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ホーム > 和歌山県内の動向 > 景気動向調査 > 景気動向調査 No.122

景気動向調査 No.122  特集

「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響」について
「人手の過不足、従業員の募集状況」について
「外部専門人材・ギグワーカーの活用」について

アンケート趣旨

今回の特集アンケートでは、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大する中で、売上高・収益への影響、対策について質問を行った(コロナ禍に関する調査は今回で5回目)。 また、コロナ禍における県内事業者の人材採用・活用に関する実態を明らかにするため、各種質問を行った。感染対策の一環として、テレワーク(在宅勤務)を導入する事業者が増加する中、インターネットを介して、業務を進める機会が増えている。副業人材、単発請負人材(ギグワーカー)も増加傾向にあり、今回の調査では、このような人材について、県内事業者の活用意向を確認した。


調査項目

【「新型コロナの感染再拡大による影響」について】
  1.1〜3月の売上状況
  2.1〜3月の収益状況
  3.新型コロナに関連して実施したこと

【「人手の過不足、従業員の募集状況」について】
  4.人手の過不足感
  5.従業員の募集状況
  6.募集を行っている職種
  7.募集を行っている雇用形態
  8.募集を行っている最大の要因

【「外部専門人材・ギグワーカーの活用」について】
  9.外部専門人材の活用意向
  10.外部専門人材を活用したい分野
  11.ギグワーカーの活用意向
  12.ギグワーカーを活用したい分野

調査結果

【「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響」について】
1〜3月期の売上高が「前年割れ」となった事業者は67.3%
コロナ禍の影響は依然として強く、34.6%の事業者が出張・商談・営業活動を自粛

○ 2020年10〜12月期にかけて売上高水準は上昇するも、緊急事態宣言の再発令で 1〜3月期には再び下降

【「人手の過不足、従業員の募集状況」について】
人手の過不足感は4年前に比べて若干緩和(36.5%が「不足」と回答)
正規雇用を中心に、従業員を募集している事業者は43.6%

○ 募集の多い職種は、「営業職」、「一般事務職」、「土木・建設職」

【「外部専門人材・ギグワーカーの活用」について】
外部専門人材の活用を希望する事業者は15.3%(販売促進、商品開発、IT分野での活用を希望)
ギグワーカーの活用を希望する事業者は10.9%(IT、配送、現場での活用を希望)

1.1〜3月期の売上状況

前回の緊急事態宣言下に比べて、大幅な売上減の事業者は減ったが
売上高が「前年割れ」となった事業者は67.3%で、依然として多い

※調査期間は3/1〜3/15で、緊急事態宣言の全面解除(3/21)以前

前年を100とした場合の売上高水準を質問したところ、1〜3月期の売上高水準は「70〜99」が49.0%で最も多く、「100以上」が32.7%で次に多い。「50未満」は8.4%となっている。全国を対象に緊急事態宣言が発令されていた2020年4〜6月期は、「50未満」が18.1%と2割弱を占めており、この当時に比べると、21年1〜3月期は、大幅に売上高が減少した事業者が少なくなっている。

■図表1 売上高水準で見た事業者割合(緊急事態宣言発令時の比較)
※売上高水準は前年同期の売上高を100とした場合の値





(注)実際の質問では、月毎に売上高水準を調査しており、上図の値は四半期平均として再集計したもの。

(参考) 2020年4月〜2021年3月の売上状況

2020年10〜12月期にかけて売上高水準は上昇するも
緊急事態宣言の再発令で、1〜3月期には再び下降した

※調査期間は3/1〜3/15で、緊急事態宣言の全面解除(3/21)以前

過去の調査を含めて、コロナ禍の売上高水準の推移を整理した結果を下図に掲載している。それによると、多くの産業で売上高水準は2020年4〜6月期に大きく落ち込んだが、その後、10〜12月期にかけて持ち直し、再び、1〜3月期に落ち込む結果となった。


