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グラフで見る和歌山県経済指標(平成26年春期)


国内全体では、消費増税に伴う駆け込み需要の反動が薄れる中で
県内経済指標でも、一部を除き底堅さが見られる

日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 平成26年6月」 )
景気は、緩やかな回復基調が続いているが
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる
・個人消費が駆け込み需要の反動減から一部持ち直しの動きへ
日本経済の見通し(内閣府「月例経済報告 平成26年6月」 )
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの
次第にその影響が薄れ、緩やかに回復していくことが期待される
・海外景気の下振れが、引き続き、日本の景気を下押しするリスクとなっている
和歌山県に関する経済指標の概況(6月公表の指標を中心に)
○大型小売店販売額(5月、全店)は前月に続き前年を下回る。減少幅拡大
○家計消費支出(5月、除く住居等)は、2か月ぶりに前年を上回る。一般外食が好調さを維持
○新車販売台数(5月)は前月に続き前年を下回る。減少幅縮小
○鉱工業生産指数(4月、季節調整値)は2か月ぶりに下降するも、前年比8%超の水準
○公共工事請負額(5月)は前年同月の請負額の約2.4倍で400億円に迫る高水準
○有効求人倍率(5月)は上昇し、1.06倍。近畿では大阪府に続く2番目の高水準

個人消費

大型小売店販売額は、全国で消費増税に伴う駆け込み需要からの反動減(4月は前年比6.1%減、5月は0.5%減)が弱まる中、和歌山県(全店)は4月の減少幅3.5%を上回る4.2%の減少となった。既存店ベースの販売額に関しても、4月は前年比5.6%の減少に対して、5月は6.3%減となっており、その減少幅は拡大している。 大型小売店販売額
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む)は、全国では登録車が約5%減、軽自動車[乗用・貨物]が約5%増だった。登録車では、フィットが好調なホンダが前年比64.3%増となる一方で、トヨタをはじめ多くのメーカーで前年比マイナスとなっている。ただし、その減少幅は4月に比べて縮小している。
和歌山県では、登録車が前年比8.6%減、軽自動車[乗用]が同6.1%増となり、合計では同1.8%減となった。4月の同11.5%減からは大きく減少幅が縮小した。3月以前の駆け込み需要が全国に比べてやや大きく見られたこともあり、反動減からの持ち直しの動きが全国よりもやや弱いものの、総じて同様の動きとなっている。
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む
新設住宅着工戸数は、前月に続き前年比マイナスとなった上に、その減少幅(32.0%減)は拡大している。着工戸数が300戸を下回るのは、2011年9月以来、約2年半ぶりである。持家の着工戸数の減少が影響している。前年比プラスとなった3月は、和歌山市内における分譲マンションの着工の影響が大きく、そのことを踏まえると、和歌山県における着工戸数は2月以降前年を下回る水準が続いている。
全国に関しても、5月は前年比15%減となっており、3か月連続で前年を下回った。2014年度の着工戸数について、13年度比1割減との予測(住宅生産団体連合会)も見られる。
新設住宅着工戸数
家計消費支出(除く住居等)は、教養娯楽用品、被服及び履物、食料等で消費増税に伴う駆け込み需要からの反動減が見られた4月から一転し、前年比プラス水準に転じた。反動減の見られていた教養娯楽用品等で支出額が前年比プラスに転じたことなどが寄与した。
家計の景況感に左右されると考えられる「一般外食」に関しては、10か月連続で前年比プラス水準が続いており、その増加幅も拡大している。
家計消費支出(除く住居等)

企業活動

鉱工業生産指数は、2か月ぶりに下降に転じた。前月に大幅な上昇が見られた金属製品工業で大幅下降となった上に、トランスインダクタや電子回路基板等の電気機械工業、化学工業等の9業種で下降が見られた。全国と同様に、増税前の駆け込み需要に伴う反動減が影響していると考えられる。ただし、生産指数の前年比は8%上昇と高い水準が続いており、同様の傾向は、化学工業、機械工業でも見られる。昨年末から今年初めにかけて高水準となっていた鉄鋼、食料品に関しては平年並みの水準まで下降している。その他の業種では、木材・木製品工業(製材品)が上昇傾向にある一方で、窯業・土石製品工業では下降傾向にある。
全国(4月)でも、和歌山県と同様に2か月ぶりの下降となった。1997年の前回増税時における4月と同様の下げ幅で、15業種中12業種が低下し、輸送用機械工業、電子部品・デバイス工業、化学工業などで大きな下降が見られた。5月は前月比0.5%上昇し、電子部品や機械の一部で増税後も生産が増えている。生産予測調査では、6月に0.7%減、7月に1.5%増。
鉱工業生産指数

公共工事請負金額は、国発注の公共工事(近畿自動車道紀勢線)に加え、2015年の紀の国わかやま国体に関連する大型工事などもあり、前月に続き前年比プラス。請負金額は400億円に迫り、直近5年では最高額となった。
TDB 景気DIは、樺骰巣fータバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
5月のTDB景気DIを見ると、和歌山県は前月から横ばいの39.2。全国は2か月連続で下降し46.2。
5月以降の見通しに関しては、全国、和歌山県ともに持ち直しの動きが見られる。

設備投資

建築物着工床面積(産業用)は、2か月ぶりに前年比プラスとなった(5月)。業種別では、医療・福祉用建築物で7,846u(和歌山市、岩出市)の着工が見られた。

 (参考)
和歌山財務事務所が6月に発表した「法人企業景気予測調査(和歌山県)」によると、2014年度における設備投資(除く土地、含むソフトウェア投資)の計画額は前年度比36.1%減となった(回答70社)。減少は2年連続。

物価

消費者物価指数(和歌山市)は、総合指数ならびに生鮮食品を除く指数(コアCPI)が前月比0.3%の上昇となる一方で、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は同0.1%下降した。消費増税が5月支払い分の公共料金に反映されたこともあり、電気・ガス料金などで大きな上昇が見られた。その一方で、家庭用耐久財、教養娯楽用耐久財などでは下降し、その結果が、コアコアCPIの前月比下降につながったものと考えられる。

倒産・金融

企業倒産件数は、昨年比2件減の6件。負債総額は商業事業者の大型倒産を受けて38億5百万円と大幅に増加した。倒産件数は依然として低い水準が続いている。
貸出金(県内在店舗)は、13か月連続で前年を上回っている。都銀の貸出金は前年同月比ほぼ横ばいで推移する一方で、地銀・第二地銀や信金については、前年同月比2%増が続いている。

雇用

有効求人倍率(5月)は、3か月連続で上昇し、1.06倍。有効求職者数が前年比1割減の水準が続く一方で、有効求人数は同11.0%増と増加幅が拡大している。この結果、1.06倍となった有効求人倍率は、近畿において、大阪府の1.10倍に続く2番目の高さとなった。
雇用保険受給者実人員(4月)は、3か月連続で減少しており、前年比13.6%減少となっている。
業種別にみた新規求人数(4月)では、建設業、卸売業・小売業、製造業、医療・福祉、宿泊・飲食業など多くの業種で前年比プラスの傾向が続いている。特に建設業では、3月に前年比60.1%増、4月に同26.7%増となっており、求人数が急増している。
このように求人倍率の改善が進む中で、昨年秋以降、一般(パート除く)職に対する就職率が大きく上昇しており、和歌山県内で正規雇用への就職環境が改善傾向にある。その一方で、充足率は一般職、パート職ともに下降傾向が進んでおり、県内事業者の人材確保が難しくなっている可能性が高い。

トピック

路線価(2014年)は、和歌山県内では7税務署管内、計約4千か所で算定された。県内の標準宅地における平均下落率(前年比)は3.4%で、2年連続で下落幅は縮小した。各税務署管内の最高路線価については(下表)、和歌山税務署ならびに湯浅税務署の最高路線価が前年比横ばいとなった。その他についても、海南税務署を除けば大きく下落幅は縮小している。

(2014.8)

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