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ホーム > 和歌山県内の動向 > 景気動向調査 > 景気動向調査 No.111

景気動向調査 No.111  特集

直近決算期の業績について
業務効率の改善、省力化について

アンケート趣旨

今回の特集アンケートでは2つのテーマを取り上げた。1つ目の「直近決算期の業績について」では、県内景気が持ち直す中で、県内事業者の営業利益の増減状況、増減理由について分析を行った。

2つ目の「業務効率の改善、省力化について」では、人手不足が深刻化する中で、業務効率の改善や省力化に取り組む事業者がどの程度存在し、実際に効果を得ているのか、そして、取り組みにおいて、どのような課題に直面しているのかについて質問を行っている。


調査項目

【直近決算期の業績について】
  1.営業利益の増減(対前年比)
  2.「増益」の要因
  3.「減益」の要因

【業務効率の改善、省力化について】
  4.業務効率の改善、省力化を目的とした投資の有無
  5.業務効率の改善、省力化を目的とした投資の金額
  6.投資に関して良い助言・提案が得られた相談相手
  7.投資を行った業務分野
  8.投資による効果
  9.投資を行わない理由

調査結果

【直近決算期の業績について】
「増益」事業者の割合(34.8%)は過去調査に比べて上昇するも
依然として「減益」事業者の割合(38.7%)の方が高い

○ 「増益」の要因としては、「既存事業の売上増」、「新規事業の売上増」といった回答が多く、過去調査に比べても増加傾向にある

○ 「減益」の要因としては、「販売数・受注量の減少」とする回答が最多ではあるが、過去調査と比較すると、回答は減少傾向にある

【業務効率の改善、省力化について】
業務効率の改善、省力化を目的とした投資を実施している事業者は37.9%
実施した事業者の9割が「期待通りの効果が得られた」と回答している

○ 業務効率の改善、省力化を目的とした投資を「行っておらず、今後も行う予定なし」とする事業者は38.9%を占めた

○ 業務効率の改善、省力化を目的とした投資を行わない理由としては、「必要性がない」との回答が最も多く、「自社にあった設備、ITが見つからない」との回答が2番目に多い

○ 投資において、良い助言・提案が得られた相談相手としては、「製造会社・販売会社」との回答が42.1%で最多

1.営業利益の増減(対前年比)

「減益」事業者が38.7%を占め、「増益」の34.8%を上回る
ただし、「増益」事業者の割合は過去2年と比べると高い

平成29年度決算期における営業利益の増減(対前年比)を質問したところ、「1割以上の増益」(19.6%)、「1割未満の増益」(15.2%)を合わせた「増益」事業者は34.8%で、「1割未満の減益」、「1割以上の減益」を合わせた「減益」事業者の38.7%を下回った。

○過去調査と比較すると、「増益」事業者は全ての産業で増加。「減益」事業者も商業等で増加

■図表 営業利益の増減(対前年比)(全産業521社)
営業利益の増減(対前年比)
※図表中の「平成29年度」は今回調査、「平成28年度」、「平成27年度」は
それぞれ平成29年6月、平成28年6月実施の調査結果を示している。

2.「増益」の要因

「既存事業の売上高増」が73.9%で最多
過去調査と比較すると、「既存事業の売上増」、「新規事業の売上増」が増えた

平成29年度決算期において、営業利益が「増益」だったとする事業者に、その要因を質問したところ、「既存事業の売上増」とする回答が73.9%で最多回答となった。2番目に多い回答としては、「新規事業の売上増」、3番目は「人件費抑制」との結果となった。

過去調査と比較すると、「既存事業の売上増」、「新規事業の売上増」、「人件費抑制」とする回答が増えており、「生産工程・作業工程の効率化」、「原材料・商品等の調達コスト削減」、「設備投資・更新費用の抑制」との回答は減っている。

○製造業において「新規事業の売上増」との回答が過去調査に比べて特に増加している

■図表 「増益」の要因(全産業180社) ※複数回答
※質問1で「1割以上の増益」、「1割未満の増益」と回答した181社のうち、無回答1社を除く180社が対象
「増益」の要因(全産業180社)

■図表 増益の要因(産業別)
増益の要因(産業別)
※図表中の「平成29年度」は今回調査、「平成28年度」、「平成27年度」は
それぞれ平成29年6月、平成28年6月実施の景気動向調査の結果を示している。