(注)各月の売上高水準を四半期ごとに単純平均した値。

■(参考)20年4月〜21年3月の売上高水準の平均値(前年売上高水準を100とした場合の事業者平均値)

(注1)上表の各値は、各月の売上高水準を四半期ごとに単純平均した値。
(注2)売上高水準が100を下回る場合、色付きで表記しており、色が濃いほど値が低い。

(参考)21年1月の売上高水準別に見た経営状況

前年の売上高水準を100とした場合
80未満の事業者で、資金繰り「悪化」との回答が多い

※調査期間は3/1〜3/15で、緊急事態宣言の全面解除(3/21)以前

前年の売上高水準を100とした場合の、2020年各月の売上高水準を質問したところ、以下のような結果となった。

■(参考)21年1月の売上高水準別に見た経営状況表

(注)東京都・大阪府など11都府県に緊急事態宣言が再発令された2021年1月の売上高水準を参照した。

■(参考)21年1月の売上高水準が80未満の事業者割合(前年1月の売上高水準=100)

(注)東京都・大阪府など11都府県に緊急事態宣言が再発令された2021年1月の売上高水準を参照した。

2.1〜3月の営業利益

「やや減少」が33.0%、「大きく減少」は29.7%

※調査期間は3/1〜3/15で、緊急事態宣言の全面解除(3/21)以前

1〜3月期の営業利益について、前年同期に比べた増減を質問したところ、29.7%の事業者が「大きく減少」と回答し、「やや減少」の33.0%を含めると、62.7%の事業者が「減少」と回答した。

○「減少」とする回答は製造業、商業で7割弱を占める

産業別では、「大きく減少」とする回答が、製造業(36.4%)、サービス業(30.7%)で特に多くなっており、建設業では16.7%とやや少ない。「やや減少」とする回答を含めると、製造業で69.1%の事業者が「減少」としており、商業(65.5%)、サービス業(58.6%)、建設業(54.2%)に比べて多い。

○旅館・ホテル業、飲食業、飲食料品卸売業で「大きく減少」とする回答が多い

業種別に見た場合、「大きく減少」とする回答は、旅館・ホテル業(86.7%)、飲食業(69.2%)、飲食料品卸売業(61.1%)、食料品製造業(53.8%)、鉄鋼・金属製品製造業(52.2%)で多くなっている。

■図表2 1〜3月の収益状況(前年同期比、全産業687社)
※アンケートを回収した718社のうち、無回答31社を除く687社が対象。

3.新型コロナに関連して実施したこと【複数回答可】

依然として「出張・商談・営業の自粛」が34.6%と多い
「営業時間の短縮」は17.2%、「従業員の一時休業」は11.7%

※調査期間は3/1〜3/15で、緊急事態宣言の全面解除(3/21)以前

新型コロナに関連して実施したことでは、「出張・商談・営業の自粛」との回答が34.6%で最も多くなっている。「営業時間の短縮」(17.2%)、「従業員の一時休業」(11.7%)、「一定期間の休業」(10.7%)とする回答が次に多い。

○製造業、卸売業では半数近い事業者が「出張・商談・営業の自粛」を行っている

産業別・業種別では、「出張・商談・営業の自粛」との回答は製造業(48.1%)や卸売業(45.5%)で比較的多い。「営業時間の短縮」は、飲食業(61.5%)、飲食料品小売業(50.0%)、飲食料品卸売業(37.5%)、衣料品小売業(35.3%)などで回答が多く見られた。「一定期間の休業」は、旅館・ホテル業(77.4%)、飲食業(23.1%)、鉄鋼・金属製品製造業(21.7%)などで回答が多い。

○前回の緊急事態宣言発令時に比べて、「休業」、「時短」、「従業員の休業」を行う事業者が減少

緊急事態宣言が全国に発令されていた2020年4〜6月期に比べて、「営業時間の短縮」、「従業員の一時休業」、「一定期間の休業」との回答は減少している。特に、小売業や飲食業、生活関連サービス業、教養・娯楽サービス業で回答が減少している。

