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グラフで見る和歌山県経済指標(平成29年冬期)


個人消費、企業活動ともに一部で持ち直すも、その一方で弱さも見られ
和歌山県経済は持ち直しをうかがう状況が続いている

日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 平成2017年1月」 )
景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている
・小売業販売額が増加していることもあり、個人消費の判断が引き上げられた(12月)。
・生産については、輸送機械、電子部品・デバイスの持ち直しで、判断引き上げ(10月、12月)。
・企業の景況感が持ち直していることから、業況判断が上方修正された(10月、12月)。
日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 平成2017年1月」 )
雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって
緩やかに回復していくことが期待される
・海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
和歌山県に関する経済指標の概況(1月公表の指標を中心に)
○百貨店・スーパー販売額(12月、全店)は3カ月ぶりに前年を下回った。
○新車販売台数(12月、軽自動車[乗用」含む)は、2カ月連続で前年を上回った。
○家計消費支出(12月、除く住居等)は5カ月連続で前年を下回った。
○鉱工業生産指数(11月)は、2カ月連続で上昇し、高い水準で推移している。
○公共工事請負金額は、4〜12月期の累計額が前年同期比9.8%減。減少幅は前月から拡大。
○TDB景気DI(12月)は、下降に転じるも、年間を通じてみた場合、その水準は高い。

個人消費

百貨店・スーパー販売額(全店、12月)は、3カ月ぶりに前年を下回った。昨年7月までは、「飲食料品」や医薬品・化粧品、宝石・時計等の「その他の商品」がけん引し、前年を上回る販売額が続いてきたが、ここにきて前年を下回る月が増えている。昨年12月は下旬にかけて、全国的に例年よりも気温の高い日が続いたことから、衣料品販売が低迷した可能性が高い。また、11月までの値ながら、「その他の商品」が9月以降、3カ月連続で前年を下回っており、けん引役が不在となっている可能性が考えられる。 百貨店・スーパー販売額
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、12月)は、登録車については2カ月連続で前年を上回っており、またその増加幅も10%を超えている。全国と同様、新型車の販売台数が好調の要因と考えられる。この結果、2016年の登録車の登録台数は前年比1.6%増となった。
軽自動車(乗用)販売台数については、8カ月ぶりに前年を上回った。登録車を含めた2016年の全体での販売台数は前年比3.4%減となっている。
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む
新設住宅着工戸数(12月)は、前年比29.4%減となり、2カ月連続で前年を下回った。2015年12月には「貸家」の着工戸数が大きく増加していたことから、その反動もあり、今回の減少幅が大きくなった。 2016年累計の着工戸数は、前年比2.1%減となったが、「貸家」の減少寄与が大きく、「持家」、「分譲」については増加している。 新設住宅着工戸数
家計消費支出(除く住居等、12月)は、5カ月連続で前年を下回った。これまで比較的堅調に推移していた「食料」が8カ月連続で前年を下回り、「一般外食」についても、3カ月連続で減少している。「一般外食」については、その減少幅がやや拡大している。さらに、「パック旅行費」を含む、「教養娯楽サービス」は2016年を通じて、減少傾向にあることから、家計消費支出を見る限り、県内家計の状況は低調な推移となっている。 家計消費支出(除く住居等)

企業活動

鉱工業生産指数(11月)は、2カ月連続で上昇し、高い水準での推移となっている。指数変動の激しい「石油・石炭製品」の大幅上昇が全体の上昇の主要因となっているが、年前半に比べて下降傾向の見られた「電気機械(主にトランスインダクタ、電子回路基板)」も再び上昇し、「生産用機械(主に編組機械)」は極めて高い水準まで上昇している。その他の分野についても、総じて堅調な動きとなっており、県内生産活動は順調な動きとなっている。 鉱工業生産指数
公共工事請負金額(12月)は、2カ月連続で前年を下回り、昨年4〜12月期累計の請負金額は前年同期比9.8%減となった。これまで累計請負金額の減少幅は縮小傾向にあったが、再び拡大した。地域別では、和歌山市を中心とする地域では、前年同期比34.9%増となっているが、その他の地域では大きく減少している。特に御坊、田辺、新宮を中心とする地域で減少幅が大きくなっている。
TDB 景気DI(12月)は、(株)帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
昨年11月に大きく上昇した景気DIは12月は下降に転じた。ただし、年間を通じてみた場合、その水準は高い。製造業、卸売業、サービス業で持ち直しの動きが見られている。
今後の見通しについては、6カ月後については、大きく落ち込むが、1年後に向かっては再び上昇する見通し。

物価

消費者物価指数(和歌山市、12月)は、総合ならびに食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いたコアコアCPIともに前月に比べて下降した。電気代、ガソリン代等の「エネルギー価格」は4カ月連続で上昇しているが、夏場以降の天候不順で価格が高騰していた「生鮮食品」で価格が下落に転じ、「被服及び履物」についても価格下落となった。

雇用

有効求人倍率(12月)は、上昇し1.18倍となったが、2016年後半以降、求人倍率は伸び悩んでいる。有効求職者数が横ばいで推移する中、有効求人数が減少している。
このような状況の中で、充足率(求人数に対する充足された求人の割合)は低下を続けており、県内事業者が人材を確保することがますます難しくなっている。

(2017.4)

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