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景気動向調査 No.110  特集

防災対策の実施状況について
BCPの策定状況について

アンケート趣旨

今年1月、政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震の30年以内発生確率が「70〜80%」に高まったと発表した。これまで以上に、和歌山県内における防災対策の重要性が高まっている。熊本地震直後の平成28年6月に、当研究所では、防災対策の実施状況、BCPの策定状況について調査(以降、「2年前調査」と表記)を行った。今回は、その時と比べて、県内事業者の防災・事業継続に関する取り組み姿勢が、どのように変化したかについて、分析を行う。加えて、実施している防災対策の内容やBCP策定後の訓練実施状況についても調査し、県内事業者の取り組み内容についても分析を行った。


調査項目

【防災対策の実施状況について】
  1.実施している防災対策【2年前調査と同一質問】
  2.防災対策において想定している災害
  3.災害発生に備えて準備しているもの
  4.地域住民等との共助に向けた取り組み
  5.防災対策を実施しない理由
  6.新たに実施する予定の防災対策

【BCPの策定状況について】
  7.BCPの認知度【2年前調査と同一質問】
  8.BCPの策定状況【2年前調査と同一質問】
  9.BCPに基づいた訓練の実施有無
  10.BCPを策定していない理由

調査結果

防災対策を実施する事業者は2年前に比べて増加
BCPの認知度は28.3%に上昇し、「策定済」の事業者は6.7%に(2年前は4.2%)
  1. 実施している防災対策では「防災マニュアルの策定」が25.6%で最多。
    「何もしていない」が44.3%で、2年前調査に比べて5.3ポイント減少
  2. 防災対策において想定している災害としては「地震」が82.1%で最多
  3. 事前に準備している(決めている)ものとしては、「災害時の組織体制」が52.8%で最多
  4. 地域住民との共助に向けた取り組みでは「特になし」が43.5%
  5. 防災対策を実施しない事業者の17.9%が、実施しない理由として「必要性がない」と回答
    「ノウハウがない」(48.5%)、「人材・人手がない」(35.4%)との回答が多い
  6. 66.0%の事業者が新たな防災対策の実施を検討している
  7. BCPについて「知っていた」とする回答は28.3%。2年前調査からは10.3ポイント増加
  8. BCP「策定済」の事業者は6.7%。2年前調査からは2.5ポイント増加
  9. BCP策定済の事業者のうち46.5%はBCPに基づいた訓練を「行っている」と回答
  10. BCPを策定していない事業者の24.6%は「策定する人材・人手がない」と回答

1.実施している防災対策

対策の中では「防災マニュアルの策定」が25.6%で最多
「何もしていない」が44.3%で、2年前調査からは5.3ポイント減

実施している防災対策を見ると、「防災マニュアルの策定」が25.6%で最多。「安否確認体制の整備」(22.8%)、「避難訓練、防災訓練の実施」(21.5%)が後に続く。2年前調査と比べると、「何もしていない」とする回答割合が49.6%から44.3%に下降し、対策を実施している事業者の割合が上昇した。

■図表 実施している防災対策(全産業648社) ※複数回答
実施している防災対策(全産業648社)
※(注)アンケートを回収した697社のうち、無回答4963社を除く648社が対象。

実施している防災対策(建設業)
実施している防災対策(製造業)
実施している防災対策(商業)
実施している防災対策(サービス業)

(参考) 実施している防災対策[従業員規模別]

従業員規模の大きい事業者ほど、防災対策を行っている割合が高い
「何もしていない」は、従業員10人未満で58.4%(50人以上は16.1% )

防災対策について、従業員規模別にその実施状況を確認したところ、従業員10人未満では、「何もしていない」とする回答が58.4%と半数以上を占めた。従業員規模が大きくなるにつれて「何もしていない」とする回答は減少し、従業員規模50人以上では、「何もしていない」は16.1%となっている。

