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グラフで見る和歌山県経済指標(平成30年7月)

内閣府の月例経済報告(7月19日公表)は、国内景気の基調判断を「景気は、緩やかに回復している」で据え置いた。個別項目の基調判断については一部変更がみられた。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「持ち直している」との判断を維持した。「設備投資」は前月に引き続き「緩やかに増加している」と判断された。「住宅建設」については、「おおむね横ばいとなっている」との判断に引き上げられた。「公共投資」については「底堅く推移している」として、前月の判断が維持された。「輸出」についても、前月に引き続き「持ち直している」と判断された。

(2)企業活動に関しては、「生産」は「緩やかに増加している」。電子部品・デバイスは増加の動きに足踏みがみられるが、輸送機械の持ち直しに加えて、はん用・生産用・業務用機械が増加している。「企業収益」は「改善している」として前月の判断が維持されたが、「企業の業況判断」としては「おおむね横ばいとなっている」として判断を引き下げた。倒産件数は「おおむね横ばい」となっている。

(3)雇用情勢に関しては、「着実に改善している」との判断を維持した。雇用者数、新規求人数は増加しており、賃金面では、現金給与総額が緩やかに増加している。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は「緩やかに上昇している」、「消費者物価」は「緩やかに上昇している」とし、前月の判断を維持した。

(5)世界経済に関しては、「緩やかに回復している」との判断が据え置かれた。主要国・地域の判断については、アメリカは「景気は着実に回復が続いている」、アジア地域の中国は「景気は持ち直しの動きが続いている」、韓国・台湾は「景気は緩やかに回復している」、インドネシア・タイは「景気は持ち直している」、インドについても「景気は内需を中心に回復している」として各々前月の判断を維持した。ユーロ圏は「景気は緩やかに回復している」との判断で据え置かれた。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(6月、全店)は前年比2.5%減となり、10か月連続で前年を下回った。近鉄百貨店和歌山店の販売額(6月)については、前年比1.7%増となった。品目別については、5月までの値ながら、婦人・子供服、紳士服、飲食料品、身の回り品の販売額が前年を下回る傾向にある。また、宝石・時計、化粧品等の「その他の商品」についても4か月連続で前年を下回る状況となっている。「新車登録台数」(6月)は11か月連続で前年を下回った。ただし、6月の販売台数としては直近10年間では4番目に多い台数となっている。「新設住宅着工戸数」(6月)は前年比50.7%増と2か月連続で前年を大きく上回った。1〜6月累計の着工戸数は直近5年間で最も多くなっている。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(5月)は0.1ポイント上昇となる。2月に17.1ポイント下降したが、3月は4.0ポイント、4月は5.3ポイント、5月は0.1ポイントながら3か月連続で上昇し、元の高い水準に戻りつつある。「はん用機械」、「電気機械」における生産指数の上昇が大きく寄与し、引き続き、「機械工業」が県内の生産活動のけん引役となっている。「公共工事請負金額」(6月)は、4か月ぶりに前年比27.9%減となるが、4〜6月期の累計請負金額は前年同期比11.6%増となる。日高港塩屋地区泊地浚渫工事(御坊市、5.7億円)、岩出市公共下水道下水管布設工事(岩出市、3.3億円)、平成30年度水産鮮度保持施設整備(建築)工事(那智勝浦町、9.4億円)等の大型公共工事がみられた。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(6月)は、前月から0.02ポイント上昇し、1.28倍となった。前月と比して有効求人数は133人増となったが、有効求職者数が192人減となった。ただし、新規求人数については前年比10.3%減となる。特に「卸売業・小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「医療・福祉」等で新規求人数の減少傾向がみられる。また、希望通りの人員数を確保できるかどうかを数値で表した「充足率」を見ると20.9%(パートタイム除く)、19.1%(パートタイム)となっており、その水準は極めて低く、県内事業者の人材確保難は依然厳しい状況が続いている。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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