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グラフで見る和歌山県経済指標(平成30年春期)


製造業の生産活動には一服感も見られるが、個人消費は持ち直しており
和歌山県経済は持ち直しをうかがう状況が続いている

日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 2018年5月」 )
景気は、緩やかに回復している
・1月に景気の基調判断が引き上げられて以降、景気判断に変更なし
・個人消費、企業活動に関する個別項目についても、判断に大きな変更はなし
日本経済の見通し(内閣府「月例経済報告 2018年5月」 )
雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって
緩やかな回復が続くことが期待される
・海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
和歌山県に関する経済指標の概況(5月公表の指標を中心に)
○百貨店・スーパー販売額(4月、全店)は8か月連続で前年を下回った。
○新車販売台数(4月、軽自動車[乗用]含む)は、7か月ぶりに前年を上回った。
○新設住宅着工戸数(4月)は、4か月ぶりに前年を下回る。「分譲住宅」は増加傾向。
○鉱工業生産指数(3月)は上昇するも、前月の大幅下降の後としては上昇幅が小さい。
○TDB景気DI(4月)は、3か月連続で下降。
○有効求人倍率(4月)は、有効求人数に減少傾向が見られ、1.27倍に下降。

和歌山県内の主な経済指標の状況

個人消費

百貨店・スーパー販売額(全店、4月)は、8か月連続で前年を下回った。近鉄百貨店和歌山店の販売額(4月)が3か月連続で増加する一方で、県内スーパーの販売額が減少している。
品目別では、3月までの値ながら、婦人服、紳士服、飲食料品など主な品目全てが前年比マイナス傾向にある。化粧品、宝石・時計等の「その他の商品」は、前年比増加傾向にあったが、2月以降は2か月連続で減少となった。
百貨店・スーパー販売額
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、4月)は、7か月ぶりに前年を上回った。4月の販売台数が2,800台を上回るのは、2013年以来5年ぶり。軽自動車[乗用]の販売台数が前年比18.0%の増加となっている。登録車の販売台数は9か月連続で前年を下回ったが、その減少幅は小さくなった。 新車販売台数(軽自動車[乗用]含む
新設住宅着工戸数(4月)は、4か月ぶりに前年を下回った。「分譲住宅」の着工戸数は増加したが、「貸家」、「持家」が減少した。2018年に入り、「分譲住宅」の着工戸数に増加傾向が見られる。 新設住宅着工戸数
家計消費支出(除く住居等、3月)は、6か月連続で前年を上回った。「一般外食」を含む「食料」への支出額が増加傾向にある。天候不良に伴う野菜価格の高騰、不漁による生鮮魚介類の価格上昇などが、「食料」への支出額増加の要因と考えられる。
家計消費支出(除く住居等)

企業活動

鉱工業生産指数(3月)は、3か月ぶりに上昇し、前月比プラス2.5ポイントの102.2となった。ただし、前月の15.7ポイントの下降の後としては、上昇幅が小さい。
業種別に見ると、昨年12月には極めて高い水準まで上昇していた「はん用機械」、「生産用機械」において、生産指数の下降が続いている。ただし、前月は下降となった「電気機械」、「化学工業」については上昇に転じた。また、「鉄鋼」は6か月ぶりに80台を回復し、「繊維工業」は比較的高い水準で推移している。
全国の鉱工業生産指数は堅調に推移しており、和歌山県においても、堅調な推移が予想される。
鉱工業生産指数
公共工事請負金額(4月)は、2か月連続で前年を上回った。湯浅御坊道路関連工事、真砂配水場送水管布設工事・岡崎団地新1号棟建設工事(和歌山市)等の大型公共工事が主な増加要因である。
(参考)2017年度累計での請負金額は前年比8.4%の減少となり、4年連続での減少となっている。
公共工事請負金額
TDB 景気DI(4月)は、、(株)帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
景気DIは1月に46.2ポイントまで上昇し、消費増税(2014年4月)以降の最高値を更新したが、その後は3か月連続で下降している。ただし、景気DIの水準としては、昨年4月よりは高く、今後の見通しについては、1年後には2018年1月の水準まで回復する模様。
TDB

物価

消費者物価指数(和歌山市、4月)は、総合が3か月ぶりに上昇し、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いたコアコアCPIも2か月ぶりに上昇した。前年同月と比較した場合、総合は前年比1.0ポイント上昇、コアコアCPIは0.2ポイントの上昇となっている。原油価格の上昇を背景にガソリン、電気代等の価格が上昇し、診療報酬改定に伴い診療代も上昇している。生鮮食品などの食料品価格も上昇した。 消費者物価指数

雇用

有効求人倍率(4月)は、前月から0.03ポイント下降し、1.27倍となった。前年同月と比較した場合、その水準は低くはないものの、1月の1.34倍からは0.07ポイント下降している。有効求職者数が横ばいで推移する一方で、有効求人数に減少傾向が見られる。特にパートタイム求人が減少している。 新規求人数を業種別に見た場合、製造業が3か月連続で、卸売業・小売業は4か月連続で前年を下回った。
希望通りの人員数を確保できるかどうかを数値で表した「充足率」を見ると21.6%(パートタイム除く)、24.5%(パートタイム)となっており、その水準は極めて低く、県内事業者の人材確保難は厳しい状況が続いている。
有効求人倍率

(2018.8)

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