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グラフで見る和歌山県経済指標(平成31年2月)

内閣府の月例経済報告(2月21日公表)は、国内景気の基調判断を「景気は、緩やかに回復している」で据え置いた。個別項目の基調判断については一部変更がみられた。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「持ち直している」との判断を維持した。「設備投資」については「増加している」、「住宅建設」は「おおむね横ばいとなっている」として前月の判断が維持された。「公共投資」は「弱含んでいる」との判断に変更された。「輸出」については、引き続きアジア向けの輸出に減少傾向がみられ、「このところ弱含んでいる」として前月の判断が維持された。

(2)企業活動に関しては、「生産」において、電子部品・デバイスは「おおむね横ばいとなっている」との判断に引き下げられたことから、全体では、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している」との判断に下方修正された。「企業収益」は上場企業の 2018年10-12月期の決算において、経常利益は、製造業、非製造業ともに前年比で減益となっており、「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる」との判断に下方修正された。「企業の業況判断」、「倒産件数」は「おおむね横ばいとなっている」として前月の判断を維持した。

(3)雇用情勢に関しては、「着実に改善している」との判断を維持した。新規求人数はおおむね横ばいとなっているものの、雇用者数は増加している。賃金面では、定期給与及び現金給与総額は緩やかに増加している。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は、原油価格の下落を受けて石油・石炭製品がマイナスに寄与したことにより「このところ緩やかに下落している」として、引き続き前月の判断を維持した。「消費者物価」についても、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみた場合、「このところ横ばいとなっている」として前月の判断が維持された。品目別では、被服及び履物やテレビ等の教養娯楽用耐久財で価格が下降している。

(5)世界経済に関しては、「アジア及びヨーロッパの中では弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」として、前月の判断が維持された。主要国・地域の判断については、アメリカは「景気は着実に回復が続いている」として前月の判断を維持した。アジア地域の中国は「景気は緩やかに減速している」、韓国は「景気は緩やかに回復しているが、弱い動きもみられる」として前月の判断が維持された。台湾は2018年の実質GDP成長率が前年比2.6%に下降したことから、「景気はこのところ弱めの回復となっている」との判断に下方修正された。インドネシアは「景気は緩やかに回復している」、タイは「景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる」、インドは「景気は回復している」として各々前月の判断が維持された。ユーロ圏及び英国の景気判断はともに下方修正された。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(1月、全店)は前年比2.1%減となり、3か月連続で前年を下回った。近鉄百貨店和歌山店の販売額(1月)についても、前年比1.4%減となっている。減少の要因としては、暖冬傾向による飲食料品、衣料品等の冬物商材の販売不調及び景況感悪化等が考えられる。
「新車登録台数」(1月)は前年比5.7%増となり、4か月連続で前年を上回った。増加の要因としては、無資格検査問題で販売台数が大きく減少した前年からの反動増や各社の新型車の販売好調が考えられる。「新設住宅着工戸数」(1月)は前年同月比26.0%減と大きく減少した。「持家」、「貸家」、「分譲住宅」それぞれ大きく減少しており、今後の動向には注意を要する。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(12月)は前月比7.9ポイント下降し109.0となった。業種別にみると、3業種が上昇、10業種が低下となり、鉄鋼業ならびに県内の生産活動のけん引役である生産用機械工業、電気機械工業、食料品工業において落ち込みが目立った。
「公共工事請負金額」(1月)は前年比22.2%増となり、2か月ぶりに前年を上回った。H30年4月〜H31年1月期の累計請負金額についても前年同期比15.4%増となった。すさみ串本道路関連工事等の大型公共工事が見られた。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(1月)は、1.37倍と高い水準ながら、前月からは0.05ポイントの下降となった。下降要因としては、有効求人数が9か月ぶりに減少したことが挙げられる。依然として有効求人数の水準は高いものの、今後の動向には注意を要する。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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