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レポート

本ページでは、当研究所で公開している研究員レポートを掲載しています。
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最新の研究員レポート

香港レポート ―日本産農産物の輸入国としての実情と今後のすがた ―Part1 (平成30年8月発表) NEW
日本国内の食品市場が縮小していく状況のもとで、政府は国内農業の再生やTPP(環太平洋経済連携協定)への対応策として、世界的な日本食ブームやアジア諸国の所得水準の向上を好機ととらえ、攻めの農政の重要な柱の一つとして、我が国の高品質な農産物の輸出促進に取り組んでいるところである。
ついては、このような状況のもと、あらためて日本産農産物の最大輸出先である香港の実情を調査研究のうえ、和歌山県産農産物の輸出戦略はどうあるべきかを考察することとする。



「働く喜び」のある強い現場づくり(モノづくり現場のマネジメント経験から) (平成30年8月発表) NEW
「働く喜びのある強い現場づくり」について、現場経験の視点から、「個人の成長」「組織の成長」「マネジメントの成長」の手法を紹介し、「非凡な現場のある良い会社」になるための、「哲学的リテラシー(知識を活用する力)」のマネジメント提案を行う。



人口減少社会における小売業の動向 その2 直売所編 (平成30年8月発表) NEW
産地直売所(直売所)は、消費者ニーズへの対応、生産者の所得向上等により存在感を急速に高めています。地方では人口減少が進み、厳しい状況にある小売業界のなかで拡大しているのがコンビニと直売所です。前回のコンビニ編に続き、直売所の動向について紹介します。



直近5年間における物価の変化 (平成30年8月発表) NEW
「物価が上がっている」。こんな声がよく聞かれます。そこで、本レポートでは、直近5年間で物価がどの程度上昇したのかを確認しました。「価格が一番上がった品物は何か」。「価格が上がっている理由は何か」。この2点について分析しています。



付加価値を創造する新たな農業 Part3 ブランディングとプロモーションによる高付加価値化 (平成30年4月発表)
日本国内の食品市場が縮小していくなか、国内農業の再生やFTA(自由貿易協定)及びEPA(経済連携協定)などへの対応策として、わが国の農業はどうあるべきか、いくつかの高付加価値化の視点から新たな農業を考察することとします。



永続する企業 (平成30年4月発表)
企業の平均寿命が20年、30年といわれる中、100年以上の続く企業にはどのような秘訣があるのか、その要因を知ることは企業成長のための役に立つのではないかと、長寿企業について書かれた文献や報告書を参考にとりまとめてみました。



人口減少社会における小売業の動向 その1 コンビニ編 (平成30年4月発表)
全国的に個人消費が低迷を続け、地方では人口減少が進み小売業へ与える影響は大きくなっています。厳しい状況にある小売業界のなかで拡大しているのがコンビニと直売所です。人口減少社会におけるこの二つの小売業の動向を2回(1コンビニ編、2直売所編)に分けて紹介します。



直近5年間(2012〜17年)における和歌山県経済の状況変化(2) (平成30年4月発表)
2012年12月以降、国内景気が回復する中で、和歌山県では家計所得の改善が進まず、人口減少は加速しました。今回は、同期間における県内企業活動の変化に注目し、考察を行いました。



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