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グラフで見る和歌山県経済指標(平成29年12月)

内閣府の月例経済報告(12月21日公表)は、国内景気の基調判断を据え置き、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」とした。個別項目については、住宅建設及び公共投資で判断が引き下げられたが、生産および設備投資の判断は引き上げられた。

全国の情勢

(1)需要動向に関しては、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」と判断している。「設備投資」については6か月ぶりに判断が引き上げられ、「緩やかに増加している」と判断された。最新の日銀短観調査において、2017年度の設備投資額が前年比増加になる見通しになった点などが判断引き上げ理由と考えられる。持家、貸家の着工が弱含む「住宅建設」の判断は「このところ弱含んでいる」に引き下げられた。「公共投資」についても、手持ち工事高が高い水準にあるものの、工事出来高は低迷しており、判断は「底堅く推移している」に引き下げられた。「輸出」はアジア、アメリカで持ち直しており、先行きについても持ち直しが続くと判断された。

(2)企業活動に関しては、「生産」は「緩やかに増加している」。電子部品・デバイスに加えて、はん用・生産用・業務用機械が増加している。「企業収益」、「企業の業況判断」は「改善している」。

(3)雇用情勢に関しては、「改善している」と判断された。新規求人数(10月)は増加を続けており、有効求人倍率は1.55倍。正社員の有効求人倍率も1.03倍と1倍を上回った。製造業の残業時間はこのところ増加しており、現金給与総額は緩やかに増加している。

(4)物価に関しては、消費者物価は前月に引き続き「横ばいとなっている」と判断された。国内企業物価については「緩やかに上昇している」と判断された。原油価格の上昇や世界景気の回復を受けた需要増加により、企業物価は上昇傾向にある。

(5)世界経済に関しては、「緩やかに回復している」との判断が据え置かれた。主要国・地域の判断についても据え置かれており、アメリカは「景気は着実に回復が続いている」、中国は「景気は持ち直しの動きがみられる」、ユーロ圏は「景気は緩やかに回復している」との判断となっており、前月からの変更はない。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(11月、全店)は3か月連続で前年を下回った。ただし、その減少幅は10月の2.5%から0.3%に縮小した。悪天候の日数が少なく、例年以上に寒い日が多かったことから、食料品・衣料品ともに冬物商材の売れ行きが良好だった可能性が考えられる。「新車登録台数」(11月)は4か月連続で前年を下回った。10月以降、大手メーカーによる無資格検査問題の影響が継続している。「新設住宅着工戸数」(11月)は3か月連続で前年を下回った。1〜11月累計の着工戸数は「分譲住宅」、「持家」の減少もあり、前年比5.6%減となっている。「貸家」については前年比16.8%の増加となっている。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(10月)は2か月ぶりに上昇し、高水準を維持。電気機械、食料品が大幅に下降しており、鉄鋼については一進一退の状況が続いているが、生産用機械、はん用機械、化学、石油・石炭製品の指数は上昇しており、特に生産用機械については219.5まで上昇した。「公共工事請負金額」(11月)は3か月連続で前年を上回った。ただし、4〜11月累計の請負金額は前年比18.7%減少となっており、減少幅は依然として大きい。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(11月)が2か月連続で上昇した。夏場にかけて伸び悩みが見られた新規求人数が再び増加に転じる一方で、有効求職者数の減少は続いている。その結果として、県内事業者は必要な従業員を確保しづらい状況となっており、充足率(求人を出した数に対して、人員が補充された比率)は極めて低い水準となっている。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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