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グラフで見る和歌山県経済指標(平成28年冬期)


県内経済指標は、「鉱工業生産指数」が約6年ぶりの低水準となる中
「個人消費」、「雇用」には持ち直しの動きが見られる

日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 平成28年1月」)
景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている
・11月、12月と続けて、住宅投資・公共投資で基調判断が引き下げられた。
・雇用情勢に関する判断は12月に「改善している」に引き上げられた。
・個人消費は「総じてみれば底堅い動きとなっている」との判断が据え置かれている。
日本経済の見通し(内閣府「月例経済報告 平成28年1月」 )
雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、
各種政策の効果もあって 緩やかな回復に向かうことが期待される
・金融資本市場の変動に対する影響には留意する必要がある。
和歌山県に関する経済指標の概況(12月公表の指標を中心に)
○百貨店・スーパー販売額(12月、全店)は9カ月連続で前年を上回る。
○新設住宅着工戸数(12月)は3か月連続で前年を上回った。
○家計消費支出(除く住居等、12月)は2か月連続で前年を上回るなど、増加基調。
○鉱工業生産指数(11月、季節調整値)は2か月連続で下降し、約6年ぶりに94を下回る水準に。
○TDB景気DI(12月)は、2か月連続で下降し、再び2015年の最低値を更新。

個人消費

百貨店・スーパー販売額(全店、12月)は、9カ月連続で前年を上回った。11月までの販売額ながら、品目別では、飲食料品が8カ月連続で前年を上回っている。8月以降、加工食品を中心に物価上昇の動きが見られていることも販売額増加の要因と考えられる。その一方で、紳士服、婦人服等の衣料品に関しては、販売額は前年を下回る傾向にあり、品目別に動向に違いが見られている。
ただし、既存店の販売額も前年を上回る傾向が続いており、百貨店・スーパー販売額は緩やかながら持ち直しの動きが見られている。
百貨店・スーパー販売額
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、11月)は、2カ月連続で前年を上回った。登録車については、昨年4月以降8カ月連続で前年を上回るなど、持ち直しの動きが見られる。軽自動車(乗用)についても、10月は前年比+0.5%、11月は同−5.6%とそれまでの二桁減からは改善しており、下げ止まりの兆しも見られる。 新車販売台数(軽自動車[乗用]含む
新設住宅着工戸数(12月)は、3カ月連続で前年を上回った。アパート等の貸家が増加に大きく寄与していることに加えて、持家にも持ち直しの兆しが見られている。
また、昨年10〜12月期に関しては、和歌山市、橋本市、田辺市等で前年同期を上回る着工戸数となっており、県内の広い範囲で持ち直しの兆しが見られている。
新設住宅着工戸数
家計消費支出(除く住居等、12月)は、2カ月連続で前年を上回った。全国では暖冬の影響もあり、10月以降の家計消費支出に減少傾向が見られる中、和歌山市では「食料」、旅行費等の「教養娯楽」において前年を上回る支出となっている。昨年の夏場までは前年を下回る水準が続いていた「一般外食」についても、12月に前年比30.7%増となった。 家計消費支出(除く住居等)

企業活動

鉱工業生産指数(11月)は、2カ月連続で下降し、2009年12月以降では初めて94を下回る水準にまで低下した。指数低下の主要因は、鉄鋼と石油・石炭製品であり、鉄鋼は昨年の夏場に下げ止まりの兆しが見られたものの、再び下降に転じた。その一方で、はん用機械、生産用機械、電気機械を含む機械工業は高水準を維持しており、業種によって業況に差が見られている。
国内の鉱工業生産指数(12月)は2カ月連続で下降するなど、県外の経済情勢には先行き不透明感が見られており、今後の動向には注意が必要である。
鉱工業生産指数
公共工事請負金額(12月)は、13カ月ぶりに前年を上回った。ただし、大型病院建設に伴う請負額増加の寄与が大きく、それを除くと依然として前年を下回る水準となっている。2015年累計の請負額は前年比30.3%減となっており、2012年以降増加傾向の見られていた公共工事請負額だが、2015年に入り、その状況は大きく変化した。
TDB 景気DI(12月)は、(株)帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
12月の景気DIは2カ月連続で下降となり、再び2015年の最低値を更新した。業種別では、製造業、商業など多くの業種で景気DIは下降となった。
全国との比較では、2015年に入り、景気DIの差は拡大傾向となっている。

物価

消費者物価指数(和歌山市、12月)は、総合指数は9月以降横ばい傾向が見られる一方で、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いたコアコアCPIは緩やかな上昇傾向が続いている。
 原油価格の下落を受けて、エネルギー価格が下落していることに加えて、家庭用耐久財にも下落傾向が見られるが、生鮮食品を除く食料では上昇傾向が見られている。
食料価格の上昇の程度は全国に比べて弱くなっていることに注意は必要ではあるが、現時点での和歌山市内消費者物価は緩やかな上昇が続いている。

雇用

有効求人倍率(12月)は、2カ月連続で上昇し1.10倍。昨年7月にかけて、減少傾向にあった有効求人数が再び増加基調となっており、有効求人倍率の上昇に寄与している。ただし、有効求人数に占めるパート求人の割合が5割前後にまで上昇している点には注意が必要である。さらに、パート求人に関する充足率は下落しており、このことが有効求人数の増加に一定程度寄与していると考えられる。

(2016.4)

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