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グラフで見る和歌山県経済指標(2019年春期)


先行き不透明感もあり、個人消費・企業活動の一部に弱さも見られるが
和歌山県経済は総じて持ち直している

日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 2019年5月」 )
景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している
・「国内景気」に関する判断が3月、5月に引き下げられた
・「生産」に関する判断が2月、3月、5月に引き下げられた
・「設備投資」に関する判断が2年8か月ぶりに引き下げられた(5月)
日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 2019年5月」 )
当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで
各種政策効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される
・通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意が必要
・中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等に留意する必要がある
和歌山県に関する経済指標の概況(5月公表の指標を中心に)
○百貨店・スーパー販売額(全店、4月)は、6か月連続で減少。
○新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、4月)は、2か月ぶりに前年を上回った。
○新設住宅着工戸数(4月)は、2か月連続で前年を上回った。
○鉱工業生産指数(3月)は、前月から9.9ポイント上昇。
○公共工事請負金額(4月)は、2018年度に続き、増勢が続いてる。
○TDB景気DI(4月)は、2か月連続で上昇。

和歌山県内の主な経済指標の状況

個人消費

百貨店・スーパー販売額(全店、4月)は、前年比2.3%減。減少は6か月連続。近鉄百貨店和歌山店の販売額(4月)は前年比0.1%減であることから、県内スーパーの販売額が低迷していると考えられる。3月までの値ながら、食料品の販売額が減少している。ドラッグストアやコンビニ等の他業態との競合激化が販売額減少の一要因と考えられる。
百貨店・スーパー販売額
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、4月)は、2か月ぶりに前年を上回り、前年比6.6%の増加。登録車が2か月ぶり、軽乗用車が3か月ぶりに前年の販売台数を上回った。4月の販売台数が3,000台を上回るのは、直近10年間では初めて。
県内新車販売台数は、2017年9月の大手メーカーによる無資格検査問題もあり、一時減少していたが、2018年後半以降は増加傾向に転じている。
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む
新設住宅着工戸数(4月)は、2か月連続で前年を上回り、前年比14.4%増となった。1〜4月の累計着工戸数は前年同期比1.5%増。「分譲住宅」が同35.1%減となる一方で、「持家」は同14.2%増。
地域別に1〜4月累計着工戸数を見ると、2018年に大きく増加した和歌山市は減少しているが、海南市、橋本市、田辺市は増加している。
新設住宅着工戸数
家計消費支出(除く住居等、3月)は、7か月ぶりに前年を上回った。被服及び履物、一般外食に加えて、テレビ等の教養娯楽耐久財などの教養娯楽費が増加した。その一方で、食料については穀類、魚介、肉、野菜等の支出が減少している。
※和歌山市の調査対象先は90世帯程度と少ない上に、調査対象が半年(単身世帯は3か月)で変更されている点には留意。
家計消費支出(除く住居等)

企業活動

鉱工業生産指数(3月)は、前月から9.9ポイント上昇し、2018年度中では3番目に高い水準となっている。生産活動の活発な化学工業に加えて、鉄鋼業、はん用機械工業で生産指数が上昇した。
今後の先行きに関しては、世界経済の先行き不安もあり、日本国内における生産活動は一進一退の状況で、和歌山県においても、先行き不透明感は強い。
鉱工業生産指数
公共工事請負金額(4月)は、2か月ぶりに前年を上回った(前年比42.7%増)。阪和道湯浅御坊道路の2車線化に伴う関連工事が御坊市〜みなべ町にかけて多く発注された点に加えて、海南市市民交流施設や県立医科大学薬学部建築工事があった。
 紀中エリアの自動車道における2車線化工事、紀南エリアにおける自動車道新設工事などもあり、2018年度の請負金額は5年ぶりに増加に転じたが、2019年度についても増勢基調は維持されている。
公共工事請負金額
TDB 景気DI(4月)は、(株)帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
米中貿易摩擦の激化などから全国の景気DIは下降が続く。そのような状況の中で、和歌山県の景気DIは2か月連続で改善している。製造業、建設業の景気DIが底堅く推移しており、さらに卸売業、運輸業・倉庫業の景気DIに改善傾向が見られている。  ただし、6か月後、1年後の先行き見通しについては、弱さが見られる。
TDB

物価

消費者物価指数(和歌山市、4月)は、総合がやや下降傾向が見られる一方で、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いたコアコアCPIは上昇傾向にある。
電気代・ガス代は上昇し、家庭用耐久財についても、約2年ぶりの水準まで上昇した。ただし、教養娯楽用耐久財は下降が続いており、加えて、生鮮食品価格が低下している。
消費者物価指数

雇用

有効求人倍率(4月)は、前月から0.04ポイント上昇し、1.45倍となった。有効求人数が増加する一方で、有効求職者数が大きく減少(前年比7.3%減)しており、このことが求人倍率上昇につながった。有効求職者数の減少により、県内事業者は人材を確保しづらい状況にあり、希望通りの人員数を確保できるかどうかを数値で表した「充足率」は低下傾向が続いている。 有効求人倍率

(2019.8)

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