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本ページでは、当研究所で公開している研究員レポートを掲載しています。
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最新の研究員レポート

香港レポート ―日本産農産物の輸入国としての実情と今後のすがた ―Part3 (2019年4月発表) NEW
日本国内の食品市場が縮小していく状況のもとで、政府は国内農業の再生やTPP(環太平洋経済連携協定)への対応策として、世界的な日本食ブームやアジア諸国の所得水準の向上を好機ととらえ、攻めの農政の重要な柱の一つとして、我が国の高品質な農産物の輸出促進に取り組んでいるところです。
ついては、このような状況のもと、あらためて日本産農産物の最大輸出先である香港の実情を調査研究のうえ、和歌山県産農産物の輸出戦略はどうあるべきかを考察することとします。



和歌山県内における外国人雇用の現状 (2019年4月発表) NEW
4月、新たな在留資格「特定技能」が設けられ、外国人雇用がさらに増加することが予想されます。県内でも、人手不足に悩む県内企業を中心に外国人雇用への期待は大きくなっています。今回のレポートでは、この外国人雇用について、県内の現状を報告いたします。



香港レポート ―日本産農産物の輸入国としての実情と今後のすがた ―Part2 (平成30年12月発表)
日本国内の食品市場が縮小していく状況のもとで、政府は国内農業の再生やTPP(環太平洋経済連携協定)への対応策として、世界的な日本食ブームやアジア諸国の所得水準の向上を好機ととらえ、攻めの農政の重要な柱の一つとして、我が国の高品質な農産物の輸出促進に取り組んでいるところです。
ついては、このような状況のもと、あらためて日本産農産物の最大輸出先である香港の実情を調査研究のうえ、和歌山県産農産物の輸出戦略はどうあるべきかを考察することとします。



健康長寿研究 和歌山 (平成30年12月発表)
和歌山県の健康長寿を進めていくため、平均寿命及び健康寿命の延伸要因を都道府県単位における各種指標との相関関係の分析等を通じて探り、今後に向けて優先的に取り組む要因について考察することとします。



2009年〜2016年における事業所数の変化(和歌山県) (平成30年12月発表)
2009年以降、国内景気が回復に向かう中で、県内事業所数は全体としては減少したものの、業種別に見ると増加した業種もあります。どのような業種で事業所数は増えたのでしょうか。今回はこの点について考察を行います。



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