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グラフで見る和歌山県経済指標(平成28年12月)

内閣府の月例経済報告(12月21日公表)は、日本国内の「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、1年9カ月ぶりに判断を引き上げた。先行きについても、「緩やかな回復に向かうことが期待される」から「緩やかに回復していくことが期待される」に変更された。

需要面(全国)に関しては、「個人消費」の判断が引き上げられ、2年1カ月ぶりに「持ち直しの動き」と判断された。「住宅建設」については、「横ばい」との判断が据え置かれた。

企業活動(全国)に関しては、多くの項目で判断が上方修正された。「輸出」は、アメリカ、EU及びその他地域向けは、おおむね横ばいであるが、アジア向けは持ち直していることから、「持ち直しの動きがみられる」との判断に上方修正された。「生産」は、輸送機械、電子部品・デバイス、はん用・生産用・業務用機械の生産指数上昇もあり、「持ち直している」との判断に引き上げられた。さらに、12月の日銀短観調査の結果を受けて、企業の業況判断は「緩やかに改善している」との判断に上方修正された。

雇用情勢(全国)に関しては、前月と同様に「改善している」と判断された。完全失業率(10月)は前月と同じ3.0%。新規求人数が再び増加に転じ、賃金については、現金給与総額(名目)が引きつづき緩やかに増加している。

物価(全国)に関しては、消費者物価は前月に引き続き「横ばいとなっている」と判断された。下落傾向が続いていた国内企業物価だが、石油・石炭、金属製品等の輸入物価の持ち直しもあり、「このところ緩やかに上昇している」との判断に変更となった。「上昇」との表現が使用されるのは、1年5カ月ぶり。

世界経済に関しては、前月の判断が据え置かれ、「一部に弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復している」としている。各国・地域の判断について変更は見られなかった。

本県の指標をみると、個人消費面では、天候不順もあり、8〜9月の2カ月間が前年を下回った「百貨店・スーパー販売額」(全店)だが、10月、11月はともに前年を上回った。「新車登録台数」(11月)は新型車の投入効果もあり前年比18.0%増と大きく増加した。1〜11月期累計では前年同期比0.9%増となり、2014年4月の消費増税後の落ち込みから持ち直す兆しが見られる。「新設住宅着工戸数」(11月)は3カ月ぶりに前年を下回った。5カ月連続で前年を上回っていた持家についても前年を下回った。ただし、分譲住宅については、和歌山市内で154戸の着工があり、前年を大きく上回った。 企業活動面では、「鉱工業生産指数」(10月)は持ち直し、高い水準を維持。鉄鋼の上昇が全体をけん引した。ただし、はん用機械・生産用機械については高い水準を維持しているが、電気機械工業、繊維工業では指数が大きく下降した。「公共工事請負金額」(11月) は、6カ月ぶりに前年を下回った。4〜11月の累計の請負金額は前年同期比2.6%減となっており、依然として前年を下回っているが、その減少幅は縮小傾向にある。 雇用面については、有効求人倍率(11月)は、全国では上昇する中、前月から0.05ポイント下降し1.14倍。有効求職者数が前月から増加する一方で、有効求人数は1年4カ月ぶりに前年水準を下回った。製造業、宿泊業・飲食業、教育・学習支援業を中心に新規求人数が前年に比べて減少している。

鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 有効求人倍率
大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 公共工事請負金額

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