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グラフで見る和歌山県経済指標(2022年春期)


和歌山県経済は、企業活動に弱さが見られる一方
個人消費の一部には持ち直しの動きが見られる

日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 2022年5月」 )
景気は、持ち直しの動きがみられる
・「国内景気」に関する判断は、新型コロナの感染拡大で2月に下方修正された後、4月に上方 修正
・「個人消費」、「生産」、「設備投資」、「雇用情勢」に関する判断は、「持ち直し」となっている
・物価上昇が急激に進み、企業物価・消費者物価ともに「上昇」と判断されている
日本経済の見通し(内閣府「月例経済報告 2022年5月」 )
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響を注視する必要がある。
・「中国における感染再拡大の影響」が懸念項目に追加された
和歌山県に関する経済指標の概況(5月公表の指標を中心に)
○百貨店・スーパー販売額(全店、4月)は、人出状況が改善したことで、5か月ぶりに前年を上回る
○新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、4月)は、新車供給難もあり、11か月連続で前年を下回る
○1〜4月累計での新設住宅着工戸数は、前年同期比18.5%増。消費増税やコロナ禍での大幅減からは持ち直しつつある ○鉱工業生産指数(3月)は、2か月連続で下降。一進一退の状況が続く
○公共工事請負金額は、2021年後半以降、やや減少傾向が見られる
○消費者物価(4月)は、エネルギー価格・食品価格を中心に上昇傾向にある
○有効求人倍率(4月)は、前月比0.01ポイント上昇

和歌山県内の主な経済指標の状況

個人消費

百貨店・スーパー販売額(全店、4月)は、前年比2.9%増となり、5か月ぶりに前年を上回った。県内に発出されていたコロナ禍に係るまん延防止等重点措置は3月上旬に解除され、人出状況は改善に向かい、近鉄百貨店和歌山店の販売額(4月)は、前年比9.9%増と大きく増加した。ただし、小麦製品、サラダ油・マヨネーズ等の調味料、スライスチーズなどの食品価格は上昇しており、今後もさらなる上昇が予想される。物価上昇による消費者の節約意識の高まりが、百貨店・スーパーの販売状況に及ぼす影響については、注意を要する。
百貨店・スーパー販売額
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、4月)は、前年比21.7%減となった(減少は11か月連続)。世界的な半導体不足に加えて、コロナ禍による部品供給網の混乱で新車の供給不足が続いている。3月には中国国内(上海、深?等)でコロナ感染拡大に伴う都市封鎖が実施されたことで、供給網の混乱に拍車がかかり、自動車メーカーの減産はさらに長期化することが予想される。 新車販売台数(軽自動車[乗用]含む
新設住宅着工戸数(4月)は、前年比16.0%減となり、4か月ぶりに前年を下回った。ただし、1〜4月累計での着工戸数は前年同期比18.5%増となっており、20年4月以降、大幅な減少が続いていた着工戸数だが、「持家」、「分譲住宅」を中心にやや持ち直しの動きが見られる。1〜4月累計の着工戸数を地域別に見た場合、海南市(前年同期比74.3%増)、岩出市(同29.5%増)、和歌山市(同28.8%増)、紀の川市(同26.4%増)等で増加している。 新設住宅着工戸数
家計消費支出(除く住居等、3月)は、前年比41.8%増と前年を大きく上回った(増加は4か月連続)。本調査の対象世帯数は90世帯程度と少ない点には留意が必要だが、コロナ禍に係るまん延防止等重点措置が3月上旬に解除され、人出状況が改善し、家計支出額が大きく増加したものと考えられる。費目別では、「被服及び履物」、「一般外食」への支出額が大幅に増加した。
家計消費支出(除く住居等)

企業活動

鉱工業生産指数(3月)は、前月比1.8ポイント下降(下降は2か月連続)。振れ幅の大きい「金属製品工業」で生産指数が大幅に下降したことに加えて、「鉄鋼業」が6か月ぶりの低水準となっている。ただし、主力業種の一つである「はん用機械工業」は高水準にあり、「生産用機械工業」については持ち直しの動きが見られる。また、「食料品工業」は2008年以降の最高水準を更新しており、生産状況は業種によって違いが見られる。
コロナ禍で大きく落ち込んだ県内生産指数は、一進一退の状況が続いており、コロナ禍前の水準は回復できていない。燃料価格・原材料価格の高騰、供給網の混乱、対中国輸出の停滞など懸念される事象も多く、今後の動向に注意を要する。
鉱工業生産指数
公共工事請負金額(4月)は、前年比35.5%減となり、3か月連続で前年を下回った。前年4月は、上富田町における支援学校校舎工事や和歌山市における市民会館市民文化交流センター新築工事などの大型工事が複数あり、今回はその反動減である。
2021年後半以降、県内の公共工事請負金額には減少傾向が見られ、先行きには注意が必要だが、すさみ串本道路、串本太地道路の整備や和歌山下津港の津波対策事業など大型工事も複数予定されている。
公共工事請負金額
TDB 景気DI(4月)は、(株)帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。4月の景気DIは前月から0.2ポイント下降した。下降は3か月ぶり。3月には県内に発出されていたまん延防止等重点措置が解除されたが、県内企業の景況感は依然として低調。このような結果を受けて、帝国データバンクは「不安定な世界情勢を主因として、ここしばらく県内景況は低位での推移が予想される」と分析している。
TDB

物価

消費者物価指数(和歌山市、4月)は、総合・コアコアCPIともに上昇傾向にある。携帯電話の新料金プラン(21年3月提供開始)による価格引き下げの影響が剥落したことに加えて、エネルギー価格・食品価格が上昇した。ウクライナ危機等による原油価格の上昇、円安進行に伴う輸入価格の上昇、半導体・原材料不足等に伴う家電・電化製品の価格上昇など複数の上昇要因が重なった。 消費者物価指数

雇用

有効求人倍率(4月)は、前月から0.01ポイント上昇し1.14倍となった。3月にまん延防止等重点措置が解除されたこともあり、有効求人数・有効求職者数がともに増加した。5月の大型連休を控え、宿泊業・飲食業などで新規求人数が大きく増加する一方で、在職者や自己都合での離職者による新規求職件数も増加している。県内の雇用環境については、コロナ禍の感染状況に左右されながらも、求人数は持ち直し基調にある。ただし、その一方で、有効求職者数については、コロナ禍前に比べて1割以上多い状況が続いており、注意を要する。 有効求人倍率

(2022.8)

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