○従業員10人未満の事業者では「何もしていない」とする回答が2年前調査に比べて減少した

2年前調査と比較すると、50人以上の事業者を除く全ての規模で「何もしていない」とする回答が減少している。その一方で、従業員10人未満、10〜19人の事業者では、2年前調査に比べて、「防災マニュアルの策定」、「避難訓練、防災訓練の実施」、「施設や設備の耐震化」を行う割合が上昇している。

■図表 図表 実施している防災対策(従業員規模別) ※複数回答
※(注)アンケートを回収した697社のうち、無回答63社を除く634社が対象。

実施している防災対策(10人未満)
実施している防災対策(10〜19人)
実施している防災対策(20〜49人)
実施している防災対策(50人以上)

(参考) 実施している防災対策[地域別]

紀北地域では「何もしていない」とする回答が50.8%を占める
2年前調査に比べて、「何もしていない」とする回答は紀中地域で大きく減少

防災対策について、地域別にその実施状況を確認したところ、紀北地域において「何もしていない」とする回答が50.8%と過半数を占めた。和歌山市は41.9%と他地域に比べて回答割合が低い。実施している防災対策では、和歌山市が「安否確認体制の構築」、紀北地域は「防災マニュアルの策定」、紀中地域は「施設や設備の耐震化」、紀南地域は「避難訓練、防災訓練の実施」が最多回答。

○「何もしていない」とする回答は紀中地域で44.8%。2年前調査からは12.3ポイント減

2年前調査と比較すると、「何もしていない」とする回答は紀中地域で大きく減少した。その結果として、防災対策は進み、「施設や設備の耐震化」、「防災マニュアルの策定」、「避難訓練、防災訓練の実施」との回答が増加した。その一方で、紀南地域では「何もしていない」とする回答割合は2年前調査と比べて、それほど大きな差は見られない。

■図表 実施している防災対策(地域別) ※複数回答。→地域区分については、こちら
※(注)アンケートを回収した697社のうち、無回答49社を除く648社が対象。

実施している防災対策(10人未満)
実施している防災対策(10〜19人)
実施している防災対策(20〜49人)
実施している防災対策(50人以上)

2.防災対策において想定している災害

※質問@で「何もしていない」を選ばなかった361社のうち、無回答3社を除く358社を集計対象としている。

「地震」と回答した事業者が82.1%で最も多く
そのうち約半数が「津波」、「火災」への対策も行っている

防災対策において想定している災害を質問したところ、「地震」(82.1%)とする回答が最も多く、「火災」(50.6%)、「津波」(45.3%)が、その次に多い。

○全ての産業で「地震」が最多

産業別では、いずれの産業においても、「地震」が最も多いが、製造業では「火災」、建設業では「津波」とする回答割合が比較的高い。いずれの産業においても、「風水害」とする回答が少ない。

■図表 防災対策において想定している災害(全産業358社) ※複数回答

(注)全産業平均と比べて、10ポイント以上の値について、網掛け表示を行っている。

○「地震」への防災対策を実施する事業者のうち約半数が「津波」、「火災」への対策も実施

「地震」を想定した防災対策を行う事業者が、その他にどのような災害に対して対策を講じているかをみたところ、50.3%が「津波」、46.9%が「火災」と回答していることがわかった。

■図表 防災対策において想定している災害(「地震」と合わせて選んだもの) ※複数回答
※質問Aで「地震」を選んだ294社を集計対象としている。

3.災害発生に備えて準備しているもの(事前に決めているもの)

※質問@で「何もしていない」を選ばなかった361社のうち、無回答5社を除く356社を集計対象としている。

「災害時の組織体制」が52.8%で最多
「避難場所・参集場所」が51.1%でその次に多い

災害発生に備えて準備しているものを質問すると、「災害時の組織体制」とする回答が52.8%で最も多く、「避難場所・参集場所」が51.1%でその次に多い。「従業員の役割分担」は40.2%、「非常時の持ち出し品」が26.4%、「特になし」とする回答は11.5%となっている。

