ホーム | サイトマップ | リンク

ホーム > 和歌山県内の動向 > グラフで見る和歌山県経済指標(毎月) > グラフで見る和歌山県経済指標(平成29年2月)

グラフで見る和歌山県経済指標(平成29年2月)

内閣府の月例経済報告(2月23日公表)は、日本国内の「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし前月の判断が据え置かれた。個別の判断項目では、個人消費が下方修正される一方で、企業活動については輸出等で判断が上方修正されている。

需要面(全国)に関しては、小売業販売額(昨年12月)が低調だったこともあり、「個人消費」の判断が11カ月ぶりに引き下げられ、「持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる」となった。また、「住宅建設」については、相続税対策により着工数が増加していた「貸家」が、ここにきて減少基調となっていることもあり、「このところ弱含んでいる」との判断に引き下げられた。

企業活動(全国)に関しては、昨年12月に引き続き、多くの項目で判断が上方修正された。アジア向けの輸出が伸びていることから、「輸出」は「持ち直している」との判断に引き上げられた。「企業収益」は、上場企業の10〜12月期決算の結果を受けて、1年5カ月ぶりに判断が引き上げられ、「改善の動きがみられる」となった。「設備投資」についても、判断が引き上げられ、「持ち直しの動きがみられる」としている。その他の項目については、前月と同様に、「生産」が「持ち直している」、「業況判断」が「緩やかに改善している」、「公共投資」が「底堅い動きとなっている」となっている。

雇用情勢(全国)に関しては、前月と同様に「改善している」と判断された。完全失業率(12月)は昨年11月と同水準の3.1%。新規求人数は増加しており、製造業の残業時間には持ち直しの動きがみられる。

物価(全国)に関しては、消費者物価は前月に引き続き「横ばいとなっている」と判断された。国内企業物価については、「緩やかに上昇している」とし、一部表現に変更が見られた。

世界経済に関しては、前月の判断が据え置かれ、「一部に弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復している」としている。各地域、各国の基調判断に大きな変更は見られない。

本県の指標をみると、個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(1月、全店)が、2カ月連続で前年を下回った。昨年7月までは16カ月連続で前年を上回っていたが、昨年8月以降は前年を下回ることが多くなっている。品目別での販売額(昨年12月)を見ると、婦人服・紳士服等の衣料品の販売額が低調で、「飲食料品」についても、3カ月ぶりに前年を下回った。バッグ等の「身の回り品」については5カ月ぶりに前年を上回った。「新車登録台数」(1月)は3カ月連続で前年を上回った。「新設住宅着工戸数」(1月)は前年比16.5%増となり、3カ月ぶりに前年を上回った。形態別では「持家」、「貸家」、「分譲住宅」の全てで着工戸数が前年を上回った。 企業活動面では、「鉱工業生産指数」(12月)は3カ月ぶりに下降。これまで高水準を維持していた「機械」で指数が大きく下降した。前月に大きく上昇していた「石油・石炭製品」も下降し、「鉄鋼」については、依然として低い水準での推移となっている。その一方で、「プラスチック」(主に家庭用品)は2008年以降の最高値を更新し、「食料品」(主に清涼飲料)は2015年以降の最高値を更新している。「公共工事請負金額」(1月) は、3カ月連続で前年を下回り、昨年4月〜1月の累計請負金額は前年同期比11.5%減となった。これまで累計請負金額の減少幅は縮小傾向にあったが、再び拡大している。 雇用面については、有効求人倍率(1月)は2カ月連続で上昇し、1.19倍。減少傾向が見られていた有効求人数に持ち直しの兆しが見られる。業種別の新規求人数をみると、運輸業、医療・福祉で増加傾向が鮮明となっている。有効求職者数については横ばいで推移しているが、在職者(パートタイム)による求職申込みが増加している。

鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 有効求人倍率
大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 公共工事請負金額

このページのトップへ