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グラフで見る和歌山県経済指標(2019年冬期)


先行き不透明感はあるものの、個人消費・企業活動ともに持ち直しており
和歌山県経済には持ち直しの動きが見られる

日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 2019年1月」 )
景気は、緩やかに回復している
・「世界経済」の判断が約3年ぶりに引き下げられた(1月)
・「輸出」に関する判断が10月、1月に引き下げられた
・「公共投資」に関する判断が「このところ弱含んでいる」に引き下げられた(12月)
日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 2019年1月」 )
雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって
緩やかな回復が続くことが期待される
・通商問題の動向が世界経済に与える影響に留意
・中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意
和歌山県に関する経済指標の概況(1月公表の指標を中心に)
○新車販売台数(12月、軽自動車[乗用]含む)は、3か月連続で前年を上回った。
○新設住宅着工戸数は、2018年累計で前年同期比8.7%の増加となった。
○鉱工業生産指数(11月)は、2か月連続で上昇し、2008年以降では2番目に高い水準に。
○公共工事請負金額は、4〜12月の累計で前年同期比15.1%増となっている。
○TDB景気DI(12月)は、3か月連続で上昇。
○有効求人倍率(12月)は、7か月ぶりに前月比下落となったが、その水準は1.44倍と高い。

和歌山県内の主な経済指標の状況

個人消費

百貨店・スーパー販売額(全店、12月)は、前年比3.0%減。近鉄百貨店和歌山店の販売額(12月)は、前年比0.5%増となっていることから、県内スーパーの販売額が低迷している。中旬までの暖冬傾向から飲食料品、衣料品ともに冬物商材の販売が不調に終わった可能性が考えられる。 百貨店・スーパー販売額
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、12月)は、前年比5.8%増となった。前年を上回るのは3か月連続。登録車、軽自動車(乗用)ともに3か月連続で前年を上回っている。登録車については、前年同時期に大手メーカーによる無資格検査問題が発覚し、登録台数が大きく減少していたことから、その反動増が増加要因と考えられる。軽自動車(乗用)については、各社が投入した新型車の販売が好調なため、販売台数が増加しているものと考えられる。 新車販売台数(軽自動車[乗用]含む
新設住宅着工戸数(12月)は、前年同月と同数の着工数(364戸)となった。2018年合計での着工戸数は4,935戸となり、前年に比べて8.7%増加した。2019年10月に予定されている消費増税を前に、「持家」、「分譲住宅」の着工戸数がそれぞれ前年比7.9%増、59.0%増と大きく増加した。ただし、前回の消費増税(2014年4月)の前年にあたる2013年の着工戸数(5,637戸)に比べると18年の着工戸数は少ない。地域別で見た場合、和歌山市、紀の川市、御坊市、有田市では着工戸数が前年に比べて増加する一方で、海南市、橋本市、岩出市、田辺市、新宮市では前年を下回った。 新設住宅着工戸数
家計消費支出(除く住居等、11月)は、3か月連続で前年を下回った。11月については、一般外食を含む食料支出が減少している。9〜10月については、住宅修繕費が大きく減少するなど、特殊要因によるものであり、家計消費支出については、概ね前年比横ばいで推移している。 家計消費支出(除く住居等)

企業活動

鉱工業生産指数(11月)は、2か月連続で上昇し、2008年以降では18年1月に次いで2番目に高い水準となった。近畿における生産活動には、アジア向けの輸出の弱さを背景に、持ち直しの動きに足踏みがみられる中で、県内の生産活動は金属製品工業、化学工業がけん引し、高い水準となった。ただし、電気機械は比較的低い水準にあり、生産用機械は約3年半ぶりの低水準まで下降している。 鉱工業生産指数
公共工事請負金額(12月)は、3か月ぶりに前年を下回った。ただし、4〜12月の累計請負金額は前年同期比15.1%増となっている。土木工事を中心に、県内全域で請負金額が増加した。
公共工事請負金額
TDB 景気DI(12月)は、株式会社帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
景気DIは台風21号の影響が見られた9月は大きく落ち込むも、その後は3か月連続で上昇した。建設業、製造業、運輸業など多くの業種で、景気DIは上昇している。また、3か月後の見通しにおいても景気DIはさらに上昇する模様。ただし、10月に消費増税が予定されていることもあり、6か月後、1年後の見通しにおいては、景気DIは下降する模様。
TDB

物価

消費者物価指数(和歌山市、12月)は、総合が概ね横ばいで推移する一方で、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いたコアコアCPIは下落傾向にある。全国と同様、電気代・ガソリン代等のエネルギー価格や食料品価格は上昇しているが、住居、家庭用・教養娯楽用耐久財、被服及び履物等で価格が下落している。10月以降は原油価格も急落しており、今後は総合指数についても下降する可能性が高い。 消費者物価指数

雇用

有効求人倍率(12月)は、7か月ぶりに前月比下落となった。ただし、その水準は1.44倍と高い。2018年半ば以降、有効求人数が増加し、有効求職者数が減少する中で、求人倍率は大きく上昇していたが、10月以降は、求職者数が増加に転じた。在職者、離職者による新規求職件数が増加しており、転職希望者が増加している。このような状況の中で、希望通りの人員数を確保できるかどうかを数値で表した「充足率」は低下傾向が続いており、依然として県内事業者の人材確保難は厳しい状況が続いている。 有効求人倍率

(2019.4)

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