○「災害時の組織体制」、「避難場所・参集場所」の両方を事前決めている事業者は全体の30.6%

最多回答の「災害時の組織体制」、2番目に多かった「避難場所・参集場所」を同時に選んだ事業者は全体の30.6%を占めた。産業別では、建設業が42.1%、製造業が35.1%と比較的多くなっている。

○建設業は他産業に比べて準備しているものが多い

産業別では、建設業が他産業に比べて準備しているものが比較的多く、「収集する情報の内容」、「代替の通信手段」についても2割以上の事業者が準備している。

■図表 災害発生に備えて準備しているもの(全産業356社) ※複数回答

(注)全産業平均と比べて、5ポイント以上の値について、網掛け表示を行っている。

○従業員50人以上の事業者については、ほぼ全ての事業者が災害発生に備えて準備している

従業員規模別では、「特になし」とする回答は、比較的規模の小さい事業者に多く、50人以上の事業者では7.4%にとどまった。

4.地域住民等との共助に向けた取り組み

※質問@で「何もしていない」を選ばなかった361社のうち、無回答5社を除く356社を集計対象としている。

「特になし」が43.5%。製造業で特に多く、建設業では少ない
「日頃からの情報交換」が27.0%、「必要物資の備蓄」が19.1%

地域における防災のために、企業と地域住民との共助の動きが重要になる中で、平時より地域住民との共助に向けてどのような取り組みを実施しているかを質問したところ、「特になし」とする回答が43.5%で最多となった。「日頃からの情報交換」は27.0%、「必要物資の備蓄」が19.1%、「災害時応援協定締結」が16.3%、「地域での防災訓練実施」が14.6%で続く。

○「特になし」は製造業で58.1%、建設業では24.3%

産業別では、製造業において「特になし」とする回答が58.1%と特に多くなっている。その一方で、建設業は「特になし」とする回答が24.3%と少なく、「災害時応援協定締結」が45.9%と高い回答割合となっている。

○「地域での防災訓練実施」は商業で25.0%と比較的多い

商業については、「特になし」とする回答が47.9%と半数近く見られる一方で、「地域での防災訓練実施」との回答が25.0%と他産業に比べて多くなっている。

■図表 地域住民等との共助に向けた取り組み(全産業356社) ※複数回答

(注)全産業平均と比べて、10ポイント以上の値について、網掛け表示を行っている。

(参考) 地域住民等との共助に向けた取り組み[従業員規模別、地域別]

※質問@で「何もしていない」を選ばなかった361社を集計対象としている。

○従業員50人以上においても、「特になし」とする回答が40.4%と多い

「特になし」とする回答は従業員50人以上においても40.4%と多く、従業員10人以下における43.0%と大きな違いはない。また、従業員10人以下の事業者では、「日頃からの情報交換」、「地域での防災訓練実施」などの回答割合が比較的高い。

■図表 地域住民等との共助に向けた取り組み(従業員規模別) ※複数回答

○「特になし」とする回答は和歌山市で51.0%と多く、紀南地域、紀中地域で比較的少ない

地域別では、和歌山市において「特になし」とする回答割合が51.0%と比較的高く、紀南地域では35.8%、紀中地域では37.9%となっている。紀北地域については、「日頃からの情報交換」の回答割合が35.5%と比較的高くなっている。

■図表 地域住民等との共助に向けた取り組み(地域別) ※複数回答、→地域区分については、こちら

5. 防災対策を実施しない理由

※質問@で「何もしていない」を選んだ事業者287社のうち、無回答13社を除く274社を集計対象としている。

防災対策をしていない事業者のうち17.9%が「必要性がない」と回答
「ノウハウがない」(48.5%)、「人材・人手がない」(35.4%)との回答が多い

防災対策を実施しない理由について質問したところ、「ノウハウがない」とする回答が48.5%で最も多く、「人材・人手がいない」とする回答が35.4%で後に続く。「必要性がない」とする回答は17.9%だった(特に従業員20人未満の事業者で回答が多い)。

