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グラフで見る和歌山県経済指標(平成30年2月)

内閣府の月例経済報告(2月21日公表)は、国内景気の基調判断を「景気は、緩やかに回復している」で据え置いた。個別項目についても、基調判断に変更は見られなかった。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「持ち直している」との判断を維持した。「設備投資」は前月に引き続き「緩やかに増加している」と判断された。「住宅建設」、「公共投資」についても前月の判断が維持された。アジア向けが持ち直している「輸出」についても、前月に引き続き「持ち直している」と判断された。

(2)企業活動に関しては、「生産」は「緩やかに増加している」。輸送機械の持ち直しに加えて、はん用・生産用・業務用機械が増加し、電子部品・デバイスは緩やかに増加している。「企業収益」、「企業の業況判断」は「改善している」。

(3)雇用情勢に関しては、「着実に改善している」との判断を維持した。雇用者数、新規求人数は増加し、製造業の残業時間も増えている。賃金をみても、現金給与総額は緩やかに増加している。

(4)物価に関しては、「消費者物価」は前月に引き続き「横ばいとなっている」と判断された。「国内企業物価」については「緩やかに上昇している」と判断された。原油価格の上昇や世界景気の回復を受けた需要増加により、企業物価は上昇傾向にある。

(5)世界経済に関しては、「緩やかに回復している」との判断が据え置かれた。主要国・地域の判断については、アメリカは「景気は着実に回復が続いている」、中国は「景気は持ち直しの動きがみられる」、ユーロ圏は「景気は緩やかに回復している」との判断で据え置かれたが、台湾は消費、設備投資が好調で「緩やかに回復している」との判断に引き上げられた。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(1月、全店)は5か月連続で前年を下回った。近鉄百貨店和歌山店の販売額(1月)についても、前年比0.6%減となった。その一方で、全国の百貨店・スーパー販売額は初売り・セールの好調さ、訪日外国人向け販売の好調さ、生鮮野菜の価格高騰もあり、前年比0.5%増となっている。「新車登録台数」(1月)は6か月連続で前年を下回った。「新設住宅着工戸数」(1月)は前年比13.1%の増加となった。前年を上回るのは5か月ぶりで、和歌山市において「持家」、「分譲住宅」の着工が増加した。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(12月)は3か月連続で上昇し、2008年以降の最高値を再び更新した。生産用機械の指数が200を超える水準で推移し、はん用機械、電気機械も高水準となっている。プラスチック製品、繊維も高い水準にある。ただし、鉄鋼の指数は80を下回る水準となっている。「公共工事請負金額」(1月)は5か月ぶりに前年を下回った。昨年4月〜1月までの累計請負金額は前年同期比14.3%減。工種別では、土木、建築工事で請負金額が減少する一方、電気、管工事では請負金額が増加している。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(1月)は、前月から0.02ポイント上昇し、1.34倍。有効求職者数の減少傾向が続く一方で、有効求人数は増加傾向にある。希望通りの人員数を確保できるかどうかを数値で表した「充足率」を見ると、その水準は極めて低く、県内事業者の人材確保難は厳しさを増している。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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