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グラフで見る和歌山県経済指標(平成28年春期)


県内経済指標は、「雇用」で持ち直しの動きが見られる一方で
「個人消費」、「企業活動」の一部にはやや弱さが見られる

日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 平成28年5月」 )
景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている
・円高進行を受けて企業収益、業況判断で基調判断が引き下げられた。
・個人消費では消費者マインドに足踏みがみられる。
・設備投資、住宅建設では基調判断が引き上げられた。
日本経済の見通し(内閣府「月例経済報告 平成28年5月」 )
雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、
各種政策の効果もあって 緩やかな回復に向かうことが期待される
・海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動や熊本地震の経済に与える影響に留意。
和歌山県に関する経済指標の概況(4月指標を中心に)
○百貨店・スーパー販売額(4月、全店)は13カ月連続で前年を上回る。
○新設住宅着工戸数(4月)は4カ月連続で前年を下回った。
○鉱工業生産指数(3月、季節調整値)は4カ月ぶりに下降した。
○TDB景気DI(4月)は、2カ月ぶりに上昇するも、製造業をはじめ各業種の景気DIは低水準。
○有効求人倍率(4月)は2カ月ぶりに上昇し1.17倍。有効求人数は1963年以降の最高値更新。

個人消費

百貨店・スーパー販売額(全店、4月)は、13カ月連続で前年を上回った。3月までの販売額ながら、品目別では、飲食料品が12カ月連続で前年を上回っている。昨年8月以降、加工食品を中心に物価上昇の動きが見られていることも販売額増加の要因と考えられる。医薬品・化粧品、宝石・時計等の「その他の商品」も7カ月連続で前年を上回っている。
昨年11月以降、前年比を大きく下回る傾向が見られた衣料品、身の回り品についても、ここにきて減少幅は縮小している。
百貨店・スーパー販売額
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、4月)は、5カ月ぶりに前年を上回った。登録車については2カ月ぶりに、軽自動車(乗用)については6カ月ぶりに前年を上回った。
今後については、自動車工業会は2016年度の国内新車需要が15年度比6.5%増となる見通しを示しているが、消費増税の再延期を受けて、増税前の駆け込み需要が発生しないことから、引き続き低調な新車需要が続くと考えられる。
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む
新設住宅着工戸数(4月)は、4カ月連続で前年を下回った。アパート等の貸家や分譲住宅で前年を下回る着工戸数が続いている。その一方で、持家の着工戸数は持ち直しの動きが見られる。
地域別の着工戸数では、1〜4月期累計で見ると、橋本市、岩出市では前年同期を上回っているが、和歌山市、紀の川市、海南市、田辺市では下回っている。
新設住宅着工戸数
家計消費支出(除く住居等、4月)は、4カ月ぶりに前年を上回った。費目別では「食料」が「一般外食」などで前年を大きく上回る支出となっており、2カ月連続で前年を上回った。その一方で、「被服及び履物」に関しては4カ月連続で前年を下回っており、費目によって状況に違いが見られる。 家計消費支出(除く住居等)

企業活動

鉱工業生産指数(3月)は、4カ月ぶりに下降した。鉄鋼が再び2008年以降の最低水準にまで下降した上、食料品、化学などでも下降となった。はん用機械、生産用機械、電気機械等の機械工業については、前月からは下降となったものの、指数は8カ月連続で120を上回っている。
国内製造業は熊本地震の影響が懸念されたが、輸送機械における生産指数(4月)の落ち込みが予想を下回った上に、機械工業、電子部品などで指数が上昇したことから、全体での生産指数は前月を上回った。
鉱工業生産指数
公共工事請負金額(4月)は、2カ月連続で前年を上回った。2015年度は前年度を3割程下回る請負金額となったが、2016年1〜4月の累計請負金額は前年同期比22.0%増となっており、請負金額は底打ちの兆しも見られている。特に国発注の工事請負金額が大きく増加しており、この点については、国による公共工事の早期発注の方針が影響していると考えられる。
TDB 景気DI(4月)は、樺骰巣fータバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
4月の景気DIは2カ月ぶりに上昇。運輸業や建設業での上昇が寄与した。ただし、製造業を含めて、各業種の景気DIの水準は低く、2014年以降の推移を見ても、下降基調に変化は見られない。
全国についても、1月以降、円高進行、株価低迷、熊本地震の影響もあり、景気DIは下降傾向となっている。

物価

消費者物価指数(和歌山市、4月)は、総合指数は昨年末以降、下降基調となる一方で、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いたコアコアCPIは1月に衣料品、家庭用耐久財の価格が下落するなどして、落ち込んだが、その後は再び上昇傾向が見られる。
食料品の物価指数は前年を上回っているが、エネルギー、家庭用耐久財は大きく下回っている。

雇用

有効求人倍率(4月)は、2カ月ぶりに上昇し1.17倍。有効求職者数に減少傾向が見られる中、有効求人数は比較できる1963年以降では初めて17,000人台を上回った。有効求人数は昨年夏場までは伸び悩む動きも見られていたが、それ以降、再び増勢基調を強めている。当初はパート求人の増加が目立ったが、ここにきて一般求人も増加している。業種別では、製造業、商業、医療・福祉などで新規求人数が増加している。ただし、充足率は低下傾向にあり、求人・求職のミスマッチの状況に変化は見られない。

(2016.8)

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