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グラフで見る和歌山県経済指標(平成30年11月)

内閣府の月例経済報告(11月22日公表)は、国内景気の基調判断を「景気は、緩やかに回復している」で据え置いた。個別項目の基調判断についても据え置かれた。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「持ち直している」との判断を維持した。「設備投資」については、「増加している」として前月の判断が維持された。「住宅建設」は「おおむね横ばいとなっている」、「公共投資」は「底堅く推移している」として、前月の判断が維持された。「輸出」については、「おおむね横ばいとなっている」との判断に据え置かれた。

(2)企業活動に関しては、「生産」は「緩やかに増加している」との判断が維持された。業種別についても、輸送機械は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」、生産用機械は「増加の動きに足踏みがみられる」、電子部品・デバイスは「増勢が鈍化している」として前月の判断が維持された。「企業収益」は「改善している」、「企業の業況判断」は「おおむね横ばいとなっている」、「倒産件数」は「おおむね横ばいとなっている」としており、前月の判断を維持した。

(3)雇用情勢に関しては、「着実に改善している」との判断を維持した。新規求人数はおおむね横ばいとなっているものの、雇用者数は増加している。賃金面では、定期給与及び現金給与総額が緩やかに増加している。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は「緩やかに上昇している」として前月の判断が維持された。「消費者物価」については、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみた場合、物価上昇の勢いは鈍化しており、「このところ上昇テンポが鈍化している」として前月の判断が維持された。

(5)世界経済に関しては、「緩やかに回復している」との判断が据え置かれた。主要国・地域の判断については、アメリカは「景気は着実に回復が続いている」、アジア地域の中国は「景気は持ち直しの動きに足踏みがみられる」との判断に据え置かれた。韓国は7〜9月期のGDP成長率が+2.3%に下降したことから「景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる」との判断に引き下げられた。台湾・インドネシアは「景気は緩やかに回復している」として前月の判断を維持した。タイは7〜9月期のGDP成長率が+3.3%に下降したことから「景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる」との判断に引き下げられた。インドは「景気は回復している」として前月の判断を維持した。ユーロ圏は「景気は緩やかに回復している」との判断で据え置かれた。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(10月、全店)は前年比0.4%増となり、14か月ぶりに前年を上回った。近鉄百貨店和歌山店の販売額(10月)は、前年比3.1%増となっており、全体をけん引した。9月までの値ながら、品目別の販売額を見ると、婦人・子供服、紳士服等の衣料品に加えて、その他商品(医療品・化粧品、宝石・時計等)についても前年を下回る状況となっているが、飲食料品については、台風接近による特需(食品備蓄等)もあり、前年比1.2%増となった。「新車登録台数」(10月)は前年比10.3%増となった。増加の要因としては、台風接近に伴い、生産・販売に悪影響がみられた9月からの販売数のずれ込みや無資格検査問題で販売台数が大きく減少した前年10月からの反動増が考えられる。「新設住宅着工戸数」(10月)は前年比8.2%減となったが、1〜10月累計の着工戸数については前年同期比8.2%増となっており、「持家」、「分譲住宅」が増加している。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(9月)は前月比7.4ポイント下降し99.9となった。台風21号の接近に伴い、生産休止や物流網遮断の影響を受け、多くの業種で生産指数が下降した。特に鉄鋼、はん用・生産用機械での落ち込みが大きい。「公共工事請負金額」(10月)は前年比51.3%増となり、4〜10月期の累計請負金額についても前年同期比17.6%増となった。湯浅町駅前複合施設新築工事(湯浅町、15.4億円)、本町認定こども園等複合施設新築工事(和歌山市、4.8億円)、近畿自動車道紀勢線保全整備工事(田辺市、2.7億円)等の大型公共工事が見られた。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(10月)は、前月から0.01ポイント上昇、1.39倍となり、前月の水準を維持した。有効求人数は前月比2.1%増、有効求職者数についても前月比1.0%増となった。フルタイム求人が増加する一方で、フルタイム求職が減少している。このように、労働市場でのミスマッチは深刻化しており、県内事業者の人材確保は依然として厳しい状況にある。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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