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少子高齢化における出産・子育て支援施策をみての考察
   〜国・県・有田地域を比較して〜

研究員  中嶋 孝之

「少子高齢化」と言われて久しい。新聞や雑誌等の紙面でこれらの文字と共に現状を表示する数字を見ても「どうにかしなければいけない」という思いと「やっぱりか」というような、誤解を恐れず述べるならば、ある種のあきらめのような感情が交錯するのは筆者だけではないかもしれない。実際にはどうなのか。厚生労働省が発表している「人口動態統計」および、平成27年6月に和歌山県が策定した「和歌山県長期人口ビジョン」にて説明されている各種グラフをもとに述べてみることにする。

下記の「図1 出生率(対人口千人あたり)」を見ると、平成26年では全国平均が8.0であるのに対し、和歌山県は7.4。平成2年対比でみるとどちらも約2割も減少していることになる。まさに冒頭に述べた「少子高齢化」を表す数字と言える。

図1 出生率(対人口千人あたり)

次に「図2 合計特殊出生率」を見て頂きたい。【合計特殊出生率】とは、15歳〜49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当する(子どもを持たない人も含んだ割合)。

平成26年において国が1.42であるのに対し、和歌山県は1.55となっている。つまり、グラフをみる限りでは直近約10年間は女性が一生で産む子どもの数は上昇傾向にあることがわかる。

図2 合計特殊出生率

同じ出生率でもこのように差が表れるのは何か。「図1 出生率」は人口千人あたりの出生率である。つまり、総人口が減少傾向にあるのは周知の事実であるが、出生数が減り、総人口にしめる高齢者の割合が相対的に増加している傾向において、出生率は低下する。一方で図2にあるような合計特殊出生率が横ばいから上昇を表している傾向は少子化に歯止めをかける歓迎すべき現象と言える。

しかしながら、総人口の減少傾向は止められていない。和歌山県が策定した「和歌山県長期人口ビジョン」では、人口減少がこのペースで行けば、平成72(2060)年での和歌山県の人口がどうなるかを試算している。それを示しているのが下記「図3 将来人口予想」である。

これは平成22(2010)年の1,002千人であった県の人口が平成72(2060)年では572千人となり、比較すると50年で和歌山県の人口はほぼ半減する数字である。

「何の対策も講じなければ」という注釈があるものの、このグラフの結果は「少子高齢化」という現象に対して非常に説得力を持つものである。

図3 将来人口予想

「和歌山県人口ビジョン」では、あるべき将来人口として『2060年の和歌山県の人口を概ね70万人確保する』ということが掲げられている。人口の社会減(転入よりも転出超過)及び自然減(出生よりも死亡超過)の抑制が言われているが、自然減抑制の観点から合計特殊出生率を平成32(2020)年には1.8、平成42(2030)年においては2.07まで上昇させるとしている。

人口減少に歯止めをかけることは、税収や行政サービスを維持する上で必要であり、県のみならず国全体で考えなければならないことは言うまでもない。都市地域が例外というわけではなく、地方の各自治体にとって人口減少は自治体経営の存続が危うくなる、いわば死活問題なのである。

そこで自然減の抑制、その中でも「出産・子育て」という観点から、それにまつわる経済的支援策まとめてみた。それが以下の「表1 和歌山県出産・子育て支援策一覧」である。

表1 和歌山県出産・子育て支援策一覧

この表は国・和歌山県・有田地域を限定。三つに分けて支援策をまとめたものである。しかしながら、各自治体のホームページより抜粋したものであり、これ以外にも関連する施策は存在することを断っておく。

この表を見ると、県だけでなく各市町村レベルで少子化対策に乗り出していることがわかる。

一方で、各市町村が「独自色を出そうとしている」とも読み取れる。

各自治体が人口減少傾向にある中で「産めや増やせや」というのが現実的ではなく、人口が大きな回復が見込めない中で行政サービスを維持(つまり税収を確保)しようと、出産・子育て支援や移住支援などの施策を「取り揃えて」生き残りに躍起になっている。つまり「隣の町に住むよりも、当町に住む方がこれだけのメリットがある」というようにアピールしているのである。これを「人口争奪戦」と呼ぶのには抵抗があるが、少なくとも子育て世代にとって施策が各自治体で画一的なものではなく魅力的であれば、居住選択の判断材料の一つとなること良いと思われる。

(2015.12)
(執筆者の所属、役職等は発表当時のものです)

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