○製造業において「ノウハウがない」、「人材・人手がない」、「資金がない」とする回答多い

産業別では、製造業において「ノウハウがない」、「人材・人手がない」、「資金がない」とする回答が特に多く見られる。

■図表 防災対策を実施しない理由(全産業274社) ※複数回答

(注)全産業平均と比べて、5ポイント以上の値について、網掛け表示を行っている。

6.新たに実施する予定の防災対策

66.0%の事業者が新たな防災対策を検討しており
「安否確認体制の整備」、「生活備蓄を確保」との回答が多い

今後、新たに実施する防災対策について質問したところ、「特になし」とする回答は34.0%で、「安否確認体制の整備」が26.6%、「生産備蓄を確保」が26.3%となった。

○建設業では「生活備蓄を確保」、製造業では「施設や設備の耐震化」が比較的多い

産業別では、建設業において「生活備蓄を確保」が、製造業では「施設や設備の耐震化」、商業では「安否確認体制の整備」が他産業に比べて多い。

■図表 新たに実施する予定の防災対策(全産業605社) ※複数回答

(注)全産業平均と比べて、5ポイント以上の値について、網掛け表示を行っている。

○現時点では防災対策をしていない事業者についても、その約半数は「今後は実施する」と回答

質問@「実施している防災対策」(26頁)において、「何もしていない」と回答した事業者(全体の44.3%)に、新たに実施する予定の防災対策を質問すると、「特になし」とする回答が約半数を占めた。ただし、残りの約半数については、「安否確認体制の整備」、「生活備蓄を確保」といった防災対策を今後は実施すると回答した。

7.BCPの認知度

「知っていた」とする回答は28.3%
2年前調査からは10.3ポイント増加

BCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)について、内容を認知しているか質問したところ、「知っていた」とする回答は28.3%で、「知らなかった」が45.3%と最も多かった。 ただし、2年前に実施した調査と比較すると、「知っていた」とする割合は18.0%から28.3%に上昇した。

BCPとは、地震、風水害、鳥インフルエンザ等により、事業の継続にリスクが生じた際、重要業務が中断しないように事前に策定する行動計画のこと。防災対策だけではなく、被災後の事業の継続・早期復旧を目指す。
○製造業、サービス業でBCPの認知度が上昇しており、3割強が「知っていた」と回答

■図表 BCPの認知度(全産業644社) ※複数回答
(注)アンケートを回収した697社のうち、無回答53社を除く644社が対象。

8.BCPの策定状況

「策定済」の事業者は6.7%(2年前調査では4.2%)
製造業、サービス業で「策定済」の事業者が増加

BCPの策定状況について質問すると、「策定済」は6.7%、「策定中」が4.7%、「策定を予定」が4.2%となった。これら3つを合わせた回答割合は15.6%で、2年前調査の10.8%からは4.8ポイントの上昇となった。

○「策定済」は建設業で12.2%と最多。製造業で「策定済」事業者が増加

産業別では、建設業において「策定済」とする事業者が12.2%と他産業に比べて多くなっている。2年前調査と比べると、製造業、サービス業で「策定済」事業者が増加している。

■図表 BCPの認知度と策定状況(全産業639社)
※質問G「BCPの策定状況」については、質問FでBCPを「知っている」と回答した事業者のみに質問。
ここでは、その質問F、Gの回答状況から、認知度・策定状況について、集約して集計を行った。図表中の「BCPをよく知らない」は、質問Fにおける「聞いたことはあったが詳細は知らなかった」、「知らなかった」を合わせたもの。


