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グラフで見る和歌山県経済指標(平成29年秋期)


個人消費、企業活動ともに一部で持ち直しの動きが鮮明になるも
弱さも見られ、和歌山県経済は持ち直しをうかがう状況が続いている

日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 2017年9月」 )
景気は、緩やかな回復基調が続いている
・6月の報告では、個人消費をはじめ5項目で基調判断が引き上げられ、総合判断も上方修正。
・2月以降、基調判断が引き下げられた項目はなし。
・公共投資に関する基調判断が6月、8月と2度引き上げられた。
日本経済の見通し(内閣府「月例経済報告 平成2017年9月」 )
雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、
各種政策の効果もあって 緩やかに回復していくことが期待される
・海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
和歌山県に関する経済指標の概況(8月公表の指標を中心に)
○百貨店・スーパー販売額(8月、全店)は9か月ぶりに前年を上回った。
○新車販売台数(8月、軽自動車[乗用]含む)は、前年と同数。増加基調を維持。
○家計消費支出(8月、除く住居等)は、1年1か月ぶりに前年を上回った。
○鉱工業生産指数(7月)は、前月から下降するも高水準を維持。
○消費者物価指数(和歌山市、コアコアCPI、8月)は上昇に転じる。
○有効求人倍率(8月)は、前月から0.03ポイント下降し1.30倍。有効求人数は高水準。

和歌山県内の主な経済指標の状況

個人消費

百貨店・スーパー販売額(全店、8月)は、9か月ぶりに前年を上回った。近鉄百貨店和歌山店の販売額(9月)は前年2.9%増となり、2か月ぶりに増加している。昨年8月は、記録的猛暑、葉物野菜の価格下落、土日日数の減少から販売額が低迷しており、今回については、その反動増であった可能性も高い。
7月までの値ながら、衣料品に加えて、飲食料品でも販売額が減少傾向にある。「婦人・子供服・洋品」は5月は前年比5.0%減、6月は5.1%減、7月は8.8%減となっており、その減少幅が拡大している。靴、かばん等の「身の回り品」については、3か月連続で販売額が前年を上回った。
百貨店・スーパー販売額
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、8月)は、登録車が10か月ぶりに前年を下回ったが、軽自動車が前年比8.8%増となり、合計では前年と同数の販売台数だった。今後については、秋以降、大手メーカーが相次いで新型車を投入する予定であり、販売台数は緩やかに増加することが見込まれるが、一部のメーカーによる無資格検査問題の影響が懸念される。 新車販売台数(軽自動車[乗用]含む
新設住宅着工戸数(8月)は、3か月ぶりに前年を上回った。「分譲住宅」の着工戸数が前年を大きく上回ったことに加えて、「持家」の着工戸数も増加した。
1〜8月の累計での着工戸数は前年同期比3.0%の増加となっており、「貸家」が同43.5%増、「持家」が同2.9%増で、全体をけん引している。
新設住宅着工戸数
家計消費支出(除く住居等、8月)は、1年1か月ぶりに前年を上回った。「一般外食」を含む「食料」への支出額が2か月連続で前年を上回った。さらに、自動車購入費や住居設備の修繕・維持費など比較的大きな支出が見られた。
 ただし、「被服及び履物」、パック旅行費等の「教養娯楽」については、減少傾向が続いており、和歌山市の家計消費支出には、依然として弱さが見られる。
家計消費支出(除く住居等)

企業活動

鉱工業生産指数(7月)は、前月から下降となった。「はん用機械」、「生産用機械」、「化学工業」で指数が下降した。ただし、いずれについても高い水準は維持している。さらに、「鉄鋼」の指数が2年半ぶりに80台を回復し、「電気機械工業」の指数は直近1年間における最高値を更新した。 鉱工業生産指数
公共工事請負金額(8月)は、前年比7.5%減となり、5か月連続で前年を下回った。ただし、前年比減少幅は縮小。近畿地方整備局発注の工事が各地で増加したことに加えて、県・市町村発注の工事も多く見られた。
4〜8月累計の請負金額は、前年同期比35.0%減となっている。地域別では、岩出地区で前年同期比73.5%減、和歌山市を中心とする和歌山地区で同42.2%減、新宮地区で同42.0%減と大きく減少している。
公共工事請負金額
TDB 景気DI(8月)は、樺骰巣fータバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
景気DIは前月から1.9ポイント上昇。3か月以降の見通しについても、持ち直しの動きとなる模様で、製造業、運輸・倉庫において景気DIが上昇する見通しとなっている。
TDB

物価

消費者物価指数(和歌山市、8月)は、総合が2か月連続で下降する一方、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いたコアコアCPIは上昇に転じた。
 関西電力は高浜原子力発電所の再稼働を受けて、電気料金を平均で4.29%引き下げており、このことが、総合指数の下降の要因となっている。さらに、生鮮食品を含む食品価格も下降しており、消費者物価指数は上昇と下降を繰り返す状況が続いている。
消費者物価指数

雇用

有効求人倍率(8月)は、前月から0.03ポイント下降し1.30倍となった。有効求人数が前月に続き減少する一方で、有効求職者数は増加した。有効求人数は減少したが、その水準は高く、製造業、運輸業、サービス業では新規求人数が増加している。 有効求人倍率

(2017.12)

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