ホーム | サイトマップ | リンク

ホーム > 和歌山県内の動向 > グラフで見る和歌山県経済指標(毎月) > グラフで見る和歌山県経済指標(平成29年1月)

グラフで見る和歌山県経済指標(平成29年1月)

内閣府の月例経済報告(1月23日公表)は、日本国内の「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし前月の判断が据え置かれた。各項目についても、判断は以下の通り。

需要面(全国)に関しては、「個人消費」が「持ち直しの動き」との前月の判断が据え置かれた。着工総戸数が2カ月連続で減少となった「住宅建設」については、「おおむね横ばい」との判断に変更された。

企業活動(全国)に関しては、全ての項目で判断が据え置かれた。「生産」は「持ち直している」、「輸出」は「持ち直しの動きがみられる」、「企業収益」は「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる」となっている。その他の項目では、「業況判断」が「緩やかに改善している」、「設備投資」は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」となっている。

雇用情勢(全国)に関しては、前月と同様に「改善している」と判断された。完全失業率(11月)は前月から0.1ポイント上昇し3.1%となったが、新規求人数は増加しており、製造業の残業時間には持ち直しの動きがみられる。

物価(全国)に関しては、消費者物価は前月に引き続き「横ばいとなっている」と判断された。国内企業物価についても、「このところ緩やかに上昇している」との判断が据え置かれた。

世界経済に関しては、前月の判断が据え置かれ、「一部に弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復している」としている。インドにおいて、判断が下方修正される一方で、設備投資、生産活動、輸出などで持ち直しの動きがみられるヨーロッパ地域は判断が上方修正され、「企業部門の一部に改善の遅れもみられるが、景気は緩やかに回復している」となった。

本県の指標をみると、個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(全店)が、昨年12月は3カ月ぶりに前年を下回った。全国でも販売額は前年を下回ったが、昨年12月の下旬にかけて、例年よりも気温の高い日が続いたことで、衣料品販売が低迷したことが響いた。「新車登録台数」(12月)は2カ月連続で前年を上回り、その増加幅も10%を超えている。全国と同様、新型車の販売台数が好調の要因と考えられる。この結果、2016年累計の登録台数は前年比1.6%増となった。「新設住宅着工戸数」(12月)は前年比29.4%減となり、2カ月連続で前年を下回った。2016年累計の着工戸数は、前年比2.1%減となったが、「貸家」の減少寄与が大きく、「持家」、「分譲住宅」については増加している。 企業活動面では、「鉱工業生産指数」(11月)は2カ月連続で上昇、高い水準での推移となっている。指数変動の激しい「石油・石炭製品」の大幅上昇が全体の上昇の主要因となった。年前半に比べて下降傾向の見られた「電気機械(主にトランスインダクタ、電子回路基板)」も再び上昇、「生産用機械(主に編組機械)」は極めて高い水準まで上昇し、「機械」全体も高水準を維持している。その他の分野についても、総じて堅調な動きとなっており、県内生産活動は順調な動きとなっている。「公共工事請負金額」(12月) は、2カ月連続で前年を下回り、昨年4〜12月期累計の請負金額は前年同期比9.8%減となった。これまで累計請負金額の減少幅は縮小傾向にあったが、再び拡大した。 雇用面については、有効求人倍率(12月)は、上昇し1.17倍となったが、2016年後半以降、求人倍率は伸び悩んでいる。有効求職者数が横ばいで推移する中、有効求人数が減少している。このような状況の中で、充足率(求人数に対する充足された求人の割合)は低下を続けており、県内事業者が人材を確保することがますます難しくなっている。

鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 有効求人倍率
大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 公共工事請負金額

このページのトップへ