9.BCPに基づいた訓練の実施有無

※質問GでBCPは「策定済」と回答した43社を集計対象としている。

BCP策定済の事業者のうち46.5%は、訓練を「行っている」と回答
建設業、製造業で回答割合が高い

BCPに基づいた訓練を定期的に実施しているかどうか質問したところ、「行っている」との回答が46.5%を占めた。「今後、行う予定」は20.9%。

○「行っている」との回答は建設業、製造業で高い

産業別では、「行っている」とする回答は建設業で80.0%、製造業で50.0%と高くなっている。商業については「行っている」とする回答は0%だった。

■図表 BCPに基づいた訓練の実施有無(全産業43社)
※質問GでBCPは「策定済」と回答した43社を集計対象としている。

10.BCPを策定していない理由

※質問GでBCPは「策定していない」と回答した77社のうち、無回答8社を除く69社を集計対象としている。

BCPを策定していない事業者の24.6%は「策定する人材・人手がない」と回答
「必要性がない」は15.9%

BCPを策定しない理由について質問したところ、「策定する人材・人手がない」とする回答が24.6%で最も多い。「策定するノウハウがない」(21.7%)、「自社のみで策定しても効果が期待できない」(17.4%)がその後に続く。「必要性がない」とする回答は15.9%だった。

■図表 BCPを策定していない理由(全産業69社)
※質問GでBCPは「策定していない」と回答した77社のうち、無回答8社を除く69社を集計対象としている。

(注)全産業平均と比べて、10ポイント以上の値について、網掛け表示を行っている。

おわりに

○世界景気、国内景気は回復の動きに一服感あり

平成29年は、世界景気、国内景気が回復する中で、県内景況BSIは3期連続で上昇し、約4年ぶりにプラス水準を回復した。平成30年1月には、日経平均株価が26年ぶりに2万4千円台を回復するなど、国内景気の持ち直しの動きがより鮮明となった。ただし、その後は、米国の長期金利の急上昇や米国・中国間の貿易摩擦の激化、大雪や大寒波の影響による野菜価格の高騰などもあり、景気回復の動きにやや足踏み感が見られる。中国等のアジア向け輸出は持ち直しており、製造業の生産活動は高い水準を維持、訪日外国人消費の活況もあり百貨店販売額は増加傾向にあるが、日本銀行が発表した企業短期経済観測調査(短観、3月調査)では、大企業・製造業の景況感が2年ぶりに悪化した。

○県内景況BSIは持ち直しの動きに一服感が見られる

このような情勢の中で、実施した県内景気動向調査によると、1〜3月期における県内景況BSIは1年ぶりに下降となった。持ち直しの動きを強めてきた県内景況BSIだが、その動きに一服感が見られている。今回の景況BSIの主な下降要因は、3期連続で景況BSIが上昇していた製造業、サービス業におけるBSIの下降である。また、建設業、サービス業を中心に人手不足感が依然として強く、製造業を中心に仕入価格の上昇懸念が高まっている点には注意が必要。

○先行きには不透明感も見られるが、県内景況BSIは高い水準での推移が予想される

4〜6月期における見通しの県内景況BSIはほぼ横ばいで推移する。公共工事等が減少する建設業で景況BSIが大きく下降する一方、製造業、サービス業は上昇する。製造業、サービス業については、売上高・収益等の業績も改善する見通しであり、引き続き持ち直しの動きが見込まれる。

原油価格の上昇等を背景に、仕入価格の上昇懸念は強く、人手不足感も強いままだが、国内の企業活動は輸出、生産、設備投資面で活発な動きが続いており、世界景気も堅調だ。米国の金融政策、通商政策の動向次第では、状況が大きく変化する可能性はあるが、県内景況BSIは引き続き高い水準での推移が予想される。

○防災対策の実施状況は2年前に比べてやや前進。更なる対策実施・対策強化に期待

今回の特集アンケートでは、「防災対策の実施状況」、「BCPの策定状況」について質問を行った。南海トラフ地震への対策が迫られる和歌山県にあって、県内事業者の防災対策の実施状況を見ると、「何もしていない」とする回答が44.3%を占める。2年前調査に比べると、その割合は5.3ポイント下降しているが、依然として多くの事業者が何ら対策を実施できていない。

災害発生時に重要となる地域住民との連携についても、「日頃からの情報交換」といった取り組みを行う事業者は56.5%となっている。地域別では、紀南地域、紀中地域で取り組みを行う事業者が6割強を占めるが、和歌山市では半数程度にとどまる。BCPの認知度、策定状況を含めて、県内事業者の災害対策は2年前に比べて進ちょくしているものの、より一層の対策実施・対策強化が望まれる。

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