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グラフで見る和歌山県経済指標(平成30年1月)

内閣府の月例経済報告(1月19日公表)は、国内景気の基調判断を7か月ぶりに引き上げ、「景気は、緩やかに回復している」とした。個別項目については、個人消費が7か月ぶりに、雇用情勢は2年1か月ぶりに判断が引き上げられた。

全国の情勢

(1)需要動向に関しては、「個人消費」は「持ち直している」との判断に引き上げられた。天候不良に見舞われた10月に比べて、11月の小売業販売額は増加し、家計消費も増加した。 「設備投資」は前月に引き続き「緩やかに増加している」と判断された。「住宅建設」、「公共投資」についても前月の判断が維持された。アジア向け、アメリカ向けが持ち直している「輸出」についても、前月に引き続き「持ち直している」と判断された。

(2)企業活動に関しては、「生産」は「緩やかに増加している」。輸送機械の持ち直しに加えて、電子部品・デバイス、はん用・生産用・業務用機械が増加している。「企業収益」、「企業の業況判断」は「改善している」。

(3)雇用情勢に関しては、2年1か月ぶりに判断が引き上げられ、「着実に改善している」となった。11月の完全失業率が前月から0.1ポイント低下し、2.7%となったことに加えて、新規求人数(季節調整値)は前月比2.4%増と大きく増加している。製造業の残業時間も増加傾向にある。

(4)物価に関しては、消費者物価は前月に引き続き「横ばいとなっている」と判断された。国内企業物価については「緩やかに上昇している」と判断された。原油価格の上昇や世界景気の回復を受けた需要増加により、企業物価は上昇傾向にある。

(5)世界経済に関しては、「緩やかに回復している」との判断が据え置かれた。主要国・地域の判断についても据え置かれており、アメリカは「景気は着実に回復が続いている」、中国は「景気は持ち直しの動きがみられる」、ユーロ圏は「景気は緩やかに回復している」との判断となっている。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(12月、全店)は4か月連続で前年を下回った。前年比減少幅は1.3%で前月から拡大。近鉄百貨店和歌山店の販売額(12月)についても、前年比1.2%減となった。全国の百貨店・スーパー販売額については、野菜価格の高騰や冬物衣料の販売好調を背景に、前年を上回る水準となっている。このように、百貨店・スーパー販売額については、県内と国内で状況に差が見られる。「新車登録台数」(12月)は5か月連続で前年を下回った。ただし、平成29年累計の登録台数については、前年比3.4%増となった。「新設住宅着工戸数」(12月)は4か月連続で前年を下回った。また、平成29年累計の着工戸数は前年比5.6%減となった。種類別では、「持家」が前年比3.5%減、「分譲住宅」が同42.5%減、「貸家」は同16.6%増となっている。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(11月)は2か月連続で上昇し、高い水準にある。はん用機械、電気機械、食料品で指数が大きく上昇した。その一方で、鉄鋼については一進一退の状況が続いている。「公共工事請負金額」(12月)は4か月連続で前年を上回った。ただし、平成29年累計の請負金額は前年比9.5%減少となっている。地域別では、和歌山市を含む「和歌山地区」、「岩出地区」、「新宮地区」などで請負金額が減少した。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(12月)は、前月から横ばいの1.29倍。有効求人数、有効求職者数がともに増加した。有効求職者数が前月比で増加するのは6か月ぶり。新規求人数はフルタイム求人を中心に増加しており、業種別では製造業、卸売業・小売業を中心に増加している。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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