■図表3 新型コロナに関連して実施したこと(過去調査との比較)

(注)図中の「項目なし」は、当該調査では選択肢として含まれておらず、回答結果がないことを意味する。

4.人手の過不足感

「不足している」が36.5%
建設業では68.2%を占める

人手の過不足感を質問したところ、「不足している」が36.5%を占め、「2〜3年後には不足する」が24.4%となっている。「過剰である」は10.5%だった。

○建設業で「不足している」との回答が68.2%を占める

産業別では、建設業で68.2%の事業者が「不足している」と回答しており、他産業よりも多い。サービス業では37.6%、製造業では31.4%、商業では27.1%の事業者が「不足している」と回答した。

○4年前に比べて建設業で「不足している」との回答が大幅に増加

過去調査(2017年、14年実施)と比較した場合、建設業で「不足している」との回答が大幅に増加する一方で、製造業、商業、サービス業では「不足している」との回答が減り、「過剰である」との回答がやや増加している。

■図表4 人手の過不足感(過去調査との比較)

5.従業員の募集状況

「行っている」が43.6%
建設業(56.0%)、サービス業(49.8%)で回答が多い

従業員の募集状況を質問したところ、「行っている」との回答が43.6%となった。

○建設業、サービス業で「行っている」との回答が多い

産業別では、人手不足感の強い建設業で56.0%と多くなっており、サービス業(49.8%)、製造業(40.8%)、商業(34.0%)の順で続く。

○4年前に比べて、建設業で「行っている」との回答が大きく増加

過去調査(2017年実施)と比較した場合、全産業では従業員の募集状況に大きな変化は見られないが、建設業で「行っている」との回答が大きく増加し、その他の産業では減少している。業種別では、設備工事業、総合工事業、職別工事業、建築材料卸売業、医療・福祉などで「行っている」との回答が増加する一方、飲食業、飲食料品卸売業、教養・娯楽サービス業をはじめ多くの業種で「行っている」との回答は減少した。

■図表5 従業員の募集状況(過去調査との比較)

6.募集を行っている職種【複数回答可】

「営業職」が27.4%で最多
4年前に比べて、「一般事務職」、「土木・建設職」が増加

質問5で従業員の募集を「行っている」と回答した事業者に、募集を行っている職種について質問を行ったところ、「営業職」が27.4%で最も多く、「一般事務職」(18.1%)、「土木・建設職」(16.7%)、「生産工程2(加工・組み立て)」(16.3%)が後に続く。

○4年前に比べて、「一般事務職」、「土木・建設職」が増加

過去調査(2017年実施)と比較した場合、「一般事務職」、「土木・建設職」が増加している。「一般事務職」については、飲食業や運輸業などのサービス業で回答が増加している。「専門職2(情報処理・IT分野)」は、機械器具卸売業、建築材料卸売業、不動産業などで回答が増加した。

○製造業で「営業職」が減少し、卸売業では「運輸職」が減少

過去調査(2017年実施)と比較した場合、「営業職」、「生産工程2(加工・組み立て)」、「接客・店頭販売職」、「専門職1(介護・医療・保健分野)」、「運輸職(運転手等)」などで回答が減少した。「営業職」については、製造業で回答が減少しており、「運輸職(運転手等)」については、卸売業で回答が減少した。

■図表6 募集を行っている職種(過去調査との比較)※複数回答可

7.募集を行っている雇用形態

従業員の募集を行っている事業者のうち88.0%が
正規雇用者を募集している

質問5で従業員の募集を「行っている」と回答した事業者に、募集を行っている雇用形態について質問を行ったところ、「正規雇用のみ」が61.3%で最も多く、「正規・非正規ともに」が26.7%で2番目に多かった。2つを合わせると88.0%となり、約9割の事業者が正規雇用者の募集を行っている。

