ホーム | サイトマップ | リンク

ホーム > 和歌山県内の動向 > グラフで見る和歌山県経済指標(毎月) > グラフで見る和歌山県経済指標(平成31年4月)

グラフで見る和歌山県経済指標(2019年4月)

内閣府の月例経済報告(4月18日公表)は、国内景気の基調判断は「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」で据え置いた。個別項目の基調判断については一部変更がみられた。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「持ち直している」との判断を維持した。「設備投資」については「増加している」、「住宅建設」は「おおむね横ばいとなっている」、「公共投資」は「弱含んでいる」として前月の判断が維持された。「輸出」については、引き続きアジア向けの輸出に減少傾向がみられ、「このところ弱含んでいる」として前月の判断が維持された。

(2)企業活動に関しては、「生産」において、輸送機械は「増加の動きに足踏みがみられる」、生産用機械は「弱含んでいる」として前月の判断が維持された。電子部品・デバイスは「このところ減少している」との判断に引き下げられた。全体では、「一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている」として前月の判断を維持した。「企業の業況判断」は「製造業を中心に慎重さがみられる」との判断に引き下げられた。「企業収益」は「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる」、「倒産件数」は「おおむね横ばいとなっている」として前月の判断を維持した。

(3)雇用情勢に関しては、「着実に改善している」との判断を維持した。新規求人数はこのところ増加している、雇用者数は緩やかに増加している。賃金面では、定期給与及び現金給与総額は緩やかに増加している。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は、原油価格の上昇を受けた石油・石炭製品価格の上昇を主因として、「このところ緩やかに上昇している」との判断に変更された。「消費者物価」については、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみた場合、「このところ緩やかに上昇している」との判断に変更された。新製品の出回りが早くなったルームエアコン等家庭用耐久財において、10月の消費増税前の駆け込み需要もあり、価格が上昇したと考えられる。

(5)世界経済に関しては、「アジア及びヨーロッパの中では弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」として、前月の判断が維持された。主要国・地域の判断については、アメリカは「景気は着実に回復が続いている」として前月の判断を維持した。アジア地域の中国は「景気は緩やかに減速している」、韓国は「景気は緩やかに回復しているが、弱い動きもみられる」、台湾は「景気はこのところ弱めの回復となっている」、インドネシアは「景気は緩やかに回復している」、タイは「景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる」として各々前月の判断が維持された。インドについても「景気回復はやや緩やかになっている」として前月の判断が維持された。ユーロ圏は「景気は一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」、英国は「景気は弱い回復となっている」として前月の判断が維持された。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(3月、全店)は前年比2.2%減となり、5か月連続で前年を下回った。近鉄百貨店和歌山店の販売額(3月)についても、前年比0.3%減となっている。要因としては、ドラッグストア、コンビニ等の他業態との競合激化があげられる。「新車登録台数」(3月)は前年比1.6%減となり、4か月ぶりに前年を下回った。ただし、2018年度の累計登録台数については前年度比1.2%増となっている。「新設住宅着工戸数」(3月)は前年同月比39.0%増となり、4か月ぶりに前年を上回った。「持家」「分譲住宅」が増加している。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(2月)は前月比3.8ポイント下降し99.8となり、3か月連続の低下となった。前年11月には極めて高い水準にあったが、その後3か月で17.1ポイント低下した。はん用・生産用・業務用機械工業、金属製品工業、石油・石炭製品工業における落ち込みが目立った。
「公共工事請負金額」(3月)は前年比52.3%減となり、3か月ぶりに前年を大幅に下回った。要因としては、前年3月には南海電鉄(株)による和歌山市駅前地区市街地再開発事業関連工事(91.2億円、和歌山市)等の大型工事があったことが考えられる。ただし、2018年度の累計請負金額については前年度比3.7%増となった。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(3月)は1.41倍と高い水準を維持しており、前月からは0.03ポイントの上昇となった。有効求人数は前月比0.4%増と3か月ぶりでの増加となり、有効求職者数は前月比1.7%減で2か月連続での減少となった。 2018年度平均の有効求人倍率は1.36 倍で、前年度に比べて0.07 ポイント上昇している。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

このページのトップへ