3.「減益」の要因

「販売数・受注量の減少」との回答が66.0%で最多だが
過去調査と比較すると、その回答は減少傾向にある

平成29年度決算期において、営業利益が「減益」だったとする事業者に、その要因を質問したところ、「販売数・受注量の減少」とする回答が66.0%で最多となった。2番目に多い回答としては「原材料・商品等の調達コスト上昇」(26.0%)、3番目に多い回答は「販売価格・受注価格の低下」(24.0%)だった。

過去調査と比較すると、「販売数・受注量の減少」との回答は減少傾向にあり、「販売価格・受注価格の低下」についても、昨年調査に比べて回答は減少している。「原材料・商品等の調達コスト上昇」、「賃金引上げに伴う人件費の増加」等では回答が増加している。

○製造業では「原材料・商品等の調達コスト上昇」、「人件費の増加」との回答が増えている

■図表 減益の要因(200社) ※複数回答
※質問1で「1割以上の減益」、「1割未満の減益」と回答した202社のうち無回答2社を除く200社が対象
減益の要因(200社)  ※複数回答

■図表 減益の要因(産業別)
減益の要因(産業別)
※図表中の「平成29年度」は今回調査、「平成28年度」、「平成27年度」はそれぞれ
平成29年6月、平成28年6月実施の景気動向調査の結果を示している。

4.業務効率の改善、省力化を目的とした投資の有無

「行っている」は37.9%で「行っておらず、今後も行う予定なし」の38.9%を下回る

業務効率の改善・省力化を目的とした設備(機械)・ITへの投資の有無を質問したところ、37.9%が「行っている」と回答した。ただし、「行っておらず、今後も行う予定なし」との回答が38.9%を占めており、最多回答となっている。

○「行っている」との回答はサービス業、製造業では4割強を占める

産業別では、「行っている」との回答はサービス業(44.4%)、製造業(41.0%)で比較的多く、商業では28.0%と少なくなっている。

○「行っている」との回答は医療・福祉、旅館・ホテル業で約6割を占める

業種別では、「行っている」との回答は、医療・福祉(61.5%)、旅館・ホテル業(60.0%)、鉄鋼・金属製品製造業(56.0%)、生活関連サービス業(53.8%)などで比較的多い。

■図表 業務効率の改善、省力化を目的とした投資の有無(全産業509社)
※アンケート回答事業者556社のうち、無回答47社を除く509社が対象。
業務効率の改善、省力化を目的とした投資の有無(全産業509社)

(参考) 業務効率の改善、省力化を目的とした投資の有無(従業員規模別)

「行っている」との回答は従業員規模が大きい事業者ほど多い
従業員30人以上では、「今後も行う予定なし」との回答が1割程度

業務効率の改善・省力化を目的とした設備(機械)・ITへの投資の有無を質問したところ、「行っている」との回答は、従業員4人以下では27.2%、5〜9人では34.0%、10〜19人では33.6%となる一方で、従業員30〜49人では47.9%、50〜99人では63.0%、100人以上では60.4%となっている。

○従業員30人以上では、「今後も行う予定なし」との回答が少ない

■図表 業務効率の改善、省力化を目的とした投資の有無(従業員規模別)
業務効率の改善、省力化を目的とした投資の有無(従業員規模別)

5.業務効率の改善、省力化を目的とした投資の金額

「1%未満」とする回答が44.3%で最多
「1%以上3%未満」が26.6%で2番目に多い

業務効率の改善、省力化を目的とした投資を行っている事業者に、平均的な年間投資額を対売上高割合で質問したところ、「1%未満」とする回答が44.3%で最も多く、続いて「1%以上3%未満」とする回答が多く見られた。「わからない」とする回答が15.1%あり、「10%以上」とする回答は2.1%にとどまった。

○建設業、製造業では、業務効率改善・省力化に向けた投資に積極的な事業者が見られる

産業別では、建設業、製造業において、「3%以上5%未満」、「5%以上10%未満」、「10%以上」といった回答が比較的多く見られる。

■図表 業務効率の改善、省力化を目的とした投資の金額(全産業192社) ※複数回答
※質問4で「行っている」と回答した193社のうち、無回答1社を除く192社が対象
業務効率の改善、省力化を目的とした投資の金額(全産業192社) ※複数回答

6.投資に関して良い助言・提案が得られた相談相手

「製造会社・販売会社」との回答が42.1%で最多
「設備、ITに詳しい従業員」が29.5%で2番目に多い

業務効率の改善、省力化を目的とした投資を行っている事業者に、投資の際に良い助言・提案が得られた相談相手を質問したところ、設備(機械)・ITの「製造会社・販売会社」との回答が42.1%で最多となった。2番目に多い回答としては、「設備、ITに詳しい従業員」で29.5%となっている。また、「特になし」とする回答も19.7%見られた。

○建設業において、「製造会社・販売会社」、「設備、ITに詳しい従業員」との回答が多い

産業別では、建設業において「製造会社・販売会社」、「設備、ITに詳しい従業員」との回答が比較的多く見られた。また、製造業では「情報コンサルタント会社」、商業では「税理士・会計士・中小企業診断士」、サービス業では「特になし」とする回答が比較的多い。

■図表 投資に関して良い助言・提案が得られた相談相手(全産業183社) ※複数回答
※質問4で「行っている」と回答した193社のうち、無回答10社を除く183社が対象
投資に関して良い助言・提案が得られた相談相手(全産業183社) ※複数回答

7.投資を行った業務分野

「経理・人事・給与」との回答が74.1%で最多
「顧客管理」、「受発注管理」、「仕入・在庫管理」との回答は5割前後

業務効率の改善、省力化を目的とした投資を行っている事業者に、投資を行っている業務分野を質問したところ、「経理・人事・給与」との回答が74.1%で最も多い。その後には、「顧客管理」(51.1%)、「受発注管理」(43.1%)、「仕入・在庫管理」(40.2%)、「社内での情報共有」(37.9%)等が続く。

○商業は、投資を行った業務分野が比較的多い

産業別では、商業において「経理・人事・給与」、「顧客管理」、「受発注管理」、「仕入・在庫管理」との回答が比較的多く見られる。建設業は「建設工程・建設管理」が80.0%、製造業は「生産工程・生産管理」が57.9%、サービス業では「物流・サービス提供」との回答が比較的多い。

■図表 投資を行った業務分野 ※複数回答
※質問4で「行っている」と回答した193社のうち、無回答19社を除く174社が対象
投資を行った業務分野  ※複数回答

8.投資による効果

期待通りの投資効果が得られた事業者は90.6%
「効果が得られなかった」との回答は従業員10人未満において比較的多い

今回の調査では、業務効率の改善、省力化を目的とした投資を行っている事業者に対して、投資効果の得られた業務分野を質問している。1つでも効果の得られた業務分野があったとする事業者を「投資による効果が得られた」事業者とみなした場合、以下の図表のような結果となった。それによると、「効果が得られた」とする事業者は90.6%を占めた。

○「効果が得られた」とする回答は建設業で100.0%、製造業で95.7%を占める
○従業員10人未満の事業者では、「効果が得られなかった」とする回答がやや多い

■図表 投資による効果(全産業139社)
※質問4で「行っている」と回答した193社のうち、無回答46社を除く139社が対象
投資による効果(全産業139社)

■図表 投資による効果(従業員規模別)
投資による効果(従業員規模別)

9.投資を行わない理由

「必要性がない(効果が期待できない)」との回答が48.2%で最多
従業員規模の小さい事業者で特に回答が多い

質問4において、業務効率の改善、省力化を目的とした投資を「行っておらず、今後も行う予定なし」と回答した事業者に、投資を行わない理由を質問したところ、「必要性がない(効果が期待できない)」とする回答が48.2%で最多となった。「自社にあった設備、ITが見つからない」とする回答が36.8%で2番目に多くなっており、「導入コストが高い」とする回答は25.4%で3番目に多かった。

○商業では半数以上が「必要性がない(効果が期待できない)」と回答

産業別では、建設業において「自社にあった設備、ITが見つからない」とする回答が比較的多く、商業では「必要性がない(効果が期待できない)」との回答が多い

■図表 投資を行わない理由(全産業193社) ※複数回答
※質問4で「行っておらず、今後も行う予定なし」と回答した198社のうち、無回答5社を除く193社が対象。
投資を行わない理由(全産業193社) ※複数回答

■図表 投資を行わない理由(従業員規模別) ※複数回答
投資を行わない理由(従業員規模別) ※複数回答

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