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グラフで見る和歌山県経済指標(平成30年冬期)


企業活動が持ち直す一方で、個人消費には弱さが見られ
和歌山県経済は持ち直しをうかがう状況が続いている

日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 2018年1月」 )
景気は、緩やかに回復している
・1月の報告で7か月ぶりに国内景気の基調判断が引き上げられた
・12月は生産、設備投資の判断が、1月の報告では個人消費、雇用情勢の判断が引き上げられた
・個人消費は7か月ぶり、雇用情勢は2年1か月ぶりの判断引き上げ
日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 2018年1月」 )
雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって
緩やかな回復が続くことが期待される
・海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
和歌山県に関する経済指標の概況(1月公表の指標を中心に)
○百貨店・スーパー販売額(12月、全店)は4か月連続で前年を下回った。
○新車販売台数(12月、軽自動車[乗用]含む)は、3か月連続で前年を下回った。
○2017年累計の新設住宅着工戸数は、前年比5.6%減となった。
○鉱工業生産指数(11月)は、2か月連続で上昇し、高い水準にある。
○TDB景気DI(12月)は、前月から3.5ポイント上昇し、消費増税以降の最高値を更新した。
○有効求人倍率(12月)は、前月から横ばいの1.29倍。新規求人数は増加している。

和歌山県内の主な経済指標の状況

個人消費

百貨店・スーパー販売額(全店、12月)は、4か月連続で前年を下回った。前年比減少幅は1.3%で前月から拡大した。近鉄百貨店和歌山店の販売額(12月)についても、前年比1.2%減となった。全国の百貨店・スーパー販売額については、野菜価格の高騰や冬物衣料の好調さを背景に前年を上回っている。このように、百貨店・スーパー販売額については、県内と国内で状況に差が見られる。 百貨店・スーパー販売額
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、12月)は、登録車が5か月連続で前年を下回り、軽自動車(乗用)は10か月ぶりに前年を下回った。2017年累計での台数を見ると、登録車は前年比3.4%増、軽自動車(乗用)は6.8%増となった。年前半にかけては、新型車発売などにより、販売台数は増加傾向にあったが、年後半に入ると、大手自動車メーカーによる無資格検査問題の影響もあり、減少傾向となっている。 新車販売台数(軽自動車[乗用]含む
新設住宅着工戸数(12月)は、4か月ぶりに前年を下回った。2017年累計での着工戸数は前年比5.6%減となった。種類別では、「持家」が前年比3.5%減、「分譲住宅」が同42.5%減、「貸家」は同16.6%増。 新設住宅着工戸数
家計消費支出(除く住居等、12月)は、3か月連続で前年を上回った。「被服及び履物」、「一般外食」を含む「食料」への支出額が増加傾向にある。また、減少傾向が続いていた「教養娯楽」についても、持ち直し傾向が見られるようになった。
家計消費支出(除く住居等)

企業活動

鉱工業生産指数(11月)は、2か月連続で上昇し、高い水準にある。「はん用機械」、「電気機械」、「食料品」で指数が大きく上昇した。その一方で、「鉄鋼」については、一進一退の状況が続いている。 鉱工業生産指数
公共工事請負金額(12月)は、4か月連続で前年を上回った。ただし、2017年累計での請負金額は前年比9.5%減となっている。地域別では「和歌山地区」、「岩出地区」、「新宮地区」などを中心に請負金額が減少している。
公共工事請負金額
TDB 景気DI(12月)は、(株)帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
景気DIは前月から3.5ポイント上昇し、消費増税(2014年4月)以降の最高値を更新した。ただし、上昇に寄与したのは製造業のみであり、その他の業種については前月からほぼ変化がなかった。
TDB

物価

消費者物価指数(和歌山市、12月)は、総合が3か月連続で上昇する一方、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いたコアコアCPIは下降に転じた。
原油価格の上昇を受けて、エネルギー価格が上昇していることに加えて、野菜を中心に食料品価格が上昇している。その一方で、家庭用耐久財の価格は下落が続いている。
消費者物価指数

雇用

有効求人倍率(12月)は、前月から横ばいの1.29倍。有効求人数、有効求職者数がともに増加した。有効求職者数が前月比で増加するのは6か月ぶり。
新規求人数はフルタイム求人を中心に増加しており、業種別では製造業、卸売業・小売業を中心に増加している。
有効求人倍率

(2018.4)

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