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グラフで見る和歌山県経済指標(平成29年7月)

内閣府の月例経済報告(7月19日公表)は、前月に引き上げた国内景気の基調判断を据え置き、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」とした。個別項目についても、判断に大きな変更は見られなかった。また、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。」としている。

全国の情勢

(1)個人消費面に関しては、「個人消費」は前月に引き続き、「緩やかに持ち直している」との判断が据え置かれた。小売業販売額は自動車販売の増加もあり、前年を上回る状況が続いている。また、「住宅建設」についても前月の判断が据え置かれ、「このところ横ばいとなっている」としている。

(2)企業活動に関しては、全ての項目で判断が据え置かれた。「輸出」はアジア、EU向けで持ち直しており、「生産」は輸送機械、はん用・生産用・業務用機械、電子部品・デバイス等で持ち直しの動きが見られる。「設備投資」についても、「持ち直している」との判断が維持され、「企業収益」、「業況判断」は「改善している」と判断された。このように、企業活動については良好な判断が多く見られている。

(3)雇用情勢に関しては、前月と同様に「改善している」と判断された。完全失業率(5月)は前月から0.3ポイント上昇し、3.1%となった。失業率上昇については、労働市場に新たに参加する人口が増えたことが要因と考えられる。新規求人数は「おおむね横ばい」で、雇用者数も横ばいとなっている。製造業の残業時間は「横ばい圏内」。賃金は定期給与が「持ち直し」ており、現金給与総額は「緩やかに増加」している。

(4)物価に関しては、消費者物価は前月に引き続き「横ばいとなっている」と判断された。国内企業物価については、「このところ上昇テンポが鈍化している」との判断に変更された。

(5)世界経済に関しては、「緩やかに回復している」との判断が据え置かれた。主要国・地域の判断については、アメリカは「景気は着実に回復が続いている」、ヨーロッパ地域は「景気は緩やかに回復している」、中国は「各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられる」とされた。英国については、EU離脱に関連した不透明感から自動車、娯楽などの分野で個人消費の伸びが鈍化しており、基調判断が引き下げられた(日本経済新聞)。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(6月、全店)が7か月連続で前年を下回った。5月までの値ながら、「婦人・子供服・洋品」で減少傾向が続く一方で、宝石・時計、化粧品等の「その他の商品」では下げ止まりの兆しが見られ、靴・カバン等の「身の回り品」は5か月ぶりに前年を上回った。「新車登録台数」(6月)は2,155台となり、8か月連続で前年を上回った。6月の登録台数が2,000台を上回るのは、エコカー補助金の効果が見られた平成24年6月以来5年ぶり。「新設住宅着工戸数」(6月)は6か月ぶりに前年を下回った。1〜6月累計の着工戸数は全体では前年比8.8%増ながら、「貸家」(同43.9%増)の寄与が大きく、「持家」は同2.3%増、「分譲住宅」は同30.8%減となっている。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(5月)は4か月ぶりの下降となったが、比較的高い水準を維持している。「鉄鋼」、「化学」、「機械」等の主要業種で指数が下降となった。ただし、「機械」については、「はん用機械」、「電気機械」が下降する一方、「生産用機械」は4か月連続で上昇した。「公共工事請負金額」(6月)は前年比38.2%減となり、3か月連続で前年を下回った。4〜6月期の累計請負金額は前年比39.0%減となっており、和歌山市周辺の和歌山地区、岩出地区、新宮地区で大きく減少している。

(3)雇用面については、有効求人倍率(6月)が0.05ポイント上昇し、1.33倍となった。製造業、運輸業、宿泊業、医療・福祉など幅広い業種で新規求人が増加し、有効求人数は調査開始(昭和38年)以降の最高値を更新した。また、これまで減少傾向にあった有効求職者数が増加に転じている。特に、転職希望者の新規求職申込が増加した。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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