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グラフで見る和歌山県経済指標(平成29年6月)

内閣府の月例経済報告(6月22日公表)は、6か月ぶりに国内景気の判断を引き上げ、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」とした。個別項目では、個人消費、設備投資、住宅建設、公共投資などで判断が上方修正された。

全国の情勢

(1)個人消費面に関しては、家計消費に持ち直しの兆しが見られる点や、小売業販売額が増加基調にあることなどを踏まえ、「個人消費」の判断が「緩やかに持ち直している」に引き上げられた。「住宅建設」についても「このところ横ばいとなっている」との判断に引き上げられている。

(2)企業活動に関しては、「設備投資」、「公共投資」の判断が引き上げられた。「設備投資」については、法人企業景気予測調査などにおいて2017年度の投資計画が堅調であった点などが評価され、「持ち直しの動きがみられる」となった。「公共投資」については、公共工事出来高が増加基調にあり、「底堅さが増している」と判断された。「輸出」はアジア向け、EU向けを中心に「持ち直し」ており、「生産」は、輸送機械及びはん用・生産用・業務用機械で持ち直しの動きがみられる。「企業収益」、「業況判断」は「改善」しており、企業活動は総じて良好な判断となっている。

(3)雇用情勢に関しては、前月と同様に「改善している」と判断された。完全失業率(4月)は前月から横ばいの2.8%となっている。新規求人数は「おおむね横ばい」で、雇用者数も横ばいとなっている。製造業の残業時間は横ばい圏内。賃金は定期給与が「持ち直し」ており、現金給与総額は「緩やかに増加」している。

(4)物価に関しては、消費者物価は前月に引き続き「横ばいとなっている」と判断された。国内企業物価については、「緩やかに上昇している」との判断が据え置かれた。

(5)世界経済に関しては、「緩やかに回復している」との判断が据え置かれた。主要国・地域の判断については、米国、中国で前月からの判断が据え置かれたが、ユーロ圏及びドイツの景気判断が「緩やかに回復している」に引き上げられた。ドイツをはじめ、ユーロ圏全体では、輸出が持ち直しており、製造業の景況感が改善、生産活動も持ち直している。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(5月、全店)が6か月連続で前年を下回った。4月までの値ながら、「飲食料品」は前年並みの水準を維持し、宝石・時計、化粧品等の「その他の商品」では、下げ止まりの兆しが見られる。ただし、衣料品販売額は減少傾向が続いている。「新車登録台数」(5月)は1,650台となり、7か月連続で前年を上回った。5月の販売台数が1,600台を上回るのは7年ぶり。「新設住宅着工戸数」(5月)は5か月連続で前年を上回った。持ち直し基調にある「持家」に加えて、「貸家」が再び増加傾向にある。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(4月)は2か月連続で上昇し、2014年4月の消費増税以降の最高値を更新。「鉄鋼」は依然として低い水準での推移となっているが、はん用機械・生産用機械、電気機械等の「機械」は昨年末以降、下降傾向にあったところが、今月は大きく上昇し、約6年ぶりの高水準となった。「公共工事請負金額」(5月)は前年比21.6%減となり、前月の同47.5%減に続いて大きな減少となった。

(3)雇用面については、有効求人倍率(5月)が0.03ポイント上昇し、1.28倍となった。有効求職者数が大きく減少しており、このことが有効求人倍率の上昇に結びついている。その一方で、充足率(求人に対して人員が補充された割合)はフルタイム求人で低下しており、県内事業者が人材を確保することがますます難しくなっている。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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