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グラフで見る和歌山県経済指標(平成28年11月)

内閣府の月例経済報告(11月25日公表)は、日本国内の「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし前月の判断が据え置かれた。ただし、先行きについては、これまで言及されていた「海外経済の弱さ」との文言や、留意点として挙げられていた「中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れ」、「英国のEU離脱問題」との文言が消され、海外経済における懸念材料は減少している。

需要面(全国)に関しては、「個人消費」は「総じてみれば底堅い動きとなっている」との判断が据え置かれた。「住宅建設」についても、「このところ横ばいとなっている」との判断が据え置かれた。

企業活動(全国)に関しては、全ての項目において、前月の判断が据え置かれた。ただし、「輸出」、「生産」、「設備投資」、「業況判断」については、判断は据え置かれているものの、判断材料となる各種経済指標については、改善傾向が見られる。

雇用情勢(全国)に関しては、前月と同様に「改善している」と判断された。完全失業率(9月)は前月から0.1%ポイント低下し、3.0%。7月までは増加傾向にあった新規求人数だが、このところ横ばい圏内での推移となっている。賃金については、現金給与総額(名目)が引きつづき緩やかに増加している。

物価(全国)に関しては、消費者物価は前月に引き続き「横ばいとなっている」と判断された。下落傾向が続いていた国内企業物価だが、石油・石炭、金属製品等の輸入物価の持ち直しもあり、昨年8月以来1年3カ月ぶりに「横ばいとなっている」との判断に変更された。

世界経済に関しては、前述のとおり、懸念材料が減少していることから、2年9カ月ぶりに判断を引き上げ、「一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」とした。ただし、各国の判断については、アメリカ、台湾では判断が上方修正される一方で、韓国、インドネシアでは下方修正となっている。

本県の指標をみると、個人消費面では「百貨店・スーパー販売額」(10月、全店)は前年比0.3%増となり、3カ月ぶりに前年を上回った。9月までは天候不順もあり、2カ月連続で前年を下回っていたが、10月は近鉄百貨店(和歌山店)の売上高が前年比1.1%増になるなど、状況に変化が見られた。「新車登録台数」(10月)は前年比4.0%減となり、3カ月ぶりに前年を下回った。1〜10月期累計では前年同期比0.6%減となっており、やや弱含んでいる。「新設住宅着工戸数」(10月)は2カ月連続で前年を上回った。2014年4月の消費増税以降、長期にわたり、減少傾向が見られていた県内住宅市場だが、持家、分譲住宅を中心に持ち直しの動きが鮮明になっている。 企業活動面では、「鉱工業生産指数」(9月)は下降となったが、高い水準を維持している。低水準での推移が続く鉄鋼、窯業・土石製品工業など、不安材料も見られるが、はん用機械、生産用機械、化学工業、プラスチック製品工業(主に家庭用品)、繊維工業は高い水準にあり、食料品工業では持ち直しの動きも見られている。「公共工事請負金額」(10月) は、5カ月連続で前年を上回った。4〜10月の累計の請負金額は前年同期比2.1%減となっており、依然として前年を下回っているが、その減少幅は縮小傾向にある。雇用面については、有効求人倍率(10月)が0.01ポイント上昇し、1.19倍となった。全国では新規求人数、有効求人数がともに増加基調にあり、有効求人倍率が上昇傾向を示す一方で、和歌山県内では、5〜9月にかけて有効求人数に減少傾向が見られており、今後の動向には注意が必要である。

鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 有効求人倍率
大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 公共工事請負金額

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