○建設業では90.2%が「正規雇用のみ」と回答

産業別では、建設業で「正規雇用のみ」が90.2%を占めた。その他の産業については、「正規雇用のみ」とする回答は建設業に比べて少ないものの、「正規・非正規ともに」との回答が多く、正規雇用者の募集を行う事業者が9割弱を占める。

○「非正規雇用のみ」との回答は食品関連産業で比較的多い

「非正規雇用のみ」とする回答は、飲食料品卸売業、食料品製造業、繊維製品製造業、飲食料品小売業で比較的多く見られる。

■図表7 募集を行っている雇用形態(全産業292社)

8.募集を行っている最大の要因

「離職者(退職者)の補充」が34.4%で最多
「将来的な退職者増加への準備」が23.9%と、次に多い

質問5で従業員の募集を「行っている」と回答した事業者に、募集を行っている最大の要因を質問したところ、「離職者(退職者)の補充」が34.4%で最も多く、続いて「将来的な退職者増加への準備」が23.9%を占めた。2つを合わせると58.3%となり、約半数の事業者が将来的な退職者含めた離職への対応を迫られている。

○建設業では「将来的な退職者増加への準備」とする回答が最も多い

「離職者(退職者)の補充」については、多くの業種で回答が多く見られる。特に、運輸業、医療・福祉、旅館・ホテル業などでは半数以上の事業者が「離職者(退職者)の補充」と回答している。建設業については、「離職者(退職者)の補充」とする回答が少ない一方で、「将来的な退職者増加への準備」とする回答がやや多くなっている。

○「業務量の増加」、「事業規模拡大」と回答した事業者は20.9%

「業務量の増加(一時的含む)」は12.0%、「事業規模拡大」は8.9%となっており、2つを合わせると20.9%となっている。

■図表8 募集を行っている最大の要因(全産業259社)

9.外部専門人材の活用意向

「活用したい」は15.3%
食料品製造業、飲食料品卸売業などでやや多い

リモート(オンライン)で都市圏の専門人材が地方企業の事業運営に関与する事例が増加している。このような外部専門人材について、その活用意向を質問したところ、「活用したい」は15.3%、「既に活用している」は2.9%となった。「活用する予定はない」が62.2%と過半数を占めており、19.6%の事業者が「よくわからない」と回答した。

○製造業、商業で「活用したい」とする回答がやや多い

「活用したい」とする回答は、食料品製造業(30.8%)、飲食料品卸売業(25.0%)、機械・機械部品製造業(24.0%)、衣料品小売業(23.5%)、生活・文化用品小売業(23.5%)などでやや多く見られた。

■図表9 外部専門人材の活用意向(全産業456社)
※アンケートに回答した719社のうち無回答263社を除く456社が集計対象

10.外部専門人材を活用したい分野【複数回答可】

外部専門人材を活用したい事業者は
「販売促進」、「商品開発」、「IT」分野での活用を希望

質問9で外部専門人材を「活用したい」と回答した事業者に対して、活用分野を質問したところ、「販売促進(マーケティング)」との回答が34.7%で最も多く、続いて「商品開発」、「IT(上方システム)」との回答がともに31.6%となっている。

回答事業者数の少ない建設業を除いて、他の産業では「販売促進(マーケティング)」または「商品開発」が最多回答となっている。また、製造業では「新規事業企画」、商業では「営業企画」、サービス業では「経営企画」との回答も比較的多い。

■図表10 外部専門人材を活用したい分野(全産業98社)※複数回答可

11.ギグワーカーの活用意向

「活用したい」は10.9%
衣料品小売業、飲食料品卸売業でやや多い

飲食店の料理宅配やウェブサイトの開設など、様々な仕事を単発(ギグ)で請け負う労働者が都市部を中心に増加しており、インターネット上での仕事の受発注が行われている。このようなギグワーカーについて、その活用意向を質問したところ、「活用したい」は10.9%、「既に活用している」は2.2%となった。「活用する予定はない」が65.6%と過半数を占めており、21.3%の事業者が「よくわからない」と回答した。

