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グラフで見る和歌山県経済指標(平成29年5月)

内閣府の月例経済報告(5月24日公表)は、日本国内の「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし前月の判断が据え置かれた。個別の判断項目についても、全項目で判断が据え置かれた。

全国の情勢

(1)需要面に関しては、「個人消費」が「総じてみれば持ち直しの動きが続いている」、「住宅建設」については「弱含んでいる」と判断されており、前月からの変更はなかった。

(2)企業活動に関しては、「生産」、「輸出」、「設備投資」、「公共投資」などの全ての項目で前月からの判断が据え置かれた。「生産」については、輸送機械及びはん用・生産用・業務用機械を中心に「持ち直し」ており、「輸出」はアジア向けを中心に「持ち直し」ている。「公共投資」については、4月の公共工事請負額が前年を上回るなど「底堅い動きとなっている」。

(3)雇用情勢に関しては、前月と同様に「改善している」と判断された。完全失業率(3月)は前月から横ばいの2.8%となっている。新規求人数はおおむね横ばいで、雇用者数は増加傾向から横ばいに転じた。製造業の残業時間は持ち直している。賃金は定期給与がこのところ持ち直しており、現金給与総額は緩やかに増加している。

(4)物価に関しては、消費者物価は前月に引き続き「横ばいとなっている」と判断された。国内企業物価については、「緩やかに上昇している」との判断が据え置かれた。

(5)世界経済に関しては、「緩やかに回復している」との判断が据え置かれた。主要国・地域の判断については、米国、中国、ユーロ圏で前月からの判断が据え置かれたが、英国では「一部に弱めの動きも見られるが、景気は回復している」との判断に引き下げられた。また、韓国・インドネシアについては「このところ持ち直しの動きがみられる」との判断に引き上げられた。日本経済新聞は、英国について、ポンド安・エネルギー価格上昇で物価が上がり、個人消費が落ち込んでいると指摘しており、韓国・インドネシアについては、半導体、パーム油・石油の輸出が全体をけん引したと分析している。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(4月、全店)が、5カ月連続で前年を下回った。3月までの値ながら品目別での売上高では、婦人・子供服、その他の商品(医薬品、化粧品、宝石・時計等)が前年の値を下回る状況が続いている。「新車登録台数」(4月)は6カ月連続で前年を上回った。前年比0.4%増と増加幅は3月の15.7%から縮小したものの、増加傾向は維持している。「新設住宅着工戸数」(4月)は4カ月連続で前年を上回った。持ち直し基調にある「持家」に加えて、「貸家」が再び増加傾向にある。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(3月)が4カ月ぶりに上昇に転じた。前月まで大きく落ち込んでいた「化学」が反転し大幅上昇となったことが全体をけん引した。その一方で、「鉄鋼」は依然として低い水準での推移となっており、これまで高水準で推移してきた「はん用機械」も約2年ぶりの低水準まで低下している。「公共工事請負金額」(4月)は前年比47.5%減と大きく減少。ただし、前年同月に和歌山市内で京奈和自動車道に関連する工事や学校建設、新宮市での警察署建設など大型工事が多数見られたことから、今回の大幅減少となった。

(3)雇用面については、有効求人倍率(4月)が0.04ポイント上昇し、1.25倍となった。求人倍率が1.25倍以上となるのは1991年8月以来、25年8カ月ぶり。有効求職者数の減少傾向が続く一方で、有効求人数は昨年後半以降、増加基調に転じている。業種別では、運輸業、製造業で新規求人数が増加傾向にある。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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