売業、小売業で、3番目に多かったのは宿泊業、飲食サービス業だった。

図表7 和歌山県内における外国人労働者数(産業別)
図表7 和歌山県内における外国人労働者数(産業別)

(資料)和歌山労働局「県内の外国人雇用状況」(平成30年10月末現在)

○「技能実習」が14年比でほぼ倍増しており、全体の約4割を占める

在留資格別では(図表8)、「技能実習」と「身分に基づく在留資格」が多く、この2つで全体の7割強を占めている。2014年以降の増減率では、「資格外活動」(留学生等)が最も高い。永住者・定住者を主とする「身分に基づく在留資格」について、18年における808人は対14年比では59.7%増となっているが、対前年比では減少に転じている。[*3]

図表8 和歌山県内における外国人労働者数(在留資格別)
図表8 和歌山県内における外国人労働者数(在留資格別)

(資料)和歌山労働局「県内の外国人雇用状況」(平成30年10月末現在)

3. 和歌山県内事業者の外国人雇用に関する意向

以上のように、和歌山県内においても、外国人労働者は増勢を鈍化させつつも、4年連続で増加している。県内でアルバイトをする留学生や技能実習生が増加し、さらに、一定程度の専門性・技能をもった外国人が県内企業に就職する件数も増えている。

○県内企業の約3割が、日本人を採用できない場合は、外国人を採用すると回答

和歌山県では、労働力人口の減少が続いており、県内企業の多くが人手不足に直面している。当研究所が2018年9月に実施した調査では、県内企業の約3割が、日本人を採用できない場合、外国人を採用すると回答した(図表9)。また、人手不足に悩む企業に限れば、約4割が外国人を採用すると答えており、外国人採用に積極的な動きが見られる。

図表9 日本人を採用できない場合、外国人を「採用する」とした企業割合(和歌山県)
図表9 日本人を採用できない場合、外国人を「採用する」とした企業割合(和歌山県)

(注)「人手不足企業」とは、人材の過不足感に関する質問で「不足」と回答した企業
(資料)和歌山社会経済研究所「景気動向調査No.112」(2018年9月調査)

○外国人の採用もまた難しくなると考えられる

ただし、和歌山県における外国人労働者の増勢は鈍化しており、中国人技能実習生や県内企業で働く永住者は減少した。中国本土での賃金水準の上昇が、日本で就業する魅力を低下させている可能性に加えて、永住許可を得た外国人がよりよい雇用条件を求めて、県外に転出している可能性が考えられる。2019年4月には新たな在留資格「特定技能」が創設され、介護、外食業、建設業、宿泊業、一部の製造業などにおいて、比較的単純な労働が外国人に開放されるが、「特定技能」で働く外国人は転職が可能であり、雇用条件の良い企業に移ることができる。したがって、外国人の採用意向を持つ企業は、日本人の採用活動と同様に、外国人に対しても、より良い雇用条件、待遇を用意する必要があり、人材獲得競争は激化することが予想される。

参考情報

  • [*1]
    同時期における全国では、外国人労働者を雇用する事業所数は前年比11.2%増となっている。

  • [*2]
    2017年に比べると、中国人技能実習生が大きく減少している。中国本国での賃金水準の上昇により、技能実習生として日本で就業する魅力が薄れている可能性が指摘できる。

  • [*3]
    減少の理由について、現時点では詳細は不明であるが、永住許可を受けた外国人がよりよい雇用条件を求めて離職し、県外に転出した可能性が考えられる。

(2019.4)
(執筆者の所属、役職等は発表当時のものです)

このページのトップへ