ホーム | サイトマップ | リンク

ホーム > 和歌山県内の動向 > グラフで見る和歌山県経済指標(四半期) > グラフで見る和歌山県経済指標(2021年冬期)

グラフで見る和歌山県経済指標(2021年冬期)


和歌山県経済は個人消費・企業活動ともに持ち直しの兆しも見られるが
コロナ感染の再拡大もあり、見通しの不透明感が強い

日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 2021年1月」 )
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により 依然として厳しい状況にあるが、
持ち直しの動きがみられる
・「国内景気」に関する判断は、8月以降変化なし
・「輸出」、「生産」など製造業に関する判断が引き上げられる一方で、一部地域での緊急事態宣言再発令を受けて、非製造業の「業況判断」が下方修正され、「個人消費」も下方修正された
日本経済の見通し(内閣府「月例経済報告 2021年1月」 )
感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、
持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染症拡大による
下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。
また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
・12月に「内外の感染症拡大による下振れリスクの高まりに十分注意」との文言が追加された
和歌山県に関する経済指標の概況(1月公表の指標を中心に)
○百貨店・スーパー販売額(全店、12月)は、店舗閉鎖や競争激化の影響もあり、前年比5.1%減
○新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、12月)には、回復傾向が見られる
○新設住宅着工戸数は、2019年10月の消費増税以降、減少傾向が続いている
○鉱工業生産指数(11月)の水準は極めて低く、県内製造業全体への悪影響が懸念される
○公共工事請負金額は、増勢を維持
○有効求人倍率(12月)は、前月から横ばいの0.95倍。先行きについては悪化懸念が残る

和歌山県内の主な経済指標の状況

個人消費

百貨店・スーパー販売額(全店、12月)は、前年比5.1%の減少となった。複数見られたスーパーの閉店による影響を除外した「既存店」売上高では、前年比0.4%減となっている。全国的には家庭内調理機会の増加で、スーパー販売額は伸びているが、県内ではドラッグストアなどとの競合も激化しており、販売額は減少している。近鉄百貨店和歌山店の販売額(12月)は、前年比1.1%減となった。新型コロナウイルス感染症対策によるセール前倒しの影響もあり、減少幅(11月は同13.7%減)は縮小している。新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大する中で、JR和歌山駅前の人出も再び減少傾向にあったが、ドラッグストア、コンビニ、ホームセンター、家電量販店など主要6業種合計での販売額は3か月連続で前年を上回っている。 百貨店・スーパー販売額
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、12月)は、前年比27.6%増となった(増加は3か月連続)。前年12月は消費増税の駆け込み需要の反動から販売台数が大きく減少(同18.2%減)しており、そこからの反動増と考えられるが、2年前(2018年)の12月の販売台数と比べても遜色はなく、コロナ禍で急激に落ち込んだ販売台数は回復傾向を見せている。中でも、各メーカーの新型車の販売好調もあり、登録車で回復傾向が強い。 新車販売台数(軽自動車[乗用]含む
新設住宅着工戸数(12月)は、前年比34.5%増となった。ただし、2019年10月の消費増税以降、減少傾向が続いており、2019年10月〜20年12月までの累積着工戸数は前年同期比8.1%減となっている。2018年から19年にかけて、「持家」、「分譲住宅」を中心に増加傾向が見られていた県内新設住宅市場だが、消費増税以降は、この「持家」、「分譲住宅」を中心に減少が続いている。地域別では、有田市、和歌山市、田辺市、橋本市などで減少幅が大きく、岩出市については底堅さも見られる。 新設住宅着工戸数
家計消費支出(除く住居等、11月)は、前年比9.9%減と2か月ぶりに前年を下回った。11月中旬以降、平年に比べて気温の高い日が続いたこともあり、被服及び履物への支出額が大きく減少した。さらに、11月に入り、新型コロナウイルス感染症が国内で再拡大し、下旬には一部地域を対象に「GO TO トラベル」キャンペーンが停止された。JR和歌山駅前の人出は再び減少傾向を見せ、外食への支出が減少した。
※和歌山市の調査対象先は90世帯程度と少ない上に、調査対象が半年(単身世帯は3か月)で変更されている点には留意。
家計消費支出(除く住居等)

企業活動

鉱工業生産指数(11月)は、前月から6.2ポイント下降(下降は3か月ぶり)。その水準は極めて低く、自動車工業を中心に持ち直してきた全国との差は拡大している。県内生産指数が低水準にある要因としては、2020年4月から高炉1基の休止状況の続く鉄鋼業の生産水準の低さが挙げられる。また、汎用機械工業や生産機械工業の生産水準も低く、石油・石炭製品工業の生産水準は2013年以降の最低水準にある。
コロナ禍による悪影響が及んでいる業種が多く、収束の見通しが立たない中で、生産指数の持ち直しはあまり期待できない。県内製造業全体への悪影響が懸念される。
鉱工業生産指数
公共工事請負金額(12月)は、前年比21.2%増となり、3か月ぶりに前年を上回った。4月〜12月累計での請負金額は前年同期比14.4%増と増勢を維持している。この間、阪和自動車道の4車線化、すさみ串本道路、下津港、南紀白浜空港国際ターミナル、各市町の公共施設等の大型工事が多く見られた。12月については、阪和自動車道・湯浅御坊道路・新宮紀宝道路に関する大型工事が複数見られた。
公共工事請負金額
TDB景気DI(12月)は、(株)帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。 5月以降、景気DIは8か月連続で上昇しているものの、12月は前月からの上昇幅が0.1ポイントまで縮小した。11月に入り、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、12月中旬には、「GO TO トラベル」キャンペーンの全国一斉休止が決まった。この点を含めて、事業者の景況感が下押しされている可能性は高い。業種別では12月の非製造業の景気DIが前月比1.0ポイントの下降となった。 この結果を受けて、帝国データバンクは「景況の本格回復には時間を要する」と分析している。
TDB

物価

消費者物価指数(和歌山市、12月)は、総合については2か月連続で下降している。電気代・ガス代等のエネルギー価格の下落に加えて、生鮮食品の価格が低下した。家庭用耐久財、教養娯楽用耐久財の価格も低下しており、コアコアCPI(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いた物価指数)についても、前月から0.1ポイント下降した。11月以降、ワクチン開発への期待などから、原油価格が上昇しており、エネルギー価格の先行きは上昇が見込まれる。ただし、エネルギー価格を除くコアコアCPIについては、弱含むと考えられる。 消費者物価指数

雇用

有効求人倍率(12月)は、前月から横ばいの0.95倍。有効求職者数、有効求人数ともに増加した。
離職票交付件数(12月)は前年比2.8%減となっており、雇用保険受給者実人員も4か月連続で減少するなど、多くの失業が発生している状況ではない。また、新規求人数が足下で増加傾向にあり、雇用環境には持ち直しの兆しも見られる。ただし、コロナ禍に係る緊急事態宣言が再発令されるなど、1月以降については再び悪化する懸念が残る。
有効求人倍率

(2021.4)

このページのトップへ