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グラフで見る和歌山県経済指標(平成30年3月)

内閣府の月例経済報告(3月16日公表)は、国内景気の基調判断を「景気は、緩やかに回復している」で据え置いた。個別項目の基調判断については、一部変更が見られた。

全国の情勢

(1)需要動向に関しては、「個人消費」は「持ち直している」との判断を維持した。「設備投資」は前月に引き続き「緩やかに増加している」と判断された。「住宅建設」、「公共投資」についても前月の判断が維持された。アジア向けが持ち直している「輸出」についても、前月に引き続き「持ち直している」と判断された。

(2)企業活動に関しては、「生産」は「緩やかに増加している」。輸送機械の持ち直しに加えて、はん用・生産用・業務用機械が増加し、電子部品・デバイスは緩やかに増加している。「企業収益」、「企業の業況判断」は「改善している」。倒産件数は概ね横ばいとなっている。

(3)雇用情勢に関しては、「着実に改善している」との判断を維持した。雇用者数、新規求人数は増加し、完全失業者数は減少した。製造業の残業時間も増えている。賃金をみても、現金給与総額は緩やかに増加している。

(4)物価に関しては、「消費者物価」は前月の「横ばいとなっている」から「ゆるやかに上昇している」と変更された。「国内企業物価」は「緩やかに上昇している」と前月の判断を維持した。原油価格の上昇や世界景気の回復を受けた需要増加により、企業物価は上昇傾向にある。

(5)世界経済に関しては、「緩やかに回復している」との判断が据え置かれた。主要国・地域の判断については、アメリカは「景気は着実に回復が続いている」、中国は「景気は持ち直しの動きが続いている」、ユーロ圏は「景気は緩やかに回復している」との判断で据え置かれた。韓国は「景気は回復しつつある」、台湾は「景気は緩やかに回復しつつある」と判断が据え置かれた。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(2月、全店)は6か月連続で前年を下回ったが、近鉄百貨店和歌山店の販売額(2月)については、前年比0.4%増となった。全国の百貨店・スーパー販売額は前月に引き続き、訪日外国人向け販売の好調さ、高額品の販売好調、生鮮野菜の価格高騰により、前年比0.5%増となっている。「新車登録台数」(2月)は7か月連続で前年を下回った。「新設住宅着工戸数」(2月)は前年比18.2%の増加となった。前月に引き続き前年を上回り、「分譲住宅」の着工が大幅に増加した。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(1月)はほぼ横ばいで、前月同様の高水準を維持している。200を超える水準で推移していた生産用機械の指数は20ポイント減少し183.3ポイントなったものの、はん用機械、電気機械も含め高水準を維持している。プラスチック製品、繊維については前月より減少した。ただし、鉄鋼の指数は依然として80を下回る水準となっている。「公共工事請負金額」(2月)は前年を大幅に下回った。昨年4月〜2月までの累計請負金額は前年同期比17.7%減となっている。工種別では、土木、建築工事で請負金額が減少する一方、電気、管工事では請負金額が増加している。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(2月)は、前月から0.05ポイント下降し、1.29倍となった。有効求職者数が若干増加し、有効求人数は減少となった。希望通りの人員数を確保できるかどうかを数値で表した「充足率」を見ると、水準は極めて低く、県内事業者の人材確保難は厳しさが続いている。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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