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グラフで見る和歌山県経済指標(平成31年1月)

内閣府の月例経済報告(1月29日公表)は、国内景気の基調判断を「景気は、緩やかに回復している」で据え置いた。個別項目の基調判断については一部変更がみられた。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「持ち直している」との判断を維持した。「設備投資」については「増加している」、「住宅建設」は「おおむね横ばいとなっている」、「公共投資」は「このところ弱含んでいる」として前月の判断が維持された。「輸出」については、アジア向けの輸出に減少傾向がみられ、「このところ弱含んでいる」との判断に引き下げられた。

(2)企業活動に関しては、「生産」は「緩やかに増加している」との判断が維持された。業種別については、輸送機械は「緩やかに増加している」、生産用機械は「おおむね横ばいとなっている」、電子部品・デバイスは「増勢が鈍化している」として前月の判断が維持された。「企業収益」は「改善している」、「企業の業況判断」は「おおむね横ばいとなっている」、「倒産件数」は「おおむね横ばいとなっている」としており、前月の判断を維持した。

(3)雇用情勢に関しては、「着実に改善している」との判断を維持した。新規求人数はおおむね横ばいとなっているものの、雇用者数は増加している。賃金面では、定期給与及び現金給与総額が緩やかに増加している。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は、原油価格の下落を受けて、石油化学製品の価格が下落し、企業物価の押し下げ圧力となったことから「このところ緩やかに下落している」との判断に変更された。「消費者物価」については、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみた場合、当面横ばい圏内で推移することが見込まれるとして「このところ横ばいとなっている」との判断に変更された。生鮮食品を除く食料品やテレビ等の教養娯楽用耐久財で価格が下降している。

(5)世界経済に関しては、「一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」との判断に下方修正された。下方修正は約3年ぶり。主要国・地域の判断については、アメリカは「景気は着実に回復が続いている」、アジア地域の中国は10〜12月期のGDP成長率が前年同期比+6.4%に下降し「景気は緩やかに減速している」との判断に引き下げられた。韓国は2018年の実質GDP成長率が前年比2.7%と6年ぶりの低水準となったこともあり、「景気は緩やかに回復しているが、弱い動きもみられる」との判断に下方修正された。台湾・インドネシアは「景気は緩やかに回復している」、タイは「景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる」として各々前月の判断を維持した。インドは「景気は回復している」として前月の判断を維持した。ユーロ圏は「景気は緩やかに回復している」との判断で据え置かれた。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(12月、全店)は前年比3.0%減となり、2か月連続で前年を下回った。近鉄百貨店和歌山店の販売額(12月)については、前年比0.4%増となっていることから、県内スーパーの販売額が低迷している中旬までの暖冬傾向から飲食料品、衣料品ともに冬物商材の販売が不調に終わった可能性が考えられる。
「新車登録台数」(12月)は前年比3.8%増となり、3か月連続で前年を上回った。増加の要因としては、無資格検査問題で販売台数が大きく減少した前年からの反動増や各社の新型車の販売好調が考えられる。「新設住宅着工戸数」(12月)は前年同月と同数の着工数(364戸)となった。2018年合計での着工戸数は前年同期比8.7%増となっており、「持家」、「分譲住宅」を中心に増加している。

(2)企業活動面では、台風21号の影響で9月に大きく下降していた「鉱工業生産指数」(11月)は2か月連続で上昇し、2008年以降では、18年1月に次いで2番目に高い水準となった。金属製品工業、化学工業が全体をけん引する一方で、電気機械は比較的低い水準にあり、生産用機械は約3年半ぶりの低水準まで下降している。
「公共工事請負金額」(12月)は前年比18.6%減となったが、4〜12月期の累計請負金額については前年同期比15.1%増となった。和歌川終末処理場ブロワ設備改築工事(和歌山市、4.8億円)、市道猪野々大浜通線御坊大橋耐震補強工事(御坊市、2.7億円)、新町地区津波避難タワー建設工事(御坊市、2.9億円)等の大型公共工事が見られた。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(12月)は、1.44倍と高い水準ながら、前月からは0.02ポイントの下降となった。有効求人数が高止まりする一方で、減少傾向が見られていた有効求職者数が増加に転じている。在職者、離職者による新規求職件数が増加しており、転職希望者が増加している。このような状況の中で、希望通りの人員数を確保できるかどうかを数値で表した「充足率」は低下傾向が続いており、依然として事業者の人材確保難は厳しい状況にある。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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