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グラフで見る和歌山県経済指標(2020年秋期)


新型コロナの影響はやや緩和されているものの
和歌山県経済は個人消費・企業活動ともに低調

日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 2020年9月」 )
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により 依然として厳しい状況にあるが、
このところ持ち直しの動きがみられる
・「国内景気」に関する判断は、緊急事態宣言の全面解除以降、2回(6月、7月)上方修正された
・ 「個人消費」、「生産」、「輸出」など多くの項目で判断が引き上げられたものの、依然として厳しい状況にある
日本経済の見通し(内閣府「月例経済報告 2020年9月」 )
感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで
各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される
・5月時点では、先行きについて「当面、極めて厳しい状況が続く」としていたが、社会経済活動の再開や海外経済の改善もあり、見通し判断が上方修正された
和歌山県に関する経済指標の概況(9月公表の指標を中心に)
○百貨店・スーパー販売額(全店、8月)は、新型コロナや猛暑の影響が響き、前年比4.5%減
○新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、8月)は、登録車については、前年比減少幅が縮小
○新設住宅着工戸数(8月)は、前年比46.3%減。「持家」の減少傾向が続く
○鉱工業生産指数(7月)は、4.3ポイント上昇。ただし、前年12月に比べて約85%の水準にとどまる
○公共工事請負金額は、12か月連続で増加。湯浅地区、橋本地区、和歌山地区で金額増加
○有効求人倍率(8月)は、約5年半ぶりに1倍を下回った。有効求職者数が4か月連続で増加

和歌山県内の主な経済指標の状況

個人消費

百貨店・スーパー販売額(全店、8月)は、前年比4.5%減となり、減少幅は7月の2.0%減から拡大した。ほぼ通常通りの営業となっている近鉄百貨店和歌山店の販売額は前年比10.8%減で、客数は同20.3%減となった。新型コロナウイルス感染症の再拡大により、外出自粛の動きが続いている点や、猛暑が客数減少につながったものと考えられる。その一方で、スーパー販売額については、引き続き内食需要が高く、前年を上回る売上高となっている。帰省自粛の影響は多少あったものと考えられるが、家庭内調理の定着や青果物等の生鮮食品価格が前年比15.3%上昇したこともあり、販売額は前年を上回ったものと考えられる。 百貨店・スーパー販売額
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、8月)は、登録車・軽自動車(乗用)ともに販売(登録)台数が11か月連続で前年を下回った。登録車は前年比12.7%減で7月の同16.1%減からは減少幅が縮小。新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の解除後、新型車の発売効果もあり、販売状況には改善の動きが見られる。
軽自動車(乗用)については、前年比21.6%減で7月の2.7%減から減少幅が拡大した。ただし、軽自動車(乗用)については、前年同時期に、消費増税を控えての駆け込み需要が見られていたことから、今回はその反動減が響いたものと考えられる。
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む
新設住宅着工戸数(8月)は、前年比46.3%減と大きく減少した。前年8月に和歌山市内で「貸家」、「分譲住宅」が大量に着工されたこともあり、大幅減となった。また、県内着工戸数の約半数を占める「持家」の着工戸数が前年比22.3%減となっており、前年10月の消費増税以降、大幅な減少傾向にある。
前年10月から8月までの累計着工戸数は前年同期比9.4%減となっており、地域別では、特に有田市(同33.6%減)、田辺市(25.9%減)、和歌山市(11.9%減)、岩出市(16.3%減)で減少している。
新設住宅着工戸数
家計消費支出(除く住居等、7月)は、前年比4.5%増と2か月連続で前年を上回った。新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を受けて、6月は被服及び履物、外食等で前年を上回る支出額となった。ただし、7月は再び感染者が増加し始め、外食支出額は前年比22.0%減となった。合計の支出額は、保健医療サービスや自動車購入に係る支出が増加したこともあり、前年を上回った。特に、保健医療サービス支出については、緊急事態宣言の解除後の5〜7月にかけて大きく増加している。

※和歌山市の調査対象先は90世帯程度と少ない上に、調査対象が半年(単身世帯は3か月)で変更されている点には留意。
家計消費支出(除く住居等)

企業活動

鉱工業生産指数(7月)は、前月比4.3ポイント上昇した。上昇は4か月ぶり。合成洗剤等の化学工業や石油・石炭製品工業、食料品工業、エアコン室外ユニット等の汎用機械工業における生産指数が上昇した。ただし、前年12月に比べて、全体の生産指数は約85%の水準にとどまっており、厳しい状況が続いている。中でも、4月25日から高炉1基が休止している鉄鋼業は、7月の生産指数も下降しており、極めて低い水準にある。世界的に経済活動が再開され、日本国内の生産活動も持ち直しの動きを見せているが、そのけん引役は自動車工業、電子部品・デバイス工業であり、県内製造業とは比較的関連性が低い。したがって、県内の生産指数の先行き見通しについては、緩やかな持ち直しにとどまることが予想される。 鉱工業生産指数
公共工事請負金額(8月)は、12カ月連続で前年を上回った(前年比28.8%増)。1年間の長期にわたり、請負金額が増加を続けるのは2000年以降では初めてで、地区別では、湯浅地区、橋本地区、和歌山地区で請負金額が大きく増加している。下津港に関連する大型工事や日高川災害復旧工事、みなべ町防災拠点整備工事などの大型工事が見られた。
公共工事請負金額
TDB 景気DI(8月)は、(株)帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る緊急事態宣言が解除された5月以降、景気DIは4か月連続で上昇しており、1年後にかけての見通しにおいても上昇が続く模様。
製造業における景気DIが改善する一方で、非製造業の改善の動きは鈍い。帝国データバンクは「急速な景況回復には材料が乏しく、県内景況は低位での推移が続く」と分析している。
TDB

物価

消費者物価指数(和歌山市、8月)は、総合については2か月連続で上昇するも、コアコアCPI(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いた物価指数)は下降し、1年7か月ぶりの水準となった。下降要因としては、GoToトラベル事業の開始を受けた宿泊料金の低下が考えられる。また、コロナ禍に伴う需要減少などを背景に、被服及び履物、家庭用・教養娯楽用耐久財で価格が下落しており、この点も、コアコアCPIの下落要因となっている。今後の見通しについては、景気低迷で、物価のさらなる下落が見込まれる。 消費者物価指数

雇用

有効求人倍率(8月)が、2015年2月以来、約5年半ぶりに1倍を下回った。5月を底に、有効求人数は増加しているものの、前年8月に比べて8割程度の水準にとどまる。その一方で、有効求職者数は4か月連続で増加しており、増加幅も拡大している。離職票交付枚数(8月)は1,703枚と4月の4,682枚に比べて減少しているものの、雇用保険受給者実人員は3,780人で前年比17.4%増となっている。 有効求人倍率

(2020.12)

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