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景気動向調査 No.117  特集

「消費増税の影響」について
「キャッシュレス決済の導入状況」について

アンケート趣旨

2019年10月に消費税率は8%から10%に引き上げられた。合わせて、飲食料品等を対象に軽減税率制度が導入された。今回の特集アンケートでは、増税後の販売価格の状況、駆け込み需要の有無、増税後の景況感の変化などを明らかにし、消費増税が県内事業者に与えた影響について考察を行う。

加えて、クレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済の導入状況について、質問を行った。政府によるポイント還元事業などで、さらなる普及が期待されるキャッシュレス決済について、県内事業者がどのように活用しているのか、その実態を明らかにする。


調査項目

【「消費増税の影響」について】
  1.増税後の価格転嫁の状況
  2.増税前の駆け込み需要による売上高増加
  3.増税後の景況感の変化
  4.増税前の景況感水準への回復時期
  5.消費増税による悪影響
  6.軽減税率適用による社内業務への影響

【「キャッシュレス決済の導入状況」について】
  7.販売先に個人客は含まれるか
  8.キャッシュレス決済の導入状況
  9.導入しているキャッシュレス決済手段
  10.キャッシュレス決済による決済割合
  11.キャッシュレス決済導入による効果
  12.決済手数料が収益に与える影響
  13.キャッシュレス決済の利用客は今後、増加するか
  14.キャッシュレス決済のさらなる普及を希望するか

調査結果

【「消費増税の影響」について】
増税後の景況感について「変わらない」とする回答が75.9%
前回増税時(2014年4月)に比べて「変わらない」とする回答は15.4ポイント増加

○ 増税後に「増税分の8割以上を価格転嫁」したとする回答は43.7%

○ 増税前に「駆け込み需要なし」とする回答は73.2%で、前回増税時に比べて20ポイント増加

○ 消費増税による悪影響としては「景気悪化による受注・来客数の減少」との回答が最多

○ 軽減税率適用による社内業務への影響について、「業務に混乱が生じている」は7.4%

【「キャッシュレス決済の導入状況」について】
販売先に個人客を含む事業者のうち、キャッシュレス決済を導入している事業者は44.9%
現時点では、導入効果は「特になし」とする回答が75.9%を占める

○ 導入しているキャッシュレス決済手段では「クレジットカード」、「QRコード」が多い

○ キャッシュレス決済を利用する個人客が「増加する」と考える事業者は48.6%

○ キャッシュレス決済のさらなる普及を「希望する」事業者は25.5%

1.増税後の価格転嫁の状況

「増税分の8割以上を価格転嫁」は43.7%で
前回増税時(2014年4月)と同じく、半数を下回った

消費増税後の価格転嫁の状況について質問したところ、「増税分の8割以上を転嫁」とする回答割合が43.7%と最も高かった。「軽減税率・非課税の取引のため転嫁の必要なし」とする回答が9.0%含まれるものの、価格転嫁を十分に実施できた事業者は半数程度にとどまる(※)。

(※)ほぼ同時期に実施した大阪商工会議所調査によると、同会議所の会員企業(資本金1000万円以下)のうち84.4%が「ほぼ全額転嫁できている」と回答しており、県内事業者とは大きな違いが見られる。

○前回増税時に比べて、「今後の様子をみながら判断する」との回答がやや増加

前回の消費増税時(2014年4月)と比較すると、「増税分の8割未満を転嫁」とする回答が8.6ポイント減少した。「増税分は転嫁していない」とする回答も4.3ポイント減少したが、「今後の様子をみながら判断する」との回答は7.5ポイント増加した

■図表1 増税後の価格転嫁の状況(全産業641社)
※アンケートを回収した701社のうち、無回答60社を除く641社が対象。
「前回」は、前回の消費増税(2014年4月)直後の14年6月に実施した景気動向調査の結果を意味する。

増税後の価格転嫁の状況

2.増税前の駆け込み需要による売上高増加

「駆け込み需要なし」とする回答が73.2%で最多
前回増税時に比べて回答割合が20ポイント上昇

消費増税前の駆け込み需要が7〜9月期の売上高にどの程度影響したかを質問したところ、そもそもとして「駆け込み需要なし」とする回答が73.2%で最多となった。「1割未満の増加」とする回答は12.0%、「1割以上の増加」とする回答は6.9%となっており、駆け込み需要により売上高が増加した事業者は18.9%となっている。

○前回増税時に比べて、「駆け込み需要なし」とする回答割合が20ポイント上昇

前回の消費増税時(2014年4月)と比較すると、「駆け込み需要なし」とする回答割合が今回は大きく上昇する(今回73.2%、前回53.2%)一方で、「1割未満の増加」、「1割以上の増加」とする回答が減少した。

■図表2 増税前の駆け込み需要による売上高増加(全産業668社)
※アンケートを回収した701社のうち、無回答33社を除く668社が対象。
「前回」は、前回の消費増税(2014年4月)直後の14年6月に実施した景気動向調査の結果を意味する。

増税前の駆け込み需要による売上高増加

3.増税後の景況感の変化

「変わらない」とする回答が75.9%
前回増税時に比べて「変わらない」とする回答は15.4ポイント増加

消費増税後の景況感の変化について質問したところ、「変わらない」とする回答が75.9%で最多だった。「想定以上に悪化」(7.5%)、「悪化したが想定の範囲内」(14.3%)とする回答は合わせて21.8%だった。

○前回増税時に比べて、「変わらない」とする回答は15.4ポイント増加

前回の消費増税時(2014年4月)と比較すると、「悪化したが想定の範囲内」とする回答が半減している。「想定以上に悪化」したとする回答もわずかながら減少し、「変わらない」とする回答が15.4ポイント増加した。

■図表3 増税後の景況感の変化(全産業664社)
※アンケートを回収した701社のうち、無回答37社を除く664社が対象。
「前回」は、前回の消費増税(2014年4月)直後の14年6月に実施した景気動向調査の結果を意味する。

増税後の景況感の変化

4.増税前の景況感水準への回復時期

「回復は難しい」とする回答が41.7%で最多で
前回増税時に比べて10.8ポイント増加

消費増税後の景況感が悪化した事業者に対して、増税前の景況感水準への回復時期を質問したところ、「回復は難しい」とする回答が41.7%で最多だった。「わからない」とする回答が27.8%で2番目に多く、「増税半年後」、「増税1年後」に回復するとの回答はそれぞれ、10.4%、13.9%だった。

○前回増税時に比べて、「回復は難しい」とする回答が10.8ポイント増加

前回の消費増税時(2014年4月)と比較すると、「回復は難しい」とする回答が10.8ポイント、「わからない」とする回答が3.1ポイント増加しており、特に小売業、サービス業で増加が目立った。

■図表4 増税前の景況感水準への回復時期(全産業144社)
※質問3で「想定以上に悪化」、「悪化したが、想定の範囲内」と回答した145社のうち、無回答1社を除く144社が対象。「前回」は、前回の消費増税(2014年4月)直後の14年6月に実施した景気動向調査の結果を意味する。
増税前の景況感水準への回復時期

5.消費増税による悪影響【複数回答可】

「景気悪化による受注・来客数の減少」が64.0%で最多
「仕入価格の上昇」が42.6%で2番目に多い

消費増税後の景況感が悪化した事業者に対して、消費増税による悪影響について質問したところ、「景気悪化による受注・来客数の減少」が64.0%で最も多くなっている。続いて、「仕入価格の上昇」(42.6%)、「景気悪化による受注単価・客単価の下落」(27.2%)が後に続く。

○「景気悪化による受注・来客数の減少」との回答は小売業で8割強を占める

産業別にみると、小売業において「景気悪化による受注・来客数の減少」との回答が特に多くなっており(81.8%)、「仕入価格の上昇」との回答はサービス業で比較的多い(51.4%)。

■図表5 消費増税による悪影響(全産業136社)※複数回答可
※質問3で「想定以上に悪化」、「悪化したが、想定の範囲内」と回答した145社のうち、
無回答9社を除く136社が対象。

消費増税による悪影響

6.軽減税率適用による社内業務への影響

「多少混乱が生じたが、業務に支障はない」が28.9%
「業務に混乱が生じている」は7.4%

飲食料品等に対する軽減税率の適用を受けて、社内の経理業務などに支障・混乱が生じていないか質問したところ、いずれの産業、いずれの従業員規模においても「多少混乱は生じたが、業務に支障はない」とする回答が一定数見られた。また、現時点においても「業務に混乱が生じている」とする回答が7.4%見られる。

図表6 軽減税率適用による社内業務への影響(全産業650社)
※アンケートを回収した701社のうち、無回答51社を除く650社が集計対象。
軽減税率適用による社内業務への影響

7.販売先に個人客は含まれるか

「含まれる」との回答が54.5%

キャッシュレス決済の対象となる個人客相手の取引について、販売先に個人客が含まれるかどうか質問したところ、54.5%の事業者が「含まれる」と回答した。

■図表7 販売先に個人客は含まれるか(全産業666社)
※アンケートを回収した701社のうち、無回答35社を除く666社を集計。
販売先に個人客は含まれるか

○全ての産業において「含まれる」との回答が見られる

産業別では、小売業だけではなく、サービス業についても「含まれる」とする回答は多く、建設業、製造業でも一定数の回答が見られた。建設業については、電気工事業や総合工事業などで「含まれる」との回答が見られ、製造業では食料品製造業で回答が多かった。卸売業については、建築材料卸売業で「含まれる」との回答が多く、サービス業では旅館・ホテル業、飲食業、生活関連サービス業などで回答が多かった。

8.キャッシュレス決済の導入状況

「以前から導入」、「ここ半年の間に導入」を合わせると44.9%
小売業では85.6%

販売先に個人客が含まれる事業者に対して、キャッシュレス決済を導入しているかどうか質問したところ、「以前から導入している」とする回答が29.1%、「ここ半年の間に導入」とする回答が15.8%となっており、合わせて44.9%を占めた。

図表8 キャッシュレス決済の導入状況(全産業361社)
※質問7で、「含まれる」と回答した363社のうち、無回答2社を除く361社が集計対象。
キャッシュレス決済の導入状況

9.導入しているキャッシュレス決済手段【複数回答可】

「クレジットカード」が85.0%で最多
「QRコード」は61.3%

導入しているキャッシュレス決済手段を質問したところ、「クレジットカード」とする回答が85.0%で最多となった。「QRコード」は61.3%で、「電子マネー」は31.3%だった。

■図表9-1 導入しているキャッシュレス決済手段(全産業160社)※複数回答可
※質問8で、「以前から導入している」、「ここ半年の間で導入した」と回答した162社のうち、
無回答2社を除く160社が対象。

導入しているキャッシュレス決済手段

○決済手段の組み合わせでは、「クレジットカード・QRコード」が最多

導入しているキャッシュレス決済手段の組み合わせでは、「クレジットカード・QRコード」が31.9%で最も多く、「クレジットカードのみ」が21.9%、「全てに対応」が17.5%でその次に多くなっている。「QRコードのみ」とする回答は11.3%だった。

■図表9-2 導入しているキャッシュレス決済手段(組み合わせ別)
導入しているキャッシュレス決済手段

ここ半年の間に導入した事業者は
「クレジットカード・QRコード」、「QRコードのみ」が多い

キャッシュレス決済の導入時期別に見た、決済手段の組み合わせでは、「以前から導入」していた事業者では、「クレジットカード・QRコード」、「クレジットカードのみ」がそれぞれ3割弱で多くなっている。その一方で、「ここ半年の間で導入」した事業者では、「クレジットカード・QRコード」が37.5%で最も多く、「QRコードのみ」が28.6%で、その次に多い。

■図表9-3 導入しているキャッシュレス決済手段(導入時期別)
※質問8で、「以前から導入している」、「ここ半年の間で導入した」と回答した162社のうち、
無回答2社を除く160社が対象。

導入しているキャッシュレス決済手段

10.キャッシュレス決済による決済割合

「1割未満」が36.3%、「1〜3割」が31.9%
「5割以上」は10.0%

キャッシュレス決済による決済割合(件数基準)を質問したところ、「1割未満」が36.3%で最多となった。「1〜3割」とする回答が31.9%で2番目に多かった。「5割以上」とする回答は1割。

■図表10 キャッシュレス決済による決済割合(全産業160社)
※質問Gで、「以前から導入している」、「ここ半年の間で導入した」と回答した162社のうち、
無回答2社を除く160社が対象。

キャッシュレス決済による決済割合

■(参考) キャッシュレス決済による決済割合(導入時期別)
※質問Gで、「以前から導入している」、「ここ半年の間で導入した」と回答した162社のうち、
無回答2社を除く160社が対象。

キャッシュレス決済による決済割合

11.キャッシュレス決済導入による効果【複数回答可】

「特になし」とする回答が75.9%で最多
「来客数増加」、「外国人客の増加」、「客単価上昇」はわずか

キャッシュレス決済導入による効果について質問したところ、「特になし」とする回答が75.9%と大半を占めた。「来客数増加」、「外国人客の増加」、「客単価上昇」といった回答はいずれもごくわずかで、「決済業務の効率化」とする回答が17.1%見られた。

○キャッシュレス決済の割合が高い事業者で「決済業務の効率化」とする回答が比較的多い

キャッシュレス決済の決済割合別にみると、決済割合が「5割以上」、「1〜3割」において、「決済業務の効率化」とする回答が比較的多く見られた。

■図表11 キャッシュレス決済導入による効果(全産業158社、キャッシュレス決済割合別)
※質問Gで、「以前から導入している」、「ここ半年の間で導入した」と回答した162社のうち、
無回答4社を除く158社が対象。

キャッシュレス決済導入による効果

12.決済手数料が収益に与える影響

「収益を大きく圧迫」、「収益をやや圧迫」を合わせると34.8%
「今後、収益圧迫見込」との回答は22.4%

キャッシュレス決済における決済手数料が収益に与える影響を質問したところ、「収益を大きく圧迫」(6.2%)、「収益をやや圧迫」(28.6%)との回答が3割強を占めた。「今後、収益圧迫見込」との回答も22.4%見られた。

○決済手段が「QRコードのみ」の事業者で「今後、収益圧迫見込」との回答が多い

導入しているキャッシュレス決済手段別に見たところ、「クレジットカード・電子マネー」、「全てに対応」において、「収益を大きく圧迫」、「収益をやや圧迫」とする回答が比較的多く見られる。「QRコードのみ」においては、「今後、収益圧迫見込」との回答が比較的多い。

■図表12 決済手数料が収益に与える影響(全産業161社、導入決済手段別)
※質問8で、「以前から導入している」、「ここ半年の間で導入した」と回答した162社のうち、
無回答1社を除く161社が対象。

決済手数料が収益に与える影響

13.キャッシュレス決済の利用客は今後、増加するか

「増加する」との回答が48.6%と約半数
小売業では67.0%を占める

キャッシュレス決済を利用する個人客が今後、増加するかどうかを質問したところ、「増加する」との回答が48.6%とほぼ半数を占めた。「わからない」が34.4%とその次に多く、「増加しない」との回答は16.9%だった。

■図表13 キャッシュレス決済の利用客は今後、増加するか(全産業360社)
※質問7で、「含まれる」と回答した363社のうち、無回答3社を除く360社が対象。
キャッシュレス決済の利用客は今後、増加するか

○小売業で「増加する」との回答が67.0%を占める

産業別では、小売業で「増加する」との回答が多く見られ、特に生活・文化用品小売業、衣料品小売業などで回答が目立った。

14.キャッシュレス決済のさらなる普及を希望するか

「希望する」、「やや希望する」との回答が合わせて25.5%
「あまり希望しない」、「希望しない」が合わせて32.2%

キャッシュレス決済のさらなる普及について、「希望する」、「やや希望する」との回答は合わせて25.5%見られた。「どちらでもない」との回答が42.3%となっており、「あまり希望しない」、「希望しない」との回答は合わせて32.2%を占めた。

■図表14 キャッシュレス決済のさらなる普及を希望するか(全産業357社、キャッシュレス決済割合別)
※質問7で、「含まれる」と回答した363社のうち、無回答6社を除く357社が対象。
キャッシュレス決済のさらなる普及を希望するか

○キャッシュレス決済割合が高い事業者ほど、「希望する」、「やや希望する」との回答が多い

キャッシュレス決済割合別にみると、「5割以上」、「4〜5割」など決済割合が高い事業者ほど、「希望する」、「やや希望する」との回答が多い。

おわりに

○県内景況BSIは4期連続で下降。特に製造業で景況BSIが大きく下降した

2019年10〜12月期の県内景況BSIは4期連続での下降となった。業況良好な建設業では景況BSIが上昇し、サービス業の景況BSIもプラス水準を維持する一方で、10月の消費増税、国内生産活動の低迷もあり、製造業の景況BSIは11.9ポイントの下降となった。さらに、前回増税時(2014年4月)に比べて、悪影響は限定的と考えられる商業だが、その景況BSIは3.1ポイント下降した。このような状況においても、建設業とサービス業における人手不足感は依然として強く、経営上の問題点となっている。

○2020年1〜3月期(見通し)の県内景況BSIはさらに下降し、3年半ぶりの低水準

2020年1〜3月期(見通し)の県内景況BSIは、さらに下降し、3年半ぶりに▲10ポイントを下回る模様。製造業の景況BSIが引き続き下降することに加えて、建設業とサービス業の景況BSIも下降する。商業の景況BSIは上昇に転じるが、売上高・収益等の業績については改善の動きが乏しい。世界景気・国内景気の先行きに対する懸念は幾分弱まるも、県内事業者の先行きに対する不安感は強い。

○消費増税による県内景気への悪影響よりも、販売価格への転嫁状況が懸念される

今回のアンケート結果によると、県内では前回増税時に比べて駆け込み需要が少なかったこともあり、その反動減は限定的だったと考えられる。そのこともあり、増税後の景況感について、「変わらない」とする回答が75.9%と多くを占めた。ただし、増税後に「増税分の8割以上を価格転嫁」できたとする事業者は43.7%にとどまっており、収益性が悪化した事業者はかなり多い。人件費や原材料価格が上昇する中で、県内事業者の収益性悪化が懸念される。

○県内事業者におけるキャッシュレス決済の普及には課題が残る

販売先に個人客を含む県内事業者のうち、クレジットカードやQRコード決済などのキャッシュレス決済の仕組みを導入している事業者は44.9%となっている(小売業では85.6%)。ただし、キャッシュレス決済の活用事例はまだ限られる。キャッシュレスによる決済割合について、「5割以上」との回答は10.0%で、「1割未満」が36.6%、「1〜3割」が31.9%を占めている。また、今後、キャッシュレス決済を利用する個人客が「増加する」と考える事業者が約半数見られる一方で、キャッシュレス決済のさらなる普及を「希望する」事業者は25.5%にとどまる。決済手数料による収益圧迫などが課題と考えられるが、キャッシュレス決済割合が高い事業者の中には、「決済業務が効率化」したとする回答もあり、さらなる普及を「希望する」事業者も多い。

今後は、ただキャッシュレス決済を導入するだけではなく、その決済割合をどのように高め、業務の効率化やさらなる集客に結びつけていくかが重要になる。

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