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グラフで見る和歌山県経済指標(2020年冬期)


個人消費・企業活動の一部に弱さも見られるが
和歌山県経済は総じて持ち直している

日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 2020年1月」 )
景気は、輸出が引き続き弱含むなかで 製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、
緩やかに回復している
・「国内景気」に関する判断が10月、12月の2度にわたり下方修正された
・「生産」、「企業収益」、「業況判断」など企業活動に関わる項目で判断の下方修正が目立った
・「世界景気」に関する判断は、11月に2019年内では4回目となる下方修正となった
日本経済の見通し(内閣府「月例経済報告 2020年1月」 )
当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで 各種政策の効果もあって、
緩やかな回復が続くことが期待される
・通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の  動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意 する必要がある
和歌山県に関する経済指標の概況(1月公表の指標を中心に)
○百貨店・スーパー販売額(全店、12月)は、消費増税以降、3か月連続で前年を下回った。
○新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、12月)は、3か月連続で前年を下回った。
○新設住宅着工戸数(2019年通期)は、前年比5.1%増となり、5年ぶりに5,000戸台を回復。
○鉱工業生産指数(11月)は、4.8ポイント下降。先行き見通しに弱さが見られる。
○公共工事請負金額(4〜12月累計)は、前年同期比17.3%増。
○有効求人倍率(12月)は、8か月ぶりに上昇。有効求人数が2か月連続で増加。

和歌山県内の主な経済指標の状況

個人消費

百貨店・スーパー販売額(全店、12月)は、前年比2.0%減となり、3か月連続で前年を下回った。減少要因としては、高額品を中心に消費増税前の駆け込み需要からの反動減が見られることに加えて、暖冬に伴い冬物衣料品の販売が不調になっている点が考えられる。11月までの値ながら、バッグ等の身の回り品、宝石・時計等の高額品の販売額が大きく減少している。その一方で、軽減税率が適用される飲食料品については、約1年ぶりに販売額が前年を上回った。
※その他の業態については、家電大型専門店、ホームセンターで販売額(12月)が前年を下回る一方で、ドラッグストアとコンビニエンスストアの販売額は前年を超える状況が続いている。
百貨店・スーパー販売額
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、12月)は、前年比18.2%減となり、3か月連続で前年を下回った。登録車は前年比15.3%減、軽乗用車は22.6%減となっている。いずれの販売台数も3か月連続で前年を下回った。10月の消費増税以降、自動車税の引き下げなどが実施されたものの、増税前の駆け込み需要の反動減は続いているものと考えられる。
なお、2019年通期での販売台数については、登録車が前年比0.2%減、軽乗用車は1.0%減となった。
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む
新設住宅着工戸数(12月)は、前年比1.1%増となり、3か月連続で前年を上回った。「持家」が4か月ぶりに前年を上回った。10月の消費増税以降も、着工戸数は前年を上回る水準で推移しており、2019年通期での着工戸数は5年ぶりに5,000戸台(前年比5.1%増)を回復した。県内の新設住宅着工戸数については、消費増税後に減少することが懸念されたが、現時点では、住宅ローン減税の控除期間延長などもあり、増勢基調を維持している。 新設住宅着工戸数
家計消費支出(除く住居等、11月)は、3か月連続で前年を上回った。一般外食を含む食料支出が5か月連続で、被服及び履物支出が4か月連続で前年を上回っている。さらに、パック旅行費等を含む教養娯楽費についても、3か月連続で前年を上回るなど、総じて支出額が増加している。
※和歌山市の調査対象先は90世帯程度と少ない上に、調査対象が半年(単身世帯は3か月)で変更されている点には留意。
家計消費支出(除く住居等)

企業活動

鉱工業生産指数(11月)は、前月比4.8ポイントの下降となった。石油・石炭製品工業、汎用機械工業、化学工業での生産指数の下降が影響した。その一方で鉄鋼業、金属製品工業で生産指数は比較的高い水準を維持しており、生産用機械工業、電子部品・デバイスについては、低水準ながら上昇傾向が見られる。
今後の先行きに関しては、米中貿易協議が一部合意に達する一方で、中国で発生した新型肺炎の感染拡大が世界経済に与える悪影響が懸念される状況にあり、国内、県内の生産活動にも悪影響が及ぶものと考えられる。
鉱工業生産指数
公共工事請負金額(12月)は、前年比25.8%増となり、4か月連続で前年を上回った。4〜12月累計の請負金額は前年同期比17.3%増となっている。地区別では、和歌山市を中心とする和歌山地区、御坊地区、田辺地区、串本地区、新宮地区で請負金額が増加している。また、工事種類別では、建築工事や管工事、測量・調査・設計業務が大きく増加している。
公共工事請負金額
TDB 景気DI(12月)は、株式会社帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
世界経済の減速に伴う輸出と生産活動の弱さ、消費増税、暖冬を背景に、全国の景気DIは緩やかに低下している。和歌山県の景気DIについても、3か月連続での低下となった。この結果を受けて、帝国データバンクは、「景気は後退局面に入っている。先行き見通しについても明るいコメントは少なく、足下の県内景況は緩やかな悪化が予想される」と判断している。
TDB

物価

消費者物価指数(和歌山市、12月)は、総合ならびにコアコアCPI(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いた物価指数)がともに下降した。10月の消費増税もあり、被服及び履物、家庭用・教養娯楽用耐久財、交通、教養娯楽サービスなどで価格が上昇していたが、これらの多くが12月になると下降に転じた。
その他については、原油価格が昨秋以降、上昇に転じていることから、電気代・ガス代等のエネルギー価格は上昇傾向にある。暖冬傾向を受けて、野菜価格は下落し、生鮮食品を除く食料品についても、価格は下落傾向にある。
消費者物価指数

雇用

有効求人倍率(12月)は、前月比0.03ポイント上昇し、1.40倍。倍率の上昇は8か月ぶり。高水準ながら減少傾向にあった有効求人数が2か月連続で増加し、増加傾向にあった有効求職者数が減少に転じた結果、求人倍率が上昇した。
新規求人数が2か月連続で増加したが、「公務・その他」など一部の業種における求人数の増加の寄与が大きく、製造業、情報通信業、宿泊業・飲食業などでは求人数は減少した。
有効求人倍率

(2020.4)

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