○「活用したい」とする回答は衣料品小売業、飲食料品卸売業でやや多い

産業別に見た場合、「活用したい」とする回答は商業でやや多くなっているが、いずれも1割前後となっている。業種別では、衣料品小売業(33.3%)、飲食料品卸売業(23.5%)、旅館・ホテル業(18.5%)、食料品製造業(18.2%)などで回答が比較的多く見られた。

■図表11 ギグワーカーの活用意向(全産業643社)

12.ギグワーカーを活用したい分野【複数回答可】

ギグワーカーを活用したい事業者は
「IT業務」、「配送・倉庫業務」、「各種現場業務」での活用を希望

質問12でギグワーカーを「活用したい」と回答した事業者に対して、活用分野を質問したところ、「IT(情報系)業務」との回答が27.1%で最も多く、続いて「配送・倉庫作業」(22.9%)との回答が多い。「接客・店頭販売」、「建設現場業務」、「生産工程業務」といった現場業務での活用を希望する事業者も比較的多く見られた。

■図表12 ギグワーカーを活用したい分野(全産業70社)※複数回答可

おわりに

○新型コロナの感染拡大で景況BSIは3期ぶりに下降。売上高水準は前年比12.8%減

1〜3月期の県内景況BSIは3期ぶりに下降。建設業や建築材料卸売業などで景況BSIが上昇する一方、衣料品、飲食、旅行に関連する幅広い業種で、景況BSIは下降した。東京都・大阪府などに対する緊急事態宣言の再発令(1月)で、県内でも人出状況は悪化し、多くの事業者に影響が及んだ。また、国内外の生産活動が持ち直す中で、県内製造業では持ち直しの動きが乏しく、業況改善の事業者は機械・機械部品製造業など一部に限られる。業績状況については、1〜3月期の売上高水準(事業者平均値)が前年比12.8%減となり、2020年10〜12月期に比べて減少幅が拡大した。

○見通しの景況BSIは改善するも、感染再拡大で先行き不透明感が強まる

4〜6月期(見通し)については、景況BSIは改善しているが、調査実施以降、感染が再拡大し、東京都・大阪府などを対象に緊急事態宣言が再発令された。1月の宣言と異なり、大型商業施設への休業を要請するなど、人流抑制策が強化されている。府県間の往来や不要不急の外出の自粛についても要請されていることから、県内においても、サービス業、小売業を中心に業況悪化が懸念される。

○「ニーズの変化」と「需要の急回復」への対応が重要に

日本国内で新型コロナウイルス感染症が初めて確認されてから、すでに1年以上が経過した。この間、「在宅勤務(テレワーク)」や「巣ごもり消費」など、さまざまな社会変化が見られるようになった。所得減少から副業への関心も高まりを見せており、社会人の学び直し(リカレント教育)に対して、国は支援制度を拡充させている。国内でのコロナ禍収束が見通せない中で、このような社会変化は今後も着実に進むことが予想される。その一方で、米国、英国などではワクチン接種が進み、経済正常化への動きも見られ、国際通貨基金(IMF)は2021年の世界の経済成長率の見通しを前年比6.0%増と予想する。この成長率は1980年以降の最高の値であり、世界経済は急激に回復する可能性が高い。この急回復に対して、供給側(生産側)が、十分に対応できず、モノ不足、人出不足、物価上昇を招くことが懸念される。

県内事業者においては、社会変化(ニーズ変化)への対応と、世界経済の急回復に対する準備が重要となる。昨年12月に実施した弊所の調査では、「ICT活用促進(生産性向上)」、「ニーズの変化への対応」などに取り組む事業者が2割程度見られた。コロナ禍という厳しい経営環境の中ではあるが、政府による支援策などを活用しながら、さらに取り組みを拡充していくことが求められている。

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