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グラフで見る和歌山県経済指標(平成27年冬期)


国内全体では、個人消費に弱さがあるものの、輸出、生産で持ち直しの動き
県内経済指標では、生産や景況感に好転の動きが見られる

日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 平成27年2月」 )
景気は、個人消費などに弱さがみられるが 緩やかな回復基調が続いている
・個人消費は、消費者マインドに弱さがみられるなかで、底堅い動きとなっている。
・輸出はこのところ持ち直しの動きがみられる。
日本経済の見通し(内閣府「月例経済報告 平成27年2月」 )
雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や 各種政策の効果もあって、
緩やかに回復していくことが期待される
・日本景気の下押しリスクとしては、消費者マインドの弱さ、海外景気の下振れが挙げられる
和歌山県に関する経済指標の概況(2月公表の指標を中心に)
○大型小売店販売額(1月、全店)は3か月ぶりに前年を下回る。
○家計消費支出(1月、除く住居等)は、7か月ぶりに前年を下回る。
○鉱工業生産指数(12月、季節調整値)は反転上昇し、2014年度の最高値を更新。
○TDB景気DI(1月)は2か月連続で上昇し、見通しでも改善する模様。
○有効求人倍率(1月)は2か月連続で上昇し、1.00倍。

個人消費

大型小売店販売額(全店、1月)は、3か月ぶりに前年を下回った。2014年8月以降は、前年を上回る月が多く、「衣料品」、「身の回り品」などでも、ようやく消費増税に伴う駆け込み需要の反動減からの持ち直しが見られていたが、1月は再び前年を下回る結果となった。 大型小売店販売額
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、1月)は、2か月ぶりに前年を下回る。自動車メーカー各社がフルモデルチェンジ車を投入するも、前年同月において、消費増税前の駆け込み需要が見られたことから、前年を大きく下回った。 新車販売台数(軽自動車[乗用]含む
新設住宅着工戸数(1月)は、6か月連続で前年を下回ったが、1月に関しては「貸家」が増加したため、全体でもほぼ前年並みの水準となった。 消費増税に伴う駆け込み需要の反動もあり、2014年度(2014年4月〜15年1月)の着工戸数は前年同時期に比べて15.7%の減少となっているが、市町村によって状況に差が見られており、橋本市、御坊市では前年同時期を上回り、田辺市、新宮市、紀の川市では前年同時期を大きく下回っている。 新設住宅着工戸数
家計消費支出(除く住居等、1月)は、7か月ぶりに前年を下回った。2014年11月までは、前年を大きく上回っていた「一般外食」、「被覆及び履物」で、前年を下回る状況となっている。 家計消費支出(除く住居等)

企業活動

鉱工業生産指数(12月)は、大幅上昇に転じた。2014年の夏場にかけては、鉄鋼、化学、はん用機械等で下降が目立ったが、それ以降は、はん用機械、化学が再び高い水準まで持ち直しており、電気機械、生産用機械が極めて高い水準にあることから、全体でも前年を4.0ポイント上回る高水準となっている。 鉱工業生産指数
公共工事請負金額(1月)は、前月に続き前年を下回った。2014年度累計(2014年4月〜15年1月)では前年同時期に比べて6.6%増となっている。1月の工事内容では、近畿自動車道紀勢線に関連する大型工事がすさみ町を中心に見られている。 2014年度の県内公共工事に関しては、4〜6月にかけて大きく請負金額が増加した後、減少傾向が見られており、和歌山労働局「職業安定業務月報」においても、建設業の新規求人数は2014年の夏場以降前年を下回る月が多くなっている。
TDB 景気DI(1月)は、(株)帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。 1月の景気DIは、2か月連続で上昇し、2014年度の最高値を更新した。特に製造業で値が大きく上昇している。また、今後の見通しについては、2015年4月までは大きく改善し、その後は下降する見通しとなっている。全国の見通しに関しては、景況感は改善が続く模様。

設備投資

建築物着工床面積(産業用、1月)は、3か月連続で前年を上回った。2014年度(2014年4月〜15年1月)の着工床面積は前年同時期に比べて、2.0%減となっているが、2014年11月以降は、不動産業、医療・福祉、製造業向けの大型着工が続いている。

(参考)和歌山財務事務所が12月に発表した「法人企業景気予測調査(和歌山県)」によると、2014年度における設備投資(除く土地、含むソフトウェア投資)の計画額は前年度比22.4%減となった(回答78社)。製造業において前年度比2.7%の増加に転じたことで、全体の減少幅は前回の9月発表時に比べて縮小したが、依然として2割強の減少幅となっている。

物価

消費者物価指数(和歌山市、1月)は、総合指数ならびにコアコアCPIともに緩やかながら下降傾向にある。総合指数に関しては、原油価格の急落に伴うエネルギー価格の下降が響いている。教養娯楽用耐久財、教養娯楽サービス価格も下降傾向となっている。

倒産・金融

企業倒産件数は、10件を下回る低い水準で推移している。負債総額も低水準で推移している。
貸出金(県内在店舗、9月)は、前年同月比1.8%増。和歌山県内都銀、地銀・第二地銀、信金のいずれにおいても前年同月を上回る貸出金額となっている。

雇用

有効求人倍率(1月)は、2か月連続で上昇し、1.00倍。有効求人数が5か月連続で減少しているものの、有効求職者数も5か月連続で減少していることから、有効求人倍率は0.01ポイント上昇した。 有効求人数の減少に関しては、建設業、運輸業・郵便業などで新規求人数が減少傾向にあることが要因として考えられる。

トピック

和歌山デスティネーションキャンペーンの実施結果について、和歌山デスティネーションキャンペーン推進協議会ならびに西日本旅客鉄道株式会社が2015年1月26日に成果発表会を開催した。2014年9月14日〜12月13日までのキャンペーン期間中は、県内の観光地各所でさまざまな特別企画やイベントが実施され、10月には2度にわたる台風接近もありながら、以下のような成果が報告された。

■主要観光地の宿泊施設の状況(2014年9〜12月)の同時期比

(注1)上記一覧は各エリア全ての宿泊施設の統計ではなく、加盟の宿泊施設を旅館組合、観光協会から聞き取り調査している。また、高野山エリアにおける2010年の値については、それ以降と積算基準が異なるため未記載。
(注2)白浜、本宮、勝浦の各エリアでは2010年以降、宿泊施設の廃業が発生しており、宿泊施設数は減少。
(資料)和歌山デスティネーションキャンペーン推進協議会・西日本旅客鉄道株式会社「和歌山デスティネーションキャンペーン実施結果について」より抜粋

上表の通り、キャンペーン期間中の主要観光地における宿泊施設の状況では、高野山エリアで2013年、12年比ともに100%超となっており、本宮エリアでは2013年比で106.1%となっている。 推進協議会は白浜エリアについて、2013年比は100.0%となっているが、10月における2度の台風接近などの天候不良を考慮に入れる必要があり、勝浦エリアに関しては、伊勢神宮の式年遷宮(2013年)に伴い、13年は客数が増加していたことから95.4%(13年比)との結果になったと指摘している。

キャンペーン期間中の特急くろしおの利用状況については、前年比109%(和歌山駅〜箕島駅)、121%(白浜駅〜串本駅)となっており、宿泊客のみならず日帰り客も増加したことがうかがえる。

2015年に関しては、4月からの高野山開創1200年記念大法会、9月からの紀の国わかやま国体開催など、和歌山県への誘客を促進するイベントが予定されており、引き続き、県内観光地を訪れる観光客の増加が期待される。

(2015.4)

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