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グラフで見る和歌山県経済指標(2019年3月)

内閣府の月例経済報告(3月20日公表)は、国内景気の基調判断は「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に下方修正された。個別項目の基調判断については一部変更がみられた。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「持ち直している」との判断を維持した。「設備投資」については「増加している」、「住宅建設」は「おおむね横ばいとなっている」、「公共投資」は「弱含んでいる」として前月の判断が維持された。「輸出」については、引き続きアジア向けの輸出に減少傾向がみられ、「このところ弱含んでいる」として前月の判断が維持された。

(2)企業活動に関しては、「生産」において、輸送機械は「増加の動きに足踏みがみられる」、生産用機械及び電子部品・デバイスは「弱含んでいる」との判断に引き下げられたことから、全体では、「一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている」との判断に下方修正された。「企業収益」は「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる」、「企業の業況判断」、「倒産件数」は「おおむね横ばいとなっている」として前月の判断を維持した。

(3)雇用情勢に関しては、「着実に改善している」との判断を維持した。新規求人数はおおむね横ばいとなっているものの、雇用者数は増加している。賃金面では、定期給与及び現金給与総額は緩やかに増加している。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は、原油価格の反発による石油・石炭製品価格の上昇や、農林水産物価格の上昇もあり、「このところ横ばいとなっている」との判断に変更された。「消費者物価」については、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみた場合、「横ばいとなっている」との判断が維持された。

(5)世界経済に関しては、「アジア及びヨーロッパの中では弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」として、前月の判断が維持された。主要国・地域の判断については、アメリカは「景気は着実に回復が続いている」として前月の判断を維持した。アジア地域の中国は「景気は緩やかに減速している」、韓国は「景気は緩やかに回復しているが、弱い動きもみられる」、台湾は「景気はこのところ弱めの回復となっている」、インドネシアは「景気は緩やかに回復している」、タイは「景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる」として各々前月の判断が維持された。インドは2018年10-12月期のGDP成長率が前年比6.6%に下降したことから「景気回復はやや緩やかになっている」との判断に下方修正された。ユーロ圏は「景気は一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」、英国は「景気は弱い回復となっている」として前月の判断が維持された。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(2月、全店)は前年比3.9%減となり、4か月連続で前年を下回った。近鉄百貨店和歌山店の販売額(2月)についても、前年比0.6%減となっている。減少の要因としては、引き続き暖冬傾向となったことによる飲食料品、衣料品等の冬物商材の販売不調及び景況感悪化等が考えられる。
「新車登録台数」(2月)は前年比9.7%増となり、5か月連続で前年を上回った。「新設住宅着工戸数」(2月)は前年同月比10.0%減となり、2か月連続で前年を下回った。「分譲住宅」が大きく減少しており、今後の動向には注意を要する。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(1月)は前月比5.4ポイント下降し103.6となり、2か月連続の低下となった。11月には極めて高い水準にあったが、その後2か月で13.3ポイント低下した。鉄鋼業、化学工業、石油・石炭製品工業における落ち込みが目立った。
「公共工事請負金額」(2月)は前年比19.3%増となり、2か月連続で前年を上回った。H30年4月〜H31年2月期の累計請負金額についても前年同期比15.7%増となった。すさみ串本道路関連工事(4.9億円、串本町)、和歌山平野農地防災事業関連工事(8.7億円、和歌山市)等の大型公共工事が見られた。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(2月)は1.38倍と高い水準を維持しており、前月からは0.01ポイントの上昇となった。有効求人数は前月比1.0%減と2か月連続での減少となり、有効求職者数は前月比2.2%減で3か月ぶりの減少となった。依然として有効求人数の水準は高いものの、今後の動向には注意を要する。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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