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グラフで見る和歌山県経済指標(平成29年11月)

内閣府の月例経済報告(11月28日公表)は、国内景気の基調判断を据え置き、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」とした。個人消費等の個別項目についても、判断に変更はなく、多くの項目で「持ち直している」と判断されている。

全国の情勢

(1)需要動向に関しては、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」と判断している。「設備投資」についても前月と同様に「持ち直し」と判断された。「住宅建設」は、持家は弱含んでいるが、貸家、分譲住宅の着工数がいずれも横ばいでの推移となっている。「公共投資」は「堅調に推移している」と判断された。「輸出」はアジア、アメリカで持ち直しており、先行きについても持ち直しが続くと判断された。

(2)企業活動に関しては、「生産」は「持ち直している」。業種別では、輸送機械及びはん用・生産用・業務用機械に持ち直しの動きがみられる。「企業収益」、「企業の業況判断」は「改善している」。

(3)雇用情勢に関しては、「改善している」と判断された。新規求人数(9月)は増加を続けており、有効求人倍率は1.52倍。正社員の有効求人倍率も1.02倍と1倍を上回っており、現金給与総額は緩やかに増加している。所定外労働時間については減少傾向が続いている。

(4)物価に関しては、消費者物価は前月に引き続き「横ばいとなっている」と判断された。国内企業物価については「このところ緩やかに上昇している」と判断された。石油・石炭製品、化学製品、非鉄金属、農林水産物の価格が上昇している。

(5)世界経済に関しては、「緩やかに回復している」との判断が据え置かれた。主要国・地域の判断については、韓国、台湾、インドネシア、タイなどのアジア諸国で上方修正された。これらの国では、輸出が好調で、生産活動にも持ち直しの動きが見られる。アメリカは「景気は着実に回復が続いている」、中国は「景気は持ち直しの動きがみられる」、ユーロ圏は「景気は緩やかに回復している」と判断されており、前月からの判断に変更はない。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(10月、全店)は2か月連続で前年を下回った。週末の2度の台風で来店客が減少したことが影響したと考えられる。また、野菜等の生鮮食品価格が前年に比べて低下していることも販売額減少の一因となった。その一方で、9月までの値ながらバッグなどの「身の回り品」や化粧品、宝石・時計等の「その他の商品」については販売額が増加している。大手メーカーによる無資格検査問題の影響もあり、「新車登録台数」(10月)は3か月連続で前年を下回った。11月以降についても、この問題による悪影響が懸念される。「新設住宅着工戸数」(10月)は2か月連続で前年を下回った。1〜10月累計の着工戸数は「分譲住宅」、「持家」の減少もあり、前年比4.3%減となっている。

(2)企業活動面では、8月に2008年以降の最高値を更新していた「鉱工業生産指数」だが、9月は10ポイント近い下降となった。ただし、はん用機械における指数の大幅下降が大きな要因であり、生産用機械、電気機械等は高い水準で推移している。また、低調に推移してきた鉄鋼についても、約3年前の水準まで回復しており、状況に変化が見られる。「公共工事請負金額」(10月)は2か月連続で前年を上回った。ただし、4〜10月累計の請負金額は前年比19.8%減となっており、減少幅は依然として大きい。地区別では、和歌山市を中心とした和歌山地区、岩出地区、新宮地区で請負金額が大きく減少している。串本地区については、前年度は請負金額が大きく減少したが、今年度については増加している。工事種類別では、土木、建築で請負金額が大きく減少する一方で、電気、管工事では大きく増加している。

(3)雇用面については、有効求人倍率(10月)が4か月ぶりに上昇に転じた。求人倍率は6月に1.33倍まで上昇し、26年ぶりの高水準となっていたが、その後は有効求人数の減少もあり、2か月連続で下落していた。10月については、有効求職者数が減少する一方で、有効求人数が再び増加した結果、求人倍率は0.03ポイント上昇した。ただし、新規求人数は4か月連続で減少しており、求人活動の増勢には一服感が見られる。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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