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グラフで見る和歌山県経済指標(2020年春期)


新型コロナウイルスの感染拡大の影響により
和歌山県経済は個人消費・企業活動ともに大きな影響を受けている

日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 2020年5月」 )
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により
急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある
・「国内景気」に関する判断が3月、4月の2度にわたり下方修正された
・ 「個人消費」に関する判断が3月、4月の2度にわたり下方修正された
・「雇用情勢」をはじめ企業活動に関する判断についても複数回にわたり下方修正された
日本経済の見通し(内閣府「月例経済報告 2020年5月」 )
感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくが
当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれる
・これまで言及されてきた通商問題や中国経済の見通しに代わり、新型コロナウイルス感染症に関する記述が多くを占めた
和歌山県に関する経済指標の概況(5月公表の指標を中心に)
○百貨店・スーパー販売額(全店、4月)は、新型コロナの影響もあり、前年比10.2%減
○新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、4月)は、新型コロナの影響もあり、前年比30.8%減
○新設住宅着工戸数(4月)は、貸家着工の増加により、前年比35.7%増
○鉱工業生産指数(3月)は、5.0ポイント上昇するも、先行きについては下降が予想される
○公共工事請負金額は、8か月連続で前年を上回った
○有効求人倍率(4月)は、4か月連続で下降。有効求人数が急減

和歌山県内の主な経済指標の状況

個人消費

百貨店・スーパー販売額(全店、4月)は、前年比10.2%減と大きく減少した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が和歌山県に対しても発令されたため、近鉄百貨店和歌山店では、4月18日より食品フロア以外での休業措置がとられた。この結果、4月の売上高は前年比63.3%減となった。スーパーについても、営業時間を短縮する店舗が多かったが、自粛要請を背景に、自宅での炊事需要が高まったことから、売上額は前年を上回ったものと考えられる。 百貨店・スーパー販売額
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、4月)は、登録車については、前年比25.3%減と大きく減少した。新型コロナの影響で、不要不急の外出を控える動きもあり、販売店への来客数が大きく減少したことが要因と考えられる(販売店も一部で営業時間短縮)。
軽自動車についてもほぼ同様の状況で、4月の販売台数は前年比37.3%減となっている。前年10月の消費増税以降、新車販売台数は前年を大きく下回る水準で推移しており、前年10月〜4月の累積販売台数は前年同期比25.7%減となっている。
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む
新設住宅着工戸数(4月)は、前年比35.7%増と4か月ぶりに前年を上回った。増加の要因としては、和歌山市内(182戸)、御坊市(20戸)、橋本市(14戸)、海南市(12戸)、有田市(12戸)での貸家の着工数の増加が挙げられる。県内着工戸数の半数以上を占める「持家」については、4か月連続で着工戸数が前年を下回った。全国的に新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、県内の状況についても今後の動きに注意を要する。 新設住宅着工戸数
家計消費支出(除く住居等、3月)は、7か月ぶりに前年を下回った。暖冬の影響や新型コロナウイルスの感染を警戒した外出自粛の動きなどから、被服及び履物や一般外食での支出額が減少した。その一方で、外出を控えた結果、自宅での自炊需要の高まりもあり、食料全体の支出額は9か月連続で前年を上回った。
※和歌山市の調査対象先は90世帯程度と少ない上に、調査対象が半年(単身世帯は3か月)で変更されている点には留意。
家計消費支出(除く住居等)

企業活動

鉱工業生産指数(3月)は、前月比5.0ポイントの上昇となった。上昇は2か月連続で、4か月ぶりに100台を回復した。生産用機械、はん用機械などで生産指数が上昇した。ただし、新型コロナに関する緊急事態宣言が出されたこともあり、自動車メーカーをはじめ、全国的に生産活動は停滞している。また、4月25日から日本製鉄関西製鉄所和歌山地区の高炉1基が休止しており、県内の生産指数についても下降することが予想される。 鉱工業生産指数
公共工事請負金額(4月)は、前年比26.5%増となり、8か月連続で前年を上回った。8か月連続での増加は2000年以降では初めて。2019年度は和歌山県、市町村発注の工事が大きく増加したが、4月については、阪和自動車道や湯浅御坊道路関連の工事(広川町、印南町、有田川町)が多く見られた。
公共工事請負金額
TDB 景気DI(4月)は、株式会社帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
新型コロナによる事業者への影響は甚大で、景気DIは3月から9.4ポイントの下降となった。下降幅としては2009年4月以降では過去最大となっている。また、感染拡大以前の1月に比べると、景気DIは18.4ポイント下降している。
業種別では、製造業の景気DIが16.7、非製造業の景気DIが27.9となっている。これまで県内景気をけん引してきた製造業だが、新型コロナの影響は極めて大きいと言える。
さらに、見通しの弱さも深刻で、1年後にかけて景気DIは上昇するものの、その水準は30を下回る。
TDB

物価

消費者物価指数(和歌山市、4月)は、総合ならびにコアコアCPI(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いた物価指数)がともに上昇した。10月の消費増税もあり、被服及び履物、家庭用・教養娯楽用耐久財、交通、教養娯楽サービスなどで価格が上昇していたが、これらの多くが12月になると下降に転じ、2月にかけて物価は下落した。その後、生鮮食品価格や食品価格が上昇に転じたこともあり、総合ならびにコアコアCPIは再び上昇している。
ただし、原油価格の急落を受けて、エネルギー価格は下落しており、今後の物価の下押し要因になると考えられる。
消費者物価指数

雇用

有効求人倍率(4月)は、前月から0.05ポイント下降し、1.14倍となった。新規求人数が大きく減少しており、有効求人数は前年比16.2%減となっている。和歌山県内でも4月17日に緊急事態宣言が発令され、25日からは一部業種に対して休業要請が出された。休業要請は5月31日まで継続したことから、5月についても雇用情勢は悪化することが予想される。 有効求人倍率

(2020.4)

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