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グラフで見る和歌山県経済指標(平成30年12月)

内閣府の月例経済報告(12月20日公表)は、国内景気の基調判断を「景気は、緩やかに回復している」で据え置いた。個別項目の基調判断については、一部変更が見られた。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「持ち直している」との判断を維持した。「設備投資」については、「増加している」として前月の判断が維持された。「住宅建設」は「おおむね横ばいとなっている」、「公共投資」は公共工事請負金額に減少傾向がみられ、「このところ弱含んでいる」との判断に引き下げられた。「輸出」については、「おおむね横ばいとなっている」との判断に据え置かれた。

(2)企業活動に関しては、「生産」は「緩やかに増加している」との判断が維持された。業種別については、輸送機械は「緩やかに増加している」、生産用機械は「おおむね横ばいとなっている」、電子部品・デバイスは「増勢が鈍化している」と判断された。「企業収益」は「改善している」、「企業の業況判断」は「おおむね横ばいとなっている」、「倒産件数」は「おおむね横ばいとなっている」としており、前月の判断を維持した。

(3)雇用情勢に関しては、「着実に改善している」との判断を維持した。新規求人数はおおむね横ばいとなっているものの、雇用者数は増加している。賃金面では、定期給与及び現金給与総額が緩やかに増加している。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は「このところ上昇テンポが鈍化している」との判断に変更された。「消費者物価」については、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみた場合、物価上昇の勢いは鈍化しており、「このところ上昇テンポが鈍化している」と判断された。

(5)世界経済に関しては、「緩やかに回復している」との判断が据え置かれた。主要国・地域の判断については、アメリカは「景気は着実に回復が続いている」、アジア地域の中国は「景気は持ち直しの動きに足踏みがみられる」との判断に据え置かれた。韓国は「景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる」、台湾・インドネシアは「景気は緩やかに回復している」、タイは「景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる」として、各々前月の判断が維持された。インドは7〜9月期のGDP成長率が+7.1%に下降したものの「景気は回復している」として前月の判断で据え置かれた。ユーロ圏は「景気は緩やかに回復している」との判断で据え置かれた。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(11月、全店)は前年比2.7%減となり、2か月ぶりに前年を下回った。近鉄百貨店和歌山店の販売額(11月)についても、前年比0.6%減となっている。10月までの値ながら、品目別の販売額を見ると、日曜日が一日少ない曜日巡りや温暖な気候による秋冬商材の不振の影響もあり、婦人・子供服、紳士服等の衣料品に加えて、その他商品(医療品・化粧品、宝石・時計等)についても前年を下回る状況となっているが、飲食料品については、台風に備えた食品備蓄等もあり、前年比3.1%増となった。「新車登録台数」(11月)は前年比8.8%増となった。増加の要因としては、無資格検査問題で販売台数が大きく減少した前年からの反動増や各社の新型車の販売好調が考えられる。「新設住宅着工戸数」(11月)は前年比21.0%増。1〜11月累計の着工戸数についても前年同期比9.5%増となっており、「持家」、「分譲住宅」を中心に増加している。

(2)企業活動面では、台風21号の影響で大きく下降していた「鉱工業生産指数」(10月)は前月比13.7ポイント上昇し、2018年では2番目に高い水準まで回復した。鉄鋼、はん用機械、食料品製造業の生産指数が大きく上昇している。ただし、生産用機械、電気機械については2か月連続で下降となった。「公共工事請負金額」(11月)は前年比30.2%増となり、4〜11月期の累計請負金額についても前年同期比18.5%増となった。西川河川整備工事(美浜町、2.7億円)、国道42号旭橋止水壁撤去他工事(和歌山市、2.2億円)等の大型公共工事が見られた。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(11月)は、前月から0.07ポイント上昇し、1.46倍となった。上昇は6か月連続。有効求職者数が減少する中で、有効求人数が大きく増加している。フルタイム求人に加えて、やや減少傾向がみられていたパートタイム求人も増加。医療・福祉、商業、製造業を中心に求人が増加している。ただし、求職者が減少する中で、事業者が希望する人員を確保することは難しくなっており、県内事業者の人手不足感はますます強まっている。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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