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グラフで見る和歌山県経済指標(2022年冬期)


コロナ禍「第5波」が収束に向かうも
和歌山県経済は個人消費・企業活動ともに一部で弱さが見られる

日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 2022年1月」 )
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で このところ持ち直しの動きがみられる
・「国内景気」に関する判断は、12月に1年5か月ぶりの上方修正となった
・「第5波」収束により、「個人消費」は2度、「雇用情勢」は1度、判断が引き上げられた
・「輸出」、「設備投資」、「住宅建設」、「公共投資」に関する判断が引き下げられた
日本経済の見通し(内閣府「月例経済報告 2022年1月」 )
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
・十分注意する項目として「感染症による影響」が追加された
和歌山県に関する経済指標の概況(1月公表の指標を中心に)
○百貨店・スーパー販売額(全店、12月)は、「第5波」収束するも、前年比2.9%減
○新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、12月)は、部品不足に伴う供給難で前年比18.0%減
○2021年の年間新設住宅着工戸数は、前年比1.7%増
○鉱工業生産指数(11月)は、4か月ぶりに上昇するも、その水準は極めて低い
○2021年4月〜12月累計での公共工事請負金額は、前年比7.1%減
○有効求人倍率(12月)は、前月から横ばいの1.10倍。有効求人数・有効求職者数ともに減少

和歌山県内の主な経済指標の状況

個人消費

百貨店・スーパー販売額(全店、12月)は、前年比2.9%減となり、2か月ぶりに前年を下回った。県内における12月の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は2人と極めて少なく、人出状況は大幅に改善した(近鉄百貨店和歌山店の客数は3か月連続で前年を上回った)。ただし、感染状況の改善とともに、外出が増え、家庭内調理機会が減少し、スーパー販売額は全国的に減少している。また、巣ごもり特需の反動で家電量販店販売額が減少した。
百貨店・スーパー販売額
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、12月)は、前年比18.0%減となった(減少は7か月連続)。世界的な半導体不足に加えて、コロナ禍による部品供給網の混乱で新車の供給不足が続いている。11月以降は生産回復の動きが見られていたが、1月に入り、新型コロナ変異株(オミクロン型)の感染拡大で、国内の部品供給網が混乱しており、再び生産台数が減少する可能性が高い。新車販売台数については、しばらくの間、前年を下回る水準で推移するものと考えられる。 新車販売台数(軽自動車[乗用]含む
新設住宅着工戸数(12月)は、前年比9.3%減となり、2か月ぶりに前年を下回った。21年の年間着工戸数は前年比1.7%増で、県内において緊急事態宣言が発令された20年4月以降、大幅な減少が続いていた着工戸数だが、「持家」を中心にやや持ち直しの動きが見られる。地域別では、御坊市(前年比37.2%増)、田辺市(同30.7%増)、橋本市(同27.6%増)、新宮市(同25.7%増)等で増加している。 新設住宅着工戸数
家計消費支出(除く住居等、11月)は、前年比8.5%減と6か月連続で前年を下回った。11月の県内における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の平均値(1日当たり)は0.3人と極めて少なく、人出状況は大幅に改善した。ただし、「一般外食」の支出は前年比34.7%減と大きく減少したままで、「被服及び履物」についても同24.3%減となっている。調査対象となっている約90世帯を見る限り、外食や衣料品購入を控える動きは根強く、家計消費は総じて低調。

※和歌山市の調査対象先は90世帯程度と少ない上に、調査対象が半年(単身世帯は3か月)で変更されている点には留意。
家計消費支出(除く住居等)

企業活動

鉱工業生産指数(11月)は、4か月ぶりに上昇(前月比6.6ポイント上昇)したものの、その水準は極めて低い。県内主要業種である化学工業、石油・石炭製品工業などで生産指数の水準が低くなっている。
全国の鉱工業生産指数(11月)は2か月連続で上昇している。半導体や各種部品の不足から生産活動が停滞していた自動車工業で指数が大きく上昇した。ただし、1月以降、新型コロナ変異株(オミクロン株)の感染拡大で、国内供給網が混乱するなど、引き続きコロナ禍の影響に留意する必要がある。
鉱工業生産指数
公共工事請負金額(12月)は、前年比48.8%減となり、3か月連続で前年を下回った。21年4月〜12月累計での請負金額は前年同期比7.1%減となっており、前年に比べて阪和自動車道・湯浅御坊道の4車線化に係る大型工事が減少した。ただし、国・県・市町村発注の工事が増加しており、串本地区、新宮地区、田辺地区では請負金額が増加した。
公共工事請負金額
TDB 景気DI(12月)は、(株)帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。12月の景気DIは前月から0.2ポイント下降した。下降は3か月ぶり。コロナ禍「第5波」が収束に向かう中で、人出状況は改善するも、景況DIの改善幅は全国に比べて小さい。このような結果を受けて、帝国データバンクは「先行きについても各種原材料の高騰を背景に不安要素が増大。明るい材料に乏しく、県内景況は低位での一進一退が今しばらく続く見込み」と分析している。
TDB

物価

消費者物価指数(和歌山市、12月)は、2020年基準への改定の結果、携帯電話の新料金プラン(21年3月提供開始)の影響が強まり、通信価格が大幅に下落した。その一方で、原油価格の上昇を背景に電気代、ガス代等のエネルギー価格は上昇が続いている。生鮮食品価格の上昇もあり、総合の物価指数は20年5月以降、上昇傾向にある(足下では横ばい)。ただし、食料及びエネルギーを除いたコアコアCPIについては、下降傾向にある。通信価格及び家庭用耐久財価格が下押し要因となっている。 消費者物価指数

雇用

有効求人倍率(12月)は、前月から横ばいの1.10倍となった。有効求人数、有効求職者数ともに減少した。雇用保険受給者実人員は減少傾向にあり、事業主都合による離職者の新規求職件数も減少している。コロナ禍「第5波」の収束に伴い、雇用環境は改善傾向にあるものの、新規求人数はコロナ禍前の2019年12月の水準に及ばない。また、在職者や自己都合での離職者による新規求職件数が増加傾向にあり、転職・離職者の増加で人材確保難となっている事業者も少なくない。 有効求人倍率

(2022.4)

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