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グラフで見る和歌山県経済指標(平成29年3月)

内閣府の月例経済報告(3月23日公表)は、日本国内の「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし前月の判断が据え置かれた。ただし、個別の判断項目では、個人消費、企業収益で基調判断が引き上げられた。

需要面(全国)に関しては、前月に基調判断が引き下げられた「個人消費」だが、家計消費支出、小売業販売額(ともに1月の値)が前月に比べて増加したことから、「総じてみれば持ち直しの動きが続いている」との判断に引き上げられた。「住宅建設」については、「このところ弱含んでいる」との判断が据え置かれた。

企業活動(全国)に関しては、「企業収益」の判断が前月に続いて引き上げられた。法人企業統計季報(昨年10〜12月期調査)によると、昨年10〜12月期の経常利益は前年比16.9%増となっている。その他の判断項目については、「生産」と「輸出」が「持ち直している」、「設備投資」は「持ち直しの動きがみられる」との判断となっており、それぞれ前月の判断が据え置かれた。

雇用情勢(全国)に関しては、前月と同様に「改善している」と判断された。完全失業率(1月)は前月から0.1ポイント低下し、3.0%となっている。新規求人数はおおむね横ばいとなっているが、雇用者数は増加傾向にある。製造業の残業時間は持ち直しの動きがみられ、賃金は定期給与がこのところ持ち直しており、現金給与総額は緩やかに増加している。

物価(全国)に関しては、消費者物価は前月に引き続き「横ばいとなっている」と判断された。国内企業物価については、「緩やかに上昇している」との判断が据え置かれた。

世界経済に関しては、前月の判断が据え置かれ、「一部に弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復している」としている。各地域、各国の基調判断についても前月からの変更はなく、アメリカは「景気は回復が続いている」、中国は「各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられる」、ユーロ圏は「企業部門の一部に改善の遅れも見られるが、景気は緩やかに回復している」としている。

本県の指標をみると、個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(2月、全店)が、3カ月連続で前年を下回った。うるう年であった前年に比べて、営業日数が1日少ないことも減少要因になったものと考えられる。品目別での販売額(1月)は、婦人服・紳士服等の「衣料品」で前年を下回った(3.8%減)。「飲食料品」については2カ月ぶりに前年を上回った(0.7%増)。「新車登録台数」(1月)は3カ月連続で前年を上回った。「新設住宅着工戸数」(2月)は2カ月連続で前年を上回った。形態別では「持家」、「貸家」、「分譲」のいずれにおいても、着工戸数が2カ月連続で前年を上回っている。 企業活動面では、「鉱工業生産指数」(1月)が2カ月連続で下降。「化学」、「鉄鋼」、「プラスチック」における指数低下が全体の下降につながった。その一方で、前月に指数が大きく下降していた「機械」は上昇に転じた。「公共工事請負金額」(2月)は、前年比91.2%増。国、県発注の工事が大きく増加した。ただし、昨年4月〜2月までの累計請負金額は、前年同期比7.0%減となっている。 雇用面については、有効求人倍率(2月)が3カ月連続で上昇し、1.21倍。有効求職者数が2カ月連続で減少する一方で、有効求人数は3カ月連続で増加している。この結果、有効求人数は1963年以降の最高値を更新。運輸業、医療・福祉等で新規求人数が増加している。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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