ホーム | サイトマップ | リンク

ホーム > 和歌山県内の動向 > グラフで見る和歌山県経済指標(毎月) > グラフで見る和歌山県経済指標(平成29年4月)

グラフで見る和歌山県経済指標(平成29年4月)

内閣府の月例経済報告(4月20日公表)は、日本国内の「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし前月の判断が据え置かれた。ただし、個別の判断項目では、業況判断、世界経済の情勢について基調判断が引き上げられた。

全国の情勢

(1)需要面に関しては、「個人消費」は、前月に続いて各経済指標は堅調な推移を見せており、「総じてみれば持ち直しの動きが続いている」との判断が維持された。「住宅建設」については、前月に続いて「弱含んでいる」と判断された。

(2)企業活動に関しては、昨年末以降、多くの項目で基調判断が引き上げられてきた。今月においても、日銀短観(3月調査)の結果を受けて、「業況判断」が「改善している」に上方修正された。その他の項目についても、「輸出」はアジア向けを中心に「持ち直し」ており、「生産」については、輸送機械及びはん用・生産用・業務用機械を中心に「持ち直している」。「公共投資」については、「底堅い動きとなっている」と判断された。

(3)雇用情勢に関しては、前月と同様に「改善している」と判断された。完全失業率(2月)は前月から0.2ポイント低下し、2.8%となっている。新規求人数はおおむね横ばいとなっているが、雇用者数は増加傾向にある。製造業の残業時間は持ち直している。賃金は定期給与がこのところ持ち直しており、現金給与総額は緩やかに増加している。

(4)物価に関しては、消費者物価は前月に引き続き「横ばいとなっている」と判断された。国内企業物価については、「緩やかに上昇している」との判断が据え置かれた。

(5)世界経済に関しては、「一部に弱さがみられるものの」との文言が削除され、「緩やかに回復している」との判断に引き上げられた。引き上げの理由については、「米国経済の回復が欧州の下押しインパクト(設備投資の減少)を補っているため」(内閣府)としている。各地域、各国の基調判断については、アメリカとインドで判断が引き上げられた。アメリカは輸出と生産が伸びており、インドでは生産が持ち直している。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(3月、全店)が、4カ月連続で前年を下回った。気温低下による春物衣料の販売不振などが影響したと考えられる。「新車登録台数」(3月)は5カ月連続で前年を上回った。「新設住宅着工戸数」(3月)は3カ月連続で前年を上回った。また、平成28年度累計の着工戸数は前年比8.0%増となり、3年ぶりの増加となった。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(2月)が3カ月連続で下降。「化学」が2カ月連続で下降し、1年3カ月ぶりの低水準となったことに加えて、「石油・石炭」、「食料品」の下降が響いた。この結果、県の生産指数が、改善傾向の続く全国の生産指数を下回った。全国を下回るのは1年3カ月ぶり。「公共工事請負金額」(3月)は2カ月連続で前年を上回った。ただし、平成28年度の累計請負金額は、前年比6.0%減で、地域別では、和歌山市を中心とする和歌山地区が同32.7%増と増加する一方、串本地区、湯浅地区、新宮地区では大幅な減少となった。

(3)雇用面については、有効求人倍率(3月)が前月と変わらず1.21倍だったが、有効求職者の減少傾向は続いている。推計値ながら、平成28年10〜12月期における県内完全失業率は1.8%と低い水準となっている。県内では、正社員求人を含むフルタイム求人への求職者が減少しており、事業者はフルタイムで勤務する従業員の確保が難しくなっている。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

このページのトップへ