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グラフで見る和歌山県経済指標(平成28年10月)

内閣府の月例経済報告(10月25日公表)は、日本国内の「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし前月の判断が据え置かれた。先行きの留意点としては、前月と同様に「英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性」や「金融資本市場の変動の影響」に言及している。

需要面(全国)に関しては、「個人消費」は「総じてみれば底堅い動きとなっている」との判断が据え置かれた。「住宅建設」については、分譲住宅の着工数に弱さがみられ、基調判断は「このところ横ばいとなっている」に引き下げられた。

企業活動(全国)に関しては、日銀短観(9月)では、全規模全産業の業況が前期から横ばいで推移しており、このことを受けて「業況判断」は前月に続いて上方修正となり、「一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている」となった。また、「生産」については、輸送機械、電子部品・デバイスの生産指数上昇を受けて「持ち直しの動きがみられる」と判断が引き上げられた。「設備投資」、「輸出」、「企業収益」、「公共投資」、「倒産件数」については前月からの判断が据え置かれた。

雇用情勢(全国)に関しては、前月と同様に「改善している」と判断された。完全失業率(8月)は前月から0.1%ポイント上昇し、3.1%。これまで増加傾向にあった新規求人数だが横ばい圏内での推移となっている。賃金については、現金給与総額(名目)が引きつづき緩やかに増加している。

物価(全国)に関しては、前月に引き続き、国内企業物価は「このところ下落テンポが鈍化している」、消費者物価は「横ばいとなっている」と判断された。

世界経済に関しては、前月に続いて「世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」としている。各国の判断では、中国を除いて前月の判断が据え置かれた。中国では「各種政策効果もあり、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる」と3年ぶりに上方修正された。乗用車販売台数が好調に伸びている点や固定資産投資の伸び低下が一段落したことが修正要因と考えられる。

本県の指標をみると、個人消費面では「百貨店・スーパー販売額」(9月、全店)は前年比2.8%減となり、2カ月連続で前年を下回った。9月は全国的に百貨店・スーパー販売額が低迷した。台風等による多雨と日照不足、月下旬には平年に比べて気温が高かったことから衣料品販売が減少している。「新車登録台数」(9月)は前年比4.1%増となり、2カ月連続で前年を上回った。1〜9月期累計では前年同期比0.3%減とほぼ前年並みの水準。「新設住宅着工戸数」(9月)は、貸家、分譲住宅の大幅増に加えて、持家の持ち直しの動きが強まった結果、前年比50.7%増となった。企業活動面では、「鉱工業生産指数」(8月)は再び上昇し、高水準で推移している。鉄鋼では5カ月ぶりに70を下回るなど持ち直しから一転、再び弱含む展開となり、化学では8カ月ぶりに110を下回ったが、機械工業、繊維工業では2008年以降の最高値を更新するなど、好調さが見られた。「公共工事請負金額」(9月)は4カ月連続で前年を上回った。4月以降の累計請負金額は前年同期比2.6%減となっているが、減少幅は縮小している。地域別では依然として紀南地域で前年同期比大幅減少となっているが、和歌山市内では前年を上回る請負金額となっている。 雇用面では、有効求人倍率(9月)は前月から0.01ポイント下降し1.18倍。有効求人数に6月以降減少傾向が見られる。

鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 有効求人倍率
大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 公共工事請負金額

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