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グラフで見る和歌山県経済指標(平成30年8月)

内閣府の月例経済報告(8月29日公表)は、国内景気の基調判断を「景気は、緩やかに回復している」で据え置いた。個別項目の基調判断については一部変更がみられた。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「持ち直している」との判断を維持した。「設備投資」は前月に引き続き「緩やかに増加している」と判断された。「住宅建設」は「おおむね横ばいとなっている」、「公共投資」は「底堅く推移している」として、前月の判断が維持された。「輸出」は、アジア向けにおいて、持ち直しの動きに足踏みがみられるとして「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」との判断に引き下げられた。

(2)企業活動に関しては、「生産」は「緩やかに増加している」。電子部品・デバイスは増加の動きに足踏みがみられるが、輸送機械の持ち直しに加えて、はん用・生産用・業務用機械が増加している。「企業収益」は「改善している」、「企業の業況判断」は「おおむね横ばいとなっている」、「倒産件数」は「おおむね横ばい」としており、前月の判断を維持した。

(3)雇用情勢に関しては、「着実に改善している」との判断を維持する一方で、「人手不足感が高い水準」との指摘を追加した。雇用者数は増加、新規求人数は緩やかに増加しており、賃金面では、現金給与総額が緩やかに増加している。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は「緩やかに上昇している」として前月の判断が維持された。「消費者物価」については、生鮮野菜等の価格上昇が目立つが、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみた場合、物価上昇の勢いは鈍化しており、「このところ上昇テンポが鈍化している」との判断に変更された。

(5)世界経済に関しては、「緩やかに回復している」との判断が据え置かれた。主要国・地域の判断については、アメリカは「景気は着実に回復が続いている」、アジア地域の中国は「景気は持ち直しの動きが続いている」、韓国・台湾は「景気は緩やかに回復している」、インドは「景気は内需を中心に回復している」として各々前月の判断を維持した。インドネシア・タイについては「景気は緩やかに回復している」として判断を引き上げた。インドネシア、タイともに2018年4〜6月期の実質GDP成長率が前年比で高い水準を維持している。ユーロ圏は「景気は緩やかに回復している」との判断で据え置かれた。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(7月、全店)は前年比1.6%減となり、11か月連続で前年を下回った。近鉄百貨店和歌山店の販売額(7月)についても、前年比5.0%減となった。6月までの値ながら、品目別の販売額を見ると、低迷が続く婦人・子供服、紳士服に加えて、飲食料品、靴・かばん等の身の回り品、医薬品・化粧品、宝石・時計等のその他の商品についても前年を下回る状況となっている。「新車登録台数」(7月)は12か月連続で前年を下回った。「新設住宅着工戸数」(7月)は前年比12.4%減となった。前年を下回るのは3か月ぶりで、1〜7月累計の着工戸数については、前年同期比11.5%増となっている。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(6月)は前月比4.0ポイント下降。下降は4か月ぶり。生産指数は105.7で、水準は低くはないものの、1月の117.4からは10ポイント以上の下降となっている。「公共工事請負金額」(7月)は前年比70.2%増となった。新熊野大橋下流部浚渫工事(新宮市、7.4億円)、和歌山橋本線道路改良工事(和歌山市、6.3億円)、阪和自動車道みなべ高架2橋工事(みなべ町、6.2億円)等の大型公共工事が見られた。4〜7月累計の請負金額は前年同期比24.6%増となっている。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(7月)は、前月から0.05ポイント上昇し、1.33倍となった。有効求職者数の減少が続く一方で、有効求人数が増加した。ただし、希望通りの人員数を企業側が確保できるかどうかを数値で表した「充足率」を見ると18.6%(パートタイム除く)、18.1%(パートタイム)となっており、その水準は極めて低く、県内事業者の人材確保難は依然厳しい状況が続いている。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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