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景気動向調査 No.118

「新型コロナの影響で、景況BSIは過去最大の下げ幅
見通しにおいてもさらに下降する模様」

2020年1〜3月 実 績
2020年4〜6月 見通し

結果概要

◎自社景況判断

矢印の向きに関しては、こちらをごらんください

2019年
(10〜12月)
2020年
(1〜3月)
2020年
(4〜6月)
見通し
全産業
(BSI前期差)
n-down
(▲1.1)
景況BSI
▲3.9
down
(▲17.2)
景況BSI
▲21.1
down
(▲12.0)
景況BSI
▲33.1
建設業
(BSI前期差)
up
(12.9)
景況BSI
32.9
down
(▲10.8)
景況BSI
22.1
down
(▲22.1)
景況BSI
0.0
製造業
(BSI前期差)
down
(▲11.9)
景況BSI
▲14.4
down
(▲11.4)
景況BSI
▲25.8
down
(▲13.3)
景況BSI
▲39.1
商業
(BSI前期差)
n-down
(▲3.1)
景況BSI
▲23.7
down
(▲7.4)
景況BSI
▲31.1
down
(▲11.5)
景況BSI
▲42.6
サービス業
(BSI前期差)
n-up
(3.2)
景況BSI
4.6
down
(▲28.6)
景況BSI
▲24.0
down
(▲8.5)
景況BSI
▲32.5

◎特集アンケート
   〜 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響」について(※調査期間 : 2/28〜3/16) 〜
今後の見通しを含めて73.0%の事業者が新型コロナにより「マイナスの影響」を受ける
政府の緊急事態宣言等もあり、影響はさらに拡大し、深刻化しているものと考えられる

◎ 「大きなマイナスの影響」との回答は旅館・ホテル業(95.7%)、飲食業(60.0%)で多い

◎ 既に見られる影響の内容としては、「取引先からの受注減」、「日本人の外出機会減少に伴う売上減」との回答が多い

◎ 調査時点においては、感染拡大の影響に対して対応策を講じる事業者は17.1%にとどまる

   〜 「働き方改革関連法」について 〜
1年前に比べて、「働き方改革関連法」の認知度は大きく上昇
時間外労働時間の上限規制への対応も進んでいる

回収状況

発送先数 回答社数 回答率 回答社数(地域別)
和歌山市 紀北地域 紀中地域 紀南地域
建 設 業 200社 90社 45.0% 38社 13社 13社 26社
製 造 業 400社 167社 41.8% 65社 64社 22社 16社
商   業 600社 223社 37.2% 93社 37社 45社 48社
サービス業 800社 279社 34.9% 128社 56社 25社 70社
全 産 業 2000社 759社 38.0% 324社 170社 105社 160社

調査期間

2020年2月28日〜2020年3月16